都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

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戦争法・共謀罪制定など戦争と改憲反対を職場のストライキで貫く関西生コン支部への弾圧を許さない!

8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長をはじめ執行部3人が、恐喝未遂容疑をでっち上げられ、滋賀県警組織犯罪対策課によって逮捕されました。
関生支部は、関生支部は、東京西部ユニオンの拠点分会である鈴木コンクリート工業(鈴コン)分会との団結を結び、また動労千葉、全金港合同との3労組の呼びかけで、毎年11月に全国労働者集会を開催している、日本で最も戦闘的に闘う労働組合のひとつです。「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ団体となっています。
都庁レストラン解雇に対しても、2000筆を越える解雇撤回署名を送ってきてくれています。

私たち都庁レストラン解雇を許さない会は、この弾圧を絶対に許しません。この間の一連の弾圧は、安倍の改憲攻撃と一体の治安弾圧です。武委員長をはじめとした不当逮捕者の即時奪還をかちとりましょう!

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(暫定税率の廃止と運賃の大幅引き上げを掲げた関生支部の自動車パレード)


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昨年12月には、バラセメント輸送と生コン輸送の運賃引き上げを求めて12月12日から近畿全域のSSなどで5日間のゼネラルストライキに突入。この行動によって要求を大きく前進させました。

関西生コンの闘いと弾圧については、この動画をご覧ください。安倍政権と在特会が一体となって闘う労働組合潰しに奔走している状況がよくわかります。


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改憲・戦争阻止!大行進実行委員会/11月労働者集会実行委員会で関西生コン支部への弾圧について報告する西山直洋執行委員(8月26日)

以下、群馬合同労組ブログからの転載です。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武建一執行委員長が2018年8月28日不当逮捕されました。武委員長がなぜ逮捕されたのか、雑誌『序局』第18号(2018年5月号)に武委員長のインタビュー記事が掲載されています。現在とらわれの身ですが、ご本人に語っていただくのが、一番と思い、転載させていただきます。

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世の中をひっくり返すいいチャンス

関生支部つぶしには負けない

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部武建一委員長に聞く

『序局』第18号より)

 

毎年の11月労働者集会で、動労千葉、全国金属機械港合同とともに主催3団体に名を連ねている全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部。「関生」あるいは「連帯」という呼称で知られている。その関生支部を、1965年以来50年以上率いてこられた武建一委員長に、お話を伺った。中小企業の経営者も巻き込んで、大企業に対する階級的闘いを挑み、重要な時点ではストライキをもって闘い、国家権力の弾圧や、差別排外主義者を動員した資本の攻撃にも不屈に闘いぬいている関生の闘いの真実を大いに語っていただいた。なお、本誌は2011年11月発行の創刊号でも武委員長に登場していただいている(聞き手は本誌連載「獄中記」の十亀弘史編集委員)。「労働運動は今何をなすべきか」と題して縦横に語られている。(3月6日聞き手本誌・長尾悠)

 

-今日の闘いについていろいろお聞きしたいと思うのですが、その前に、今の世界と日本の情勢、安倍の改憲とか朝鮮の戦争の策動を含めてどう考えられるか、簡単にお話しいただきたいと思います。

 

アメリ力帝国主義の衰退

 

私の認識では、世界はアメリカ帝国主義の力が衰退していって、基本的に帝国主義同士の対立・矛盾が非常に先鋭化し激化しているという状況です。これは結果的に資本主義そのものが構造的に立ち行かなくなっているような時代状況じゃないか。その具体的な表れがトランプの誕生です。トランプにしてみたら、他の国のことなんか構っている余裕がなくなって、「アメリカファースト」ということを言いだしているわけで、この「アメリカファースト」は、また自らの国の民衆への収奪と搾取という方向に帰ってくるわけです。これは別にアメリカだけでなく、イギリスあるいはEU全体がアメリカとの関係で言えば、たぶん今度トランプが関税を課すということで、それに報復をするという動きなどに象徴されますように、それぞれが宿命的な、この社会の対立・矛盾が避けられないという状況がどんどん表に出てきている、そういう時代に立ち至っているのではないかという認識ですね。

ただ、社会主義勢力がこれまた崩壊したので、闘う側の主体が非常に後れているような現状ですが、日本ではあまり報道されないけど、少なくてもアメリカ国内においても、民衆の闘いは結構高まってきているし、あるいはヨーロッパにおいても、日本では右派が台頭しているという報道ばかりなんですけど、しかし労働者を申心とする闘いは根強く発展している。

特にアジアにおける朝鮮半島の問題ですね。私の感じでは、朝鮮民主主義人民共和国の政権を転覆するのがアメリカなり日本の思惑ですよね。もう30年近く、「やがて転覆するだろう」と、いろいろな圧力をかけてきたんですが、これはすべて不発に終わっているわけです。核ミサイル問題が最大の焦点と言われているんですが、結局、民族の自立権というのはそれぞれの国に応じてその国の民衆が決めることであって、その国の制度が一方の側から見て都合が悪いからそれをひっくり返す、外部勢力の侵略、攻撃によって変えようということ自体が民主主義を言いながら民主主義を自ら否定することだと思うんです。

アメリカにとって見たら、アメリカの国益から考えると、核を認めて、アメリカに届かない範囲のものにしてしまうということだって、考えざるをえなくなっている。ただ日本が「北から攻められる」ということをすごくあおっているものですから、日本の方がいろいろ安全保障と称して核ミサイルの放棄を強く求めてくると思うんですね。

ところが、このところ南北の朝鮮半島の人たちは、同じ民族同士の話し合いの中で解決すべきだという意見が韓国の申で非常に強く、また共和国もそういう方向に流れていますね。今日のニュースを見ても、ムン大統領の特使で行った人が、実質的な話をして帰ってくるような方向を見出すと思われるような行動をされているわけです。結局、アメリカが先ほど言ったようなことを選択するとなったら日本が経済的な支援をして、36年間の植民地支配に対して、反省、謝罪、償いをして、日朝国交回復という形で落ち着かせていくのが本当の平和の方向ですが、なかなかそうはならないと思います。

安倍総理の経済政策、社会政策は行き詰まっているものですから、結局は戦争政策という方向に持って行きますわね。「制裁と圧力」だけを強めていって、国民をうまくあおり立てて、戦争政策の方向にリードしようという動きではなかろうか。ところが共和国と韓国の側から見ると、それが戦前の帝国主義、軍国主義の復活だと映るわけですからね、日本は北と韓国との共通の敵という色彩が非常に強くなってきて、北、南の一種の統一戦線によって日本と闘うという共通項が拡大するのではないかと思います。

そういう意味では、安倍さんがやっているやり方は、天に向かって唾をしているようなものですから、闘う主体さえしっかりすれば、われわれにとってチャンス到来の時期ではないか。これは帝国主義どもが行き詰まってくると、民衆への搾取・収奪、他国への戦争は従来からやっている彼らの常套手段ですから、この路線は彼らにとってやめることができない。しかしそのことによって、他国の民衆の怒り、憎しみを買い、反撃の大きなうねりが出てくる、また、わが国においても、今のところは連合みたいな御用組合化されたものが数の上では多数ですけれども、しかし、田中委員長のところの動労千葉とか、われわれのところは、それほど力はないんですが、しかし敵からは、大変恐怖感で見られているわけですね。ですから、われわれに対する弾圧とか、あるいは動労千葉に対する弾圧、あるいは農地を権力の思うままにさせない成田の闘いとか、そういう闘う側に対する一方の弾圧と、一方のそれは新しい闘いを生んでしまうような、そういう力を敵が与えてくれている。そういう問題意識ですね。

-軍隊慰安婦問題なんかでも、日本政府は韓国に対してかなりひどいことを言って、韓国をも敵にするような言動がありますよね。

慰安婦問題では、慰安婦そのものがなかったかのような、そういうことを平気で言う人たち、ある程度インテリと言われている連中の中でも御用学者みたいのがいるでしょ。そしてまた今の安倍政権は、歴史を修正するという認識で政権を運営しているものですから、ヘイトスピーチなどの連中を増長させるんですね。

慰安婦の問題で、加害者である日本の側から、「もういいだろう、10億円払ったから」と言うんですが、韓国のムン大統領は、「加害者がそういうことを言うべきじゃない」とおっしゃっていますよね。

-そうですね。「最終的かつ不可逆的解決」というのを日本の側から言っているのはおかしいですね。

まったくの開き直りです。しかも、あの当時の大統領は、今懲役20年行くかどうか、めちゃくちゃな大統領ですからね。日本のやり方は、それ以外に新しい政権ができたら日本の言うとおりにならない。2015年12月に「日韓合意」を決めた時は、千歳一遇のチャンスというので強引に決めたんでしょうね。

 

安倍の本性丸出しの改憲攻撃

-安倍の改憲の動きと、それから今の「働き方改革」について、お考えをお聞かせください。

まず安倍の本質は、森友・加計問題にすごく分かりやすく出ていますね。自分の側を付度してくれる、自分の思い通りに政権を支えてくれている連中にはわれわれ国民の資産を勝手に提供するようなことをやって、それに証拠があるのにないと言ってみたり、法とか規律とかいうものを自分の都合のいいように解釈して政権を私物化しでいくのが、彼の本性丸出しですよね。これはもう一つは、国全体をきわめて深刻に後戻りできない方向にリードしようということです。従来からやっている特定秘密保護法の問題にしろ、共謀罪です。

今回、さらに憲法9条、公明党が飛びつきやすいと思って、「加憲」と称して3項を付けようとしています。ただ自民党の中では、「3項は2項と整合性がないから、はっきりともっと露骨に、戦争をできる軍隊にしよう」という意見もあるんですが、しかも安倍も、これだけでたらめな選挙制度によって大多数の議席を獲得したわけですが、このチャンスを逃したらうまくいかないだろうということで、2項を削除するかどうか関係なく、自衛隊を軍隊として公認できるようなその法律をがむしゃらにでも通す危険性が非常に強まっていると思います。

その背後の事情は、結局経済政策はうまくいかないわけですよね。アベノミクスの三つは、金融緩和とか財政出動はうまくいっていません。特に財政出動は限りなくわれわれの子どもや孫に付けを残すようなやり方で、地域の疲弊とか、中小企業、労働者への抑圧・搾取を基本にしながら、大企業に資産を移転するようなやり方ですから、株が上がったからと言って、国民の暮らしなんか一向に良くならないわけです。

 

労働法制改悪反対のゼネストが必要

 

そしてさらにそれに輪をかけたやり方が今度の労働法制度の改悪です。裁量労働というのは、労働者が裁量するような言い方をするんですが、あれは経営者にとって都合のいいように労働者を使うというものです。現に野村不動産で、裁量労働をやって自殺者が出ているわけですね。最近にわかに報道されるようになったんですが、一昨年9月に自殺者が出て、昨年12月には、労災として認定されたんです。認定されたのだから本来はもっと早く報道の方も、裁量労働の行き着くところはこういう悲惨な結果をつくるんだということを報道しとけば、目玉商品の一つである労働法制の一角が思うようにいかなかったと思うんです。しかもあれは、厚労省の方がでたらめな資料を出して、資料がないと言ってきたわけでしょ。それがだんだん暴露されてきた。その中で世論の方も高まってくると、最近ようやく報道されるようになって、裁量労働制度については、一応出さないという経過がある。

高度プロフェッショナルについては、1075万円以上の収入のある人は、残業代ゼロですね。経団連はすでにこう言っているんですよ。「年収400万円以上の人に残業代なんか出さんでいい」という感覚ですよ。1075万なんてもらっているサラリーマン、労働者はほとんどいないですから。高プロというのは何かよそ事みたいに思われているんですが。いったんあれが導入されると、残業しても全部タダ働き、しかも資本が残業強要できるような仕組みですからね。ああいうものは絶対に認めるわけにいかんわけですよ。

普通であれば連合がゼネストをやるべきですが、連合はまったく取り込まれておりますから、国会で追及しても、「いや、連合の会長の了解を得ている」と安倍が平気で答弁したりするわけですね。ですけど、この間内閣支持率が落ちた、不支持率が高まってきているということもあって、世論が非常に高まってきているので、労働法制の問題については野党がしっかりと頑張っていけば、今の財界と安倍政権がやっていることが必ずしも通るわけではない。また、通すわけにはいかないと思いますよね。

また、これがつまずいてくると、憲法改悪にも大きな影響を及ぼしてくると思うんですね。これは、基本的には、国民的な大運動、大衆行動ですね。動労千葉とわれわれの11月集会というのを毎年やっているんですが、このような闘う労働組合の決起、そしてそれに賛同する人たち、安倍のこのようなやり方に反対する人たちが大きく輪になって高まっていけば、戦争法もつぶすことは可能だということですね。それは沖縄の基地撤去闘争、新基地建設を辺野古に認めない闘いは、日米両国政府が思うようにいかない、両政権ののど元に刺さったとげのようなものになると思うんですね。やはりああいう闘いが必要です。労働運動の場合にも、少数だから大きく変えることはできないという敗北主義に陥るんじゃなくて、少数がまとまった闘いをすれば、必ず多数に転化するんです。

これは世界の、例えばキューバ革命はわずか16人ぐらいの仲間たちが中心になり、やがて独裁政権バチスタを倒して、すぐ近くにあるアメリカ帝国主義と対等に闘ってきて、依然としてキューバの自立権を確保して、健全化しているわけですからね。やはり少数ですよ。その政権がいい悪いにかかわらず、だいたい多数というのは既得権にしがみつくわけですよ。少数は、その既得権によって多数が犠牲になっているという現挺して闘う、そういう英雄主義というのか、自己犠牲をいとわず闘う人たちはいきなり多数にはならないんですよ。少数の者がその気になって闘っていけば、キューバの例のように、それが世の中を革命、変えていくということになるんだという確信が、今のところ少数であるわれわれに求められている。そういう階級的視点が大事じゃないかと思うんですけどね。

 

「韓国の闘いへの感動を実践に生かせ」

 

-韓国の民主労総がゼネストをやって、それが今度のろうそく革命につながっていったという経過を見たら希望が湧きますね。労働者の闘いが核になって全人民的な闘いを実現し、パククネを打倒しました。

韓国の場合、民主労総とわれわれは交流を続けているんですが、日本流のやり方をやってきたんですね。ですから、雇用関係についても、トラックの場合で言えば、個人持ち制にするわけです。要するに「事業主」にして労働者性をなくす。そうすると、荷主とか大手が君臨していて、大手からすると、「雇用関係ではないんだ」「だからお前らは自分で持っている事業主だから、個別に、お前ら自身の自己責任だ」「賃金が低いとか、労働条件が悪いとかは、自己責任だ」と、こうきたんですけどね。

しかし韓国の仲聞は、「違うんだ、重層的な支配構造の中で、一番生産に従事している側の方、この生産に従事している方がなかったら大企業は存立しない。だから、この個別分断政策に対して、それを組織し横のつながりを強め、連帯して、大手に雇用責任を求めて闘っていくという運動が建設、生コン、トラックという分野で未組織をずーっと組織していった。そしてしかも組織するだけではなくて、弾圧されても、差別されても徹底的に闘うんですね。時には焼身自殺という、日本の労働者からすると、それだけ勇気をもってやる人たちがいるというのは、「すごい、韓国の人たちは、言葉で言うだけでなく、行動で表すな」と。高い塔に上って行って、そこを占拠して闘う、ああいう人たちが、潜在的な民衆の力を引き出すんですな。そして民衆がまた、そういう仲間の犠牲を自分の血肉にして、それであきらめないですね、粘り強いですね。それは今の沖縄の仲間に共通しているんですが、韓国の仲間たちは、ものすごい。戦闘的に闘い、しかも国際連帯という旗を掲げて、動労千葉の仲間と共闘したり、11月集会に参加してみたり、そういう階級性が強いですね。

しかも、日本では共和国がいつ攻めるか分からないと慌てているんですが、韓国の闘う労働者は、同じ民族同士が対立して戦うんじゃなくて、共通項を見出そうという立場ですからね、労働者にとって国境はない、労働者階級は国境を越えて団結し闘わにゃいかんという国際主義的な観点が非常に強いですね。そこが韓国の労働者の強いところではないですかね。われわれ学ばなきゃならないところがいっぱいある。

われわれの仲間2人が1年半ほど留学に行ったんです。今でも韓国に代表団を派遣するんですが、行くたびに感動して帰るんですね。「感動して帰るだけではだめだ、その感動を実践に生かせ」(笑)と言うんですけどね。

 

労働組合主導で生コン価格を上げる

 

-その実践ということですけど、支部は4カ月半の大ストライキを闘われて、にもストライキをやられたわけですね。この闘いはどういう闘いだったのか、何を求めてどのように闘われたのか、ということをお話しいただけませんか。

2010年の4カ月半のストライキは、大阪駅前の開発の工事を完全にストップしたんです。この時の要求は、生コンクリート製品が安く買いたたかれて、生コン産業はもともと95%以上が中小企業なので、中小企業がそれによって立ち行かなくなって、賃金引き上げができにくい、あるいは雇用確保、労働条件の維持向上が困難になるということから、生コン価格の引き上げを目的にした4ヵ月半のストライキだったんです。これは、大手ゼネコンの大林とか大成とか清水とか鹿島、大手が価格の引き上げをOKした。売り価格が現実に1立米(立方メートル当たり)1万6800円ですから、当時の売り価格より5000円以上上がったんです。それで終結したんです。

ところが、当時セメントメーカーは、労働組合主導型で生コンの値段を上げていくと、労働組合の影響力が生コン関連のみならず、日本の中小企業が圧倒的多数(事業者数で言えば中小企業が99・7%)ですから、関生型運動が他の中小企業に一気に広がる、という危険性を感じているわけですね。それで今度は、「値上いいんだ」ということで、合意している内容を全部ひっくり返したんです。それで、そういうことに対して労働者は抗議します、それを口実にして、「威力業務妨害」と称して警察を導入し、われわれの仲間を20人近く逮捕したんです。今問題になっている宇部興産の関連会社の関西宇部という会社です。もともと宇部興産は90年代から不正をやっていたことを最近暴露された、とんでもない会社なんです。

集団的労使関係として、春闘で交渉する時は、労使関係のある所は全社が寄ってきて、歴史の古い新しいは関係なく、集団で交渉し、そこで集団で決めた労働協約に拘束されるというやり方をするんです。それをつぶすためにその関西宇部が弾圧を加え、一方セメントメーカーとしては、大阪兵庫生コン経営者会(生コン企業が結集する対労窓口、集団交渉の当事者)をつぶすために、セメントの直営工場12工場を経営者会から集団離脱させるわけです。経営者会をつぶして集団交渉をつぶすためにそれを実行したんです。ところが、われわれは集団交渉を成功させるために、近畿2府4県の申小企業に呼び掛けて、経営者会を守り、集団交渉を守るために、それでセメントメーカーの策動はその点では失敗したんですが、しかしいったん値上げしているのが、ゼロになったんです。4カ月間の成果を奴らはつぶしてしまったんです。その結果何が起きたかというと、また生コンの値段が下落したものですから、中小企業が倒産の危機に直面したんですね。

そこで2015年に、生コン産業として大阪の場合は成り立たないところまで追い込まれたんです。セメントメーカーは分断支配をやるわけです。大阪広域協組という協同組合があって、それに対抗する阪神地区生コンクリート協同組合があって、もう一つはレディーミクスという協同組合、三つ協同組合があった。それに、どこにも入らない員外社「アウト」と、四つのグループがあったんです。一番影響力のある大阪広域協組というのがセメントメーカーが主導権を持っているところで、後は中小企業です。われわれ労働組合は、その中小企業と、協力連携していたわけです。それでセメントメーカーの主導的なやり方を変えよう、という主張をしていたんです。

それが2015年-月になると、セメント主導のところも立ち行かなくなったものですから、今度は労働組合に「ぜひわれわれに協力してください」と言ってきた。「労働組合と協力して、業界の大同団結をする、労働組合との従来の約束についてもそれはちゃんと履行します」と。従来の約束の中の大きな問題は、「雇用福祉基金を1立米あたり100円出す」、これは80年に約束し、94年に約束しながら実行されていなかったんです。ところが2015年は「実行します」と言った。「値戻しした段階では従来の約束を実行します」と。100円と言っても、大阪府下でも530万立米ほど入れますから、100円で年間5億3000万円ほどになるんです。「だから協力してください」ということだったので、「そういうことであれば協力しましょう」ということを2015年1月から、三つの中の阪神協組、レディー協組(中小企業関係)のところとわれわれと一緒になって、もともとセメントメーカーの広域協組と合流させるわけです。もう一つ、アウトのところについても説得し、合流させる。そして大阪府下の生コン工場の99%を組織した。組織率がそれだけ高まってくると、ゼネコンという大手との取引が対等にできるようになりますね。大手商社、住友とかとも対等に取引できる。それで値戻しをし、値上げが2016年からレ年にかけて成功するんです。売り価格が1万5800円、標準価格がそれですから、実質上は1万7000円くらいまで値が上がるんです。

 

輸送運賃も上げなければ

 

これは中小企業主導型の闘いとして非常に良かったなと考えていたんですが、振り返ってみると、製造業は良くなったんですが、そこに出入りしているダンプとか、コンクリートミキサー、バラセメントを輸送する会社の運賃は全く上がっていないんですよ。「製造業だけがそういうことをするのはおかしいんちゃうか、やっぱり出入りしている中小企業も等しく良くなる必要があるんじゃないか」。だいたい労働者が多く働いているところは製造業よりも輸送業のところです。ですから輸送運賃が上がらないということは、輸送労働者の賃上げも難しくなるわけですよね。要するに個別の会社に要求するだけではなくて、なぜ賃上げができないかという原因をたどっていくと、今の韓国の仲間が闘っているように、親会社、荷主、力を持っているところから財源をとってこなければ、中小企業だけ突いたんでは成果は得られないわけですね。

そういうこともあって、われわれは昨年の12月12日から5日間、具体的な、例えばミキサーで言えば、大型車1日あたり4万円いってなかったんです。これを5万5000円にしなさい、バラ輸送の場合は、トン当たり510円値上げしなさい、これを要求してストライキに入ったんです。ストライキに入ったら、滋賀と京都と奈良と和歌山、大阪でも大阪兵庫生コン経営者会の加盟社は、「分かりました。来年(18年)4月から値上げしましょう」と合意したんです。それで、5日間のストライキはそれで終結したんです。

終結して、いよいよ新年に向けて合意した内容の実行態勢に入ろうとした時に、何が起きたかというと、大阪広域協組は従来約束している「100」円を11月末で完全に止めてしまったんですね。それに加えて、約束したことを反故にしようとして彼らはキャンペーンを張りだしたんです。つまり、「関生の行ったストライキは威力業務妨害、組織犯罪対策法違反だ」と言って、協同組合の人たちから署名を集める運動をする。

そして、「ヤメ検」、検事を辞めて弁護士をやっている人たちをずらっと連ね、そして他の法律事務所の弁護士も含めて33人の弁護士を入れて、その弁護士をヤメ検がリードする。そしてこのヤメ検だけでは無理だと見たのでしょう。在特会(「在日特権を許さない市民の会」と称する差別排外主義集団)系の瀬戸弘幸という者を引き込んで、その在特会と共闘して関生つぶしをやる、在特会に宣伝力1を送るわ、移動する車を送るわ、それから在特会の活動全部を協同組合の資金を通じて保障するということで、在特会を取り入れたんですね。それで在特会と広域協組が一緒になって、今度はセメントメーカーがなし得なかった経営者会をつぶす、佃々に呼んで「もし連帯(関生支部)と交渉したり、連帯と話し合いをするということであれば、生コンの割り付けをストップする」と。99%の占有率を持っているものですから、割り付けをストップされたらその会社は仕事がなくなるわけです。会社は手形を出しているから、会社は回らなくなるわけです。独占的地位を利用した。優越的地位の濫用ですけど、これをやってしまったんです。そうしたら、会社を維持するために、不当なことをやられているんだけど、どうにもできない、ということで経営者会から脱退者が出てきたわけです。

もう一つはバラセメント輸送協同組合の脱退社。増長して今度は、法律違反であろうが何であろうが、何でもいいから手段を選ばずに、この機会に関生をつぶすんだ、ということで在特・広域協組がグルになった攻撃が今でも続いているんです。

ただ、これは大阪広域協組全部がそうかと言ったら、そうではないんです。今、大阪広域協組の理事長をやっているのは、もともと社会的に問題のある、宇部興産の関連会社の関西宇部出身だったのが木村貴洋というんですけど、この男は会社からも首になって、員外理

事になったんです。これは祭られている(かいらい)政権なんです。これを支配しているのは、地神秀治、矢倉完治、大山正芳というやくざ、チンピラみたいな男です。この3人が自社の利権、セメントの販売の利権をとる、骨材を納入する利権を取る、輸送の利権を取る、バラ輸送の利権を取る、それでシェアを自分の都合のいいように取る、そういう利権のために、事実上この3人が全部をあおって、それで「反連帯」と。そこへ共産党系の建交労(全日本建設交運一般労働組合)、それともともと連合の生コン産労(交通労連生コン産業労働組合)というのを引き連れて攻撃しているんです。その攻撃で、「今度は10億でも20億でも金を使って徹底的に関生をつぶすんだ」と言っているようですが、われわれからすると、金で結び付いている連中なんで、金の切れ目が縁の切れ目で、すぐほころびるだろうと発信していたんですが、もうすでにそういうほころびは出ているんです。

まずヤメ検の弁護士を中心とする33人に今突きつけているのは四つの法律に違反しているということです。一つは独禁法違反なんです。もう一つは協同組合法違反なんです。協同組合というのは相互扶助、「皆は一社の利益、ご社は皆の利益」の精神で成り立っているわけですね。ところが、優越的地位の濫用をするというのは、それ自体が協同組合の基本理念に反することなんです。だから、協同組合法違反。それから労働組合法違反。それと恐喝、洞喝しているので、これは刑事事件に相当することをやっている。

「四つの法律に違反しているようなことを弁護士が承知して名を連ねているのか」ということで質問状を出した。7日までに返事を寄こせと。そうしたらどうやら弁護士も、「団体交渉を拒否するのはおかしい」と言っています。それともう一つは、在特会の瀬戸は別のグループをつくっていて、その別のグループが朝鮮総連の本部に拳銃を発砲して逮捕されているわけです。そういうつながりがあるんですよ。

そうしたら、今度は大阪広域協組は、たぶん金をやったと思うんですが、この2、3日のことですが、在特会との関係に距離を置くようになっています。また、協同組合内部から、こんな法律違反のやり方については訴訟を起こすということで、2月16日にユ社が訴訟を起こしているんです。この流れが一気に強まりつつあるんです。ですからこれは、先ほどの3人、理事長を入れたら4人の体制は一気に瓦解する。

それを引き留めるために彼らは今何をしているかというと、「武委員長は4月10日に逮捕される」、それだけじゃなくて「16人が逮捕される」と宣伝し始めた。権力は何でも口実を付けて逮捕しますが、それにしても日を設定して逮捕するなんていうことはあり得ない話です。それをバーっと言うて、この3月11日に、神戸で、和歌山で工業組合から除名された人間と大阪の4人がグルになって「決起集会」をやるというんです。その名目は「関生支部は愚連隊といっしょだ」「企業を洞喝し解決金を取っている。そういうとんでもない組織と闘っていくために、決起集会をやる」と。

これはたぶん不発に終わると思うんですが、そういう状況にあって、われわれは明日(3月7日)、第1回目の集団交渉を予定しています。それから和歌山では、明日行動を予定しています。結局裁判とか労働委員会は、それとして活用するのであって、それに依存してはだめです。行動の中で、彼らの攻撃をはねのけていこうということです。

交渉というのは二つの意味があるんじゃないか。一つは要求を獲得するための手段なんですね。同時に、この交渉を仲間の団結を促進するための機会だと。つまり教育の機会だと。教育というのはいろいろ話をして、理解納得するだけではだめだ。それはそれで必要だけど、行動しながら理論を学ぶ。理論と実践を統一しなければ組合員の確信にはならないということで、今年の春闘は、経済的な要求は、安倍のやっている官製春闘ではなくて、自力の闘いで勝利する。困難と思われる側面はあるが、これを団結を促進するチャンスだと思ってますからね。

ですから経済要求をしっかり実現するようなことと、「沖縄の基地新設を絶対認めない」という沖縄の仲間と連帯する、原発を認めない、憲法改悪には絶対に闘って、もし実行されるならストライキをもって闘っていく、というテーマでしっかり闘うのが今年の春闘です。ちょうど3月11日は300台近く自動車を寄せてパレードをするんです。そういうことを旺盛に闘って、この今の安倍政権に鉄槌を食らわせていく、そして業界の刷新に向けてしっかり闘っていく。こういう春闘になると思うんですね。

 

何べんも裏切ってきた建交労

 

-先ほど、建交労の話が出ましたが、具体的にはどういう形で加担しているんでしょうか。

共産党が2004年に綱領からすべて改悪して、結果的に「資本主義の枠内で」ということで革命を放棄しましたね。それまでも変質しているんですが、非常にあからさまに変質したのは2004年以降ですね。共産党は、資本家と共存する、「大企業は敵ではない」ということです。日本共産党指導下の建交労は以前は、「中小企業は二面性がある」と分析していたんです、労働者を搾取する面と、大企業から収奪されている面。だから「一面共闘一面闘争」というのが基本路線だったんです。2006年にそれを破棄して、「共存共闘」になったんです。「共存共闘」ということは、「ストライキしませんよ」、共産党の「大企業と一緒にやりますよ」という路線といっしょなんですね。2006年に変質して、それから建交労は、この十数年、ストライキ一つやっていないんです。

それどころか、賃下げの先頭を切っているんです。この地域で、生コンの労働者の平均年収は、630万円を超しているんです。ところが建交労ができるところでは530万でスタートする。100万円も年間違いますと、これが足かせになるわけです。だけどわれわれがそんなことを無視して「630万以上上げよう、平均して700万以上にしよう、750万めざそう」と言う。それに対して、建交労は下に下に下げようとする。そうやって妨害していたんですが、2015年に先ほどの「100円払う」という合意を建交労はかぎつけたんです。

2015年5月、「関西生コン関連連合会という労働組合をつくりましょう」と、「今まで共産党が『利権暴力集団』と関生を攻撃したのが誤りだった。これからは反省して、一緒にやりたい」と言ってきたんです。その時、うちの組合員は、「あいつら裏切るのを何とも思っていないから、そう簡単に入れたらいかんのじゃないか」という話があったんですが、「いや、どうやら今度は反省しているようだから」ということで、いろいろ議論の末、彼らも一緒になってやろうかということになったんです。

それでスタートした。そして去年の12月のストライキの時も、「ストライキできない」と言うから、「じゃあ、ストライキを妨害せんといてくれ」と。彼らは「妨害しません」と言うていた。

ところが、その12月12日の時に、後で分かったんですが、11月の末に広域協組が100円をストップしていたんです。それまで配分いくらかありついていたわけです。建交労は何の汗も流さなかったんですが。20%ほど、100円のうち20円、相手に渡していたんです。それが途絶えてしまったんですね。金目当てだけでうちに一緒にやろうと言っていただけなんです。それが入らないと見るや、コロッと裏切って、12月27日に「連合会を離脱する。ストライキは勝手に連帯がやった」と。「妨害しない」と会議で約束しているのに、それをつぶしにかかって、相手にすり寄って、相手からお金を得ようとした。どうやらーカ月分だけは入ったようです。ところが広域協組は、「釣った魚にエサはやらん」ということで、持続的に金をやるわけじゃないですね。

建交労は今、自己矛盾に陥っているようです。直前になってから裏切りをするんです。これはほとほと、今までも82年の時も裏切ったし、2005年の私が弾圧された時も裏切ったし、何べんも裏切っているんですけどね。労働者はそうじゃないんですけど、幹部は腐りきって、ダメなんですね。建交労という、共産党系の民間単産で有力組織なんですが、腐りきっている実態を体験しましたね。

彼らのやり方は、すぐすり替えをするんです。要するに、「労働組合として、連帯は協同組合の人事権に介入している」とか、「ストライキを勝手にやった」とか、一緒にやって「自分たちができなかったら関生支部のストは妨害しない」と言っておきながら、妨害したんですけどね。一応労働組合の名前をかたっているわけですから、労働者は、共産党と言えぱ労働者の利益代表と思いますよね。それで中身が全然裏切ることをする。権力や資本というのはもともと労働者を搾取するために分断してみたり、思想的な攻勢をかけたり、差別したりすることによって成り立っている、自分たちの支配を成り立たせようとするわけですね。そういうものだということは分かるんですが、労働者面をしてきて、後ろから鉄砲を撃つようなことを平気でやるのが、共産党とか建交労です。

ここは、今安倍政権に対する不満が高いので、共産党は「野党連合を組んだらうまくいく」と提唱し、とにかく政権を取り換えることが可能だと幻想を振りまいているんです。同じ現場でわれわれは彼らの裏切りを何回も体験すると、共産党の言うてることのインチキがよく分かります。共産党と言いながら共産主義者じゃないですからね。こういう連中と対立している側からすると、眉唾もので、そんな信頼して付いていったら、あとで2階に上がって梯子を取られるのと同じ目をするよということを発信したいですね。

 

中小企業の労働運動の典型をめざす

 

-今後の展望をどういうふうに考えておられますか。

階級対立が非常に先鋭化するという時代状況ですので、敵そのものの力が全体的に弱ってきているんですね。それを敵が大きいとみて敗北主義に陥る傾向が非常に強いんですよね。そこを闘う立場の人間が、今の世界、今の日本の支配層がいかに困難に陥っているのか、という立場で見るのか、それともいろんな法案をむちゃくちゃ通したりするので「いやあ、敵は強い」とみるのかで全然違ってくるんです。われわれは前者の立場をとる。

そういう観点に立っていくと、われわれの運動は単に生コン建築関連の労働者の状況が向上するだけはなくて、もちろんそれはそれとして、一生懸命やらなければいけません。労働組合ですから、経済闘争しない労働組合になって、政治主義的になれば、多くの仲間を結集することはできませんから、それはしつかり頑張っていかなければいけません。

しかしながら、そこだけに限定するようなやり方ではなくして、世の中を変えていくんだと。今の資本主義は腐りきっているから、東芝に始まり、東レから日産から、日立、あるいは宇部興産、リニアで談合している大成建設、鹿島、大林、清水。腐りきっているわけですよ、この社会は。それでこういう腐りきった社会は、金もうけのために寄っている連申が腐りきるわけですから、こういうのは労働者の本当に魂を入れた闘いをすれば、こんなのいちころだと。そういう気持ちをまず持たなきゃいかんということですね。そのためには、与えられている課題について、団結の輪をしっかり広げていく。そして広げていくというのは他に依存するのではなく、自ら闘いながら広げていく。

世の中をひっくり返すいいチャンスを迎えているとみておりますから、この状況こそ、われわれにとって幸いなる機会を与えてくれている。掲げているテーマをしっかり闘いの中で実現していけば、中小企業の中における労働運動の典型はこれだ、大企業の収奪と闘い、中小企業の利益を還元させる、労働者の雇用も賃金も安定させていく、労働組合がめざすべきことは、個別の企業を対象とするのではなく、産業別的な賃金制度、産業別的な雇用制度、会社がつぶれてもその産業が存在している間は、その産業が連帯して雇用保障を行うという制度、産業別福祉制度、そういうことを実現することを展望して、しっかり産業別運動を全国に発信し、取り組んでいく。

そういう運動の中に若者を中心とする人材を育成する、人を育てるということです。今、3年目に入っているんですが、隣の労働学校がスタートして、今若者を中心にして学校が大きく結集しているんですよ。東京の仲間たち、現役の学生とか、いろんな東大とか一橋の学生が、この腐りきった社会を変えていくために、関生と一緒に勉強したいという人が寄ってきているんです。大阪の場合は、京大とか同志社、そういう若者がしっかりと理論と実践の中で、闘いを共有して、鍛えていけば、それが大きな力に必ず転化する。若者を育てていくにはだいたい3年から5年くらい、期間が必要ですが。

中小企業の人たちに希望を与えるようなこと、そしてそこで働いている人たちの、闘い方によっては、賃金、労働条件、これで安定しますよと、今関西の生コンの賃金は平均して630万円以上ですが、低いところも中には入っているものですから630万円。700万超しているんですよ。年間休日が125日ですからね。闘いがあれば、中小企業で働いている4千数百万人の、しかもワーキングプアー1000万とか、言われる年収が400万円以下の人たちが圧倒的に多くなっているでしょう。しかし、われわれの関西の場合は、日雇いの人たちも年収400万円を超しておりますからね。ですから、中小企業の中でも、闘い方によってこういうことができますよということを示し、世の中を変えていく運動を続けていかねばと思います。私はそれは可能な時代に入った思います。

76歳ですから(笑)、年齢的にはかなり年いったんですが、私の目の黒いうちに壮大な、今日申し上げたことを必ず実現する。

-運動を始められて、委員長になられたのが23歳でしたね。50年以上ですね。

私は一貫しているのは、共産党の裏切りがあり、権力が日経連とグルになって攻撃、セメントメーカー、ゼネコン、強大資本からの攻撃、やくざに殺されかける、いろんな想像を絶する攻撃を受けたんですが、私自身の世界観、人生観は、「われわれは社会の主人公だ、労働者は必ず天下を取るんだ」というゆるぎない信念ですから、絶対あきらめない。絶対粘り強さを失わない、どんな苦境になっても、韓国の仲間たちの闘い、戦前の小林多喜二などの共産主義者が身を挺して闘ったことを考えたら、われわれの闘いというのは知れているじゃないかと。だから、前科5犯で、何べんもバクられたりもしたけど、それは私にさらなる成長の機会を与えてくれたと思っていますから、そういう信念はゆるぎないですね。「いついつ逮捕する」と精神的に打撃を与えようとしているでしょうけど、大いに結構、どうぞ来てくださいと(笑)いう感じですね。

-しかし、向こうから見たら、そういう信念の人が頑張っていられるというのはすごい脅威ですよね。今日はどうもありがとうございました。





本日(8月23日) まだまだ残暑の熱風の中での座り込みでした!
西日本の災害もまだ爪痕が残るなか次の台風が近づき
人類に対して地球が激怒している気がしてなりません

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私達はまだ見ぬ命と未来のために
そして今存在している命のために
声をあげています

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どこかの偉い人の権威を守るために生きているのでも
働いているわけでも
存在したわけでもありません

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人として
「命」を育み幸せにしたい
それだけだと思います。

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沢山の命が奪われ
今も奪われ続けています

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全て人類の歴史の中で 欲と権威と支配が
「生物」としての歴史を歪めてきた
それはあたかも「人類のため」であるかのように。

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私達の敵は誰でしょうか?
教え子を2度と戦場に送りださない
大切な人を
戦場に送りださない

そのためにもひとりひとりが
自分て何なの?って
考えないといけないと思います

決められたルール
決められた常識

自分はそこに
当てはめられるのでしょうか?

安倍と小池都知事をぶっとばして、改憲を止めましょう!


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本日8.9長崎と連帯して都庁座り込みやりきりました!

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長崎現地での集会の様子


こちらは8・5-6広島行動の動画

台風の去った後、一気に気温が上昇。

夏休みだということもあって外国人観光客が多い多い。
先日広島で撒いた英語ビラ↓

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を手渡すと次々に受け取ってくれてそのまま都庁の中へ。
フランス スペイン ドイツ…
各国のビラが必要なぐらい色んな方々が受け取ってくれました。

アメリカからの観光客は『各地の原発が気になりながら旅行をしている 日本人は大人しすぎる』とわざわざ通訳の人を通して話していき、ドイツからの留学生は「自国の学生は政治について自分の主張を持っているのが当たり前」「『日本の学生は何かに怯えて声をあげられないと言っている」「福島の甲状腺ガンの事は知りませんでした」「もっと色々勉強します」といっぱい話していってくれました。

都の職員もビラを受けとり
本日のビラ↓
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この闘争を知ってるよという人も何人もいたそうです。

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継続は力なり。
『非核化の実現を』とか言いながら原発を再稼働させ被曝を隠ぺいする安倍政権と小池都政を、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマとともに今こそ串刺しにしてやりましょう!
メディア労働者、青年・学生は今こそ反乱を❗

燎原の火のごとく全ての怒りと結びつき、この社会を変えて行きましょう❗

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みなさん

Twitter Facebook Instagram
あらゆるツールを使って全国・全世界へ拡げて下さい。繋がって下さい。
是非、呼びかけ人・会員になって一緒に闘ってください❗

よろしくお願いいたします。

柿沼


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被爆73年の8月6日朝、原爆ドーム前は、全世界から核と戦争をなくそうと集まった人々の祈りと怒りに包まれました。

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右翼・在特会と警察が居並ぶ物々しい雰囲気を打ち破って、「ヒロシマの怒りで改憲阻止! 核と戦争なくそう」の大横断幕とノボリが林立。

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都庁ふくしま署名解雇を許さないノボリも

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7時過ぎに集会開始。広島大学の学生は「祈りと怒りは一つだ。人間を返せの被爆者の怒りを引き継いで闘う」と力強くアピールしました。

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長崎の被爆者、城臺美弥子さんが、核と戦争、改憲に絶対反対で闘おうと渾身のアピール。

(何と、「この日ぐらい慰霊できないのか」と言っていた在特会は、マイクで「ババア」「嘘つき」「原爆なんて覚えてないだろ」と口汚い悪罵! 本当に許せません)

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8時15分に全員で黙祷。そして安倍の平和式典出席弾劾のデモに出発!

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伊方原発再稼働に反対する愛媛県職労など労働組合の隊列が続き、中部電力までのデモをやりきりました

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安倍晋三首相は、平和記念式典で、核兵器禁止条約には一切触れず。
何が「核保有国と非核保有国との橋渡し」だ!
被爆者は「満腔の怒りで抗議する」と声をあげています。

「もう(広島に)来てほしくない」。広島の被爆者代表は首相と面会後、聞く耳を持たない首相の対応ぶりに怒りの言葉を発しました。
東京新聞:<つなぐ 戦後73年>祈りと怒りの原爆忌 首相、核禁止条約なお「不参加」:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080790070501.html 


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デモ後、休む暇もなく原爆ドーム前に戻って、都庁レストラン解雇反対の署名活動。

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記念式典に参加した人、また広島在住の皆さんが次々署名してくれました。
「子どもだった自分は爆風から逃れたが、動員学徒の人たちがみな死んでしまった。原爆は絶対に許してはいけない」と語ってくれたのが印象的でした。

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午後は、8・6ヒロシマ大行動の集会へ。

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青年・学生が先頭で。

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会場後方には様々なブースが。

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都庁レストラン解雇撤回のブースでも多くの方が署名してくれました。

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弁護士で呼びかけ人の山本志都さんも立ち寄って陳述書を買ってくれました!

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峠三吉の「人間を返せ」の朗読に続き、広島の被爆者の被爆者の吉原美玲子さんが挨拶。
「ここに来れなくなった被爆者も数多くなった。私たちに問われているものは大きい」と。
改憲と戦争を許さないことが、今年私たち全体に問われています。

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900人の参加で団結ガンバロー!

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灼熱の太陽の下、デモに出発!

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テグから来た民主労総の皆さんも力強くコール。

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「パレスチナに自由を」!

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全国水平同盟の赤い旗

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青年・学生が先頭に立ちました。

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うれしかったのは、途中でデモに外国の方が合流してくれたこと。
そこで星野さん解放のビラ&都庁レストラン解雇撤回ビラの英語版をうなづきながら読んでくれました!
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日本語版はこちら

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最後は、平和祈念資料館前で「臨時国会での改憲発議を絶対に止めよう! 今日からその闘いを始めよう!」とまとめ。

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最後はやっぱりお好み焼きで一杯。お疲れ様でした!



















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都庁ふくしま署名解雇を許さない会は、今年も8・5-6の広島行動に解雇当該の柿沼さんを先頭に参加しました。
新幹線で広島駅に到着。さっそく「8・5国際反戦反核集会」宣伝を兼ねて都庁レストラン解雇撤回のビラ(オモテ面が日本語、裏面が英語バージョン)を配布し署名を集め始めたとたん、イラク戦争で息子を亡くしたアメリカの「反戦の母」シンディー・シーハンさんとばったり! 

元気も百倍。猛暑をものともせず、署名がガンガン集まりました。
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翌日の平和祈念式典に参加しに全国からきた方たちが「JR常磐線の全線開通に反対して解雇!? 自分は国労だよ。がんばってな」などと声をかけて署名してくれました。

外国の方には、こちらの英語バージョンを。読めるでしょうか?
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日本語版はこちら


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国際反戦反核集会では、大挙来日した韓国・民主労総のテグ・城西(ソンソ)公団労組の仲間たちが拳をあげて挨拶。

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サードミサイル配備阻止の住民闘争を組織して闘っているソンジュのサード阻止ソソンリ対策本部長・パクチョルジュさん。
「ローソク革命」の中で生まれたムンジェイン政権のもとでも進められているサードミサイル配備を、「サードは去れ、平和は来い!」を合い言葉に絶対反対で闘っている様子を生き生きと報告してくれました。

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カリフォルニア州「サンノゼ平和と正義センター」シャロット・G・リンさん。

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シンディー・シーハンさん。「原爆を落とした人たちは、戦争犯罪人として処刑されるべきです!」

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さらに、パレスチナ・ガザやイラクから

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3時間以上にわたる国際反戦反核集会は、各国からの発言がどれも中身が濃く、「利潤を求める資本主義こそが戦争の根源だ」をすえて大衆的に闘いを組織していることが伝わってきました。
私たちも、「改憲と戦争に絶対反対」の内容をもっともっと磨き上げていきたい、と思いました。

なお、会場出口で、都庁レストラン闘争の陳述集を置かせてもらって販売したところ、多くの皆さんにお買い上げいただきました!
ありがとうございました!

では、翌日の8・6広島大行動に続きます!





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8月1日、都労働委員会の第2回審問が行われ、会社側3人、東京都議会局の証人1人に対して解雇当該の柿沼さんなど東京西部ユニオンと合同・一般全国協の仲間が反対尋問で鋭く追及し、「小池都知事による福島署名解雇」の本質は明らかになりました。

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今回は会社側証人
人と、都の証人に対するものでした。前回に続き多くの仲間が傍聴に駆け付けてくださいました。ありがとうございました!

最初に組合から、会社側証人について、他の証人の審問中には席を外すよう要求。弁護士の抵抗を粉砕して実現。組合が主導権を取り、鋭く追及しました。

1人目は団交にも参加している浅野部長。日常的に現場にいないにもかかわらず、解雇の決定に責任を持たされた経緯が明らかになりました。

しかし、ビラの内容も確認せず、嫌がっているという職員に実際に当たってもいないことが明らかとなり、「自分が解雇を決定した」などありえないことが浮かび上がりました。

人目は柿沼さんと雇用契約を結んだ武井元店長。契約書の会社側控えと本人控えの終期が異なっていたことには気付かなかった杜撰さをあっさり認め、「就業規則では6ヶ月以内の契約となっているのに、8ヶ月契約は就業規則違反であり、就業規則違反の雇用契約書は無効だ」と組合の追及に対して、就業規則違反は認めました。最低限の法律についての指導もないまま店長の責務を押し付けて労働者管理をさせるブラックさが明らかに。


会社側最後の3人目は、組合側が一貫して団交への出席を要求していた篠料理長(当時。現店長)。「組合という言葉も聞いていない」「ビラにも関心がなかった」など会社の意向を受けてかすべてを否定。しかし回目の注意(休日に職場の仲間にメールでデモへの参加を呼びかけたこと)が、雇止めしなければならないほどのことだったとは明言できませんでした。退職届を要求したメールについても、「指示に従っただけでその意味は知らなかった。」と証言。柿沼さんとはいっしょにやっていけると思っていた、とも語りました。

人の証言は口裏合わせに終始し、人間性をも奪われるような苦しいもので、そのために会社側は30人以上の管理職と思しき社員を動員していました。しかしそれでもなお、反対尋問を通して、不当解雇であることは完全に明らかになったと確信します。

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都側の証人はこの月に赴任したばかりの池田議会局監理部経理課長。都庁レストランは業務委託でなく、使用許可であり協定書の範囲での関係である、を繰り返し、従業員の指揮監督、労働条件の決定権限はないと、平然と言い切りました。

しかし、はなまるによる解雇が3・31都庁包囲デモ-4・1浪江闘争を境に一気に行われ、その理由が整合性をもっていない事実こそ、小池都知事の関与を示しています。

会社が「雇止めに至る証拠」をいつどこから収集したかが問われ、団交申し込み後、代理人弁護士が一部の社員にヒアリングし、持っていたビラなどを集めたことが明らかになりました。

結局、雇止めを決定した本当の黒幕を証人として引き出す闘いへの大きな一歩に勝利したと言えるでしょう。

次回調査での追加の証人をめぐるやりとりが注目です!


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【傍聴した仲間の感想】
会社側の証人は、「不当解雇ではなかった」という会社側のストーリーに沿って言わざるを得ない立場ながら、前店長・現店長など現場労働者として純粋に必死に自分の責任を取ろうと頑張っていることは伝わってきました。
残業・過重労働で労基法違反させられていることすら知らず、会社の言うがままに「そういうものだ」と信じて疑っていないんだなって感じました。
彼らのような存在が、自分たちが置かれているあり方が「おかしい」と気づいた時、現場から反乱を起こす火種になるんだと感じました。
彼ら彼女らは、今の若者の働かされ方の反映です。飲食業界などに膨大に存在する、「名ばかり店長」であることも自覚のない労働者に、どう労働者の権利を伝えていけるのかは私たちユニオンの課題です。

【柿沼さんから】
篠店長は、「『各部署の責任者が責任を取る』と鈴木マネージャーが言っていましたが」と言う質問に、「知らなかった」と言いながら「責任は自分が店長だからとるものだ」と言っていました。
でも、職場で誰かが過労死しても、果たして自身が責任を取れると思っているのでしょうか? どう 『責任』をとれるのでしょうか?
前店長の武井さんは、はなまるの作った労働契約書が2種類あるというデタラメの結果、会社が主張した「8ヶ月の契約期間」が就業規則違反だと指摘された時、「自分には法律のことはわかりません」と手を震わせながら私の方を見ながら言っていました。
会社に言わされやらされてきたことが、法律違反だと突きつけられた瞬間でした。
お店を回すために現場で必死に働いてきた彼らを守るのは、私たち労働組合だと思います。

一方、東京都議会局の証人は、なんと審問数日前に監理部経理課長に就任💢😠💢したという人物。
「都議会レストランは委託でなく場所を貸しているだけの使用許可」(はなまるに年間2750円をただ貸ししてるのに!)と知らぬ存ぜぬの不誠実な態度に終始しました。

本当の敵は、労働者にこういう状況を強いる小池都知事であり安倍政権です。
私たちは、安倍・小池と徹底的に真っ向から闘っていく新たなスタートを切ったと思います!

旭硝子非正規職支会支援共闘会議ブログより

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 2018年7月27日、この日は、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ(亀尾)市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、私たち、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がった。事前に公開の宣伝をしなかったが、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
 旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。俳優の高橋一生を起用して大々的なコマーシャルを展開しているのはご存じの通り。本社は東京駅まん前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビル。AGC旭硝子の受付は30階にあるが、1階の総合受付でセキュリティーがあって部外者は入れない。
 1階の総合受付で旭非正規職支会支援共闘会議と告げて、担当者と会いたい旨を伝える。前回も担当した総務部のO氏は不在で、前回同席したS氏とが降りてきて対応する。
 S氏は1階ロビーの片隅に私たち一団を招き、対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である…AFKは別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない…”
 それはおかしいだろうと追及する。裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?もちろん答えることもできない。担当者は名刺も「持っていない」と出さず、名札も隠している。すべて無責任。ブラック企業の証拠のようなもの。
 用意した申入書を清水事務局長が読み上げる。担当者は時間なので、と逃げる。業界世界一を誇る財閥企業、しかしその内実は、無責任、こそくで卑怯なブラック企業だ。
 支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。私たちは、ブラック企業AGC旭硝子をゆるさない。旭非正規職支会と連帯・団結して、解雇撤回・職場復帰まで闘う。非正規職撤廃をともに闘う。
 ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。こんなブラック企業は許さない、そういう世論をつくり出すために、みなさんの協力をお願いします。
 東京の行動をフェイスブックに投稿したところ、チャホノ支会長がシェアしてくれた。「日本の同志が旭硝子本社抗議集会を開いた。 同じ時刻、私たちも宣伝戦を進行。旭硝子にお金とキムアンドチャン(韓国司法を牛耳る弁護士事務所)があるなら、韓国には一緒にする同志たちがいる。」
 次回の共同行動はもっともっと大々的にやる。AGC旭硝子を許さない!


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 3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
 最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
 責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。
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7月26日、ついに都庁レストラン解雇撤回の労働委員会の審問が開かれました。
50人近くの各地の皆さんが、都庁の審問室に集まり、ほぼ満杯となりました。

柿沼さんは、1時間にわたって、議事堂レストランで働き始めて、あまりの劣悪さに職場の仲間と「組合を作ろう」と話し合っていた様子、16年11月頃から東京都が福島の避難者を追い出しにかかろうとする状況に、職場で追いだし反対の署名を集め始め、店長も含めて応じてくれたこと、そこから昨年3・31の都庁包囲デモー4・1常磐線浪江延伸反対闘争に至って、直後の4月3日に政治的解雇されたことなどの経過について全面的に述べました。
なんと「はなまる」は、雇い止めをしておいて「退職届を書くように」と通告! 
これをはねのけて直ちに解雇撤回の団体交渉を要求し、東京西部ユニオンを中心に「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」が結成されて今日まで大きな陣形を形成してきたのです!
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審問を前に昼休み、都庁レストラン前で解雇撤回を訴える柿沼さん

最後に柿沼さんは、安倍「働き方改革」を進める張本人である水町勇一郎公益委員(東京大学社会科学研究所教授)の方をまっすぐ見据えて、「人が働いて生きていけない社会、福島の人たちが故郷を追われているような社会を変える。人が生きていくこと、労働することの意味が問われている労働委員会だ」と言い切って陳述を終えました。

山本副委員長は、これまでの過程を、①都庁レストランで働き始めた直後から組合作りを目指して活動を行ってきた時期、②4・3解雇から4月末まで、組合員であることを明示した柿沼さんに4月末まで雇用継続されているにもかかわらず「出勤停止」にするという不利益取り扱いが行われた時期、③昨年5月1日から現在まで、不当解雇にもかかわらず職場復帰要求が拒まれているという不当労働行為の時期、の3つに区分し、きわめて明快に本件不当解雇事件について断罪しました。

2人の陳述に対して、「はなまる」側代理人弁護士は「雇い止めと言っているから解雇ではない」という笑止千万な詭弁やら、「二度にわたってビラまきなどに対して注意をしているのに続けたから、雇い止めされて当然」なる言いがかりなどをつけての反対尋問を試みましたが、二人の毅然とした証言と北島副委員長の最終尋問にコテンパンにやられました!

また東京都は、反対尋問を完全に放棄し、傍聴席から「マジメにやれ!」「お前たちも解雇の首謀者だ!」と怒りの声がとびました。

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3時間にわたる審問終了後、合同一般全国協・小泉事務局長が勝利的総括を提起。

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呼びかけ人の中村仁さん(動労千葉、1047名解雇争議団)が、「国鉄解雇の撤回とともに、都庁レストラン解雇も撤回させよう!」

同じく根津公子さんも、「審問を聞いて、これは小池による政治的解雇だと本当にはっきりわかった。安倍と小池を倒しましょう!」と訴えました。
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審問前、都庁レストラン前で、改憲・戦争に突き進む安倍を倒そうと訴える根津さん。

審問前の昼休み宣伝、そして終わったあとの定例の座り込みは、いつもにも増して署名が集まりました!
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多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会での解雇撤回を闘う小倉さん、新しいのぼりをもってアピール

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郵政非正規ユニオン・晴見局での解雇撤回を闘う奥野さんも。

まさに非正規・解雇者の闘いの中心軸として都庁レストラン闘争は闘われています!
みなさん。私たち闘うユニオンに入って一緒に闘いましょう!

8月1日(水)、13時からの会社側3証人と都の証人陳述をコテンパンにしよう!
更なる傍聴をよろしくお願いします!




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月上旬に申し込んでいた団交が引き延ばされ引き延ばされて、日(月)やっと第6回目の団交が実現しました。

まず、日程が延ばされた理由の説明を求めると、「担当者の出張の都合」などと言い訳。「問い合わせへの返答も不誠実だった。理由を明記するのが当然」とくぎを刺して、議題に入った。

(1)<組合>月に配布したと言われている新聞、ビラの内容は何か?

<答え・浅野>内容を問題にしていないので開示する必要はないし、自分も知らない。

<組合>労働委員会には証拠として提出しているではないか?

<浅野>事実証明として出しているだけ。内容と雇止めは関係ない。Kさんが辞めなければ、ほかの人が辞める。それは困ると雇止めした。

(2)雇用保険のか月未加入について。・・・本人から申し出がなければ加入しない。職安も問題にしていない。前の会社との関係は知らない。

(3)退職届を出せといった理由・・・日時の確定のため。29日付なら健康保険控除対象にならない(配慮だ)。

(4)契約書のシステムの問題。・・・実際の画面を見ながら説明。改善はした。担当者が責任持つので会社全体ではない。

(5)都から使用許可を受けた経緯についって。・・・期目については不明。期目から浅野(新規開発担当)が担当。都議会局から引き続き応募してはという情報があり、公募要件にそって応募。社が次選考に残った。説明会は議会局資産管理(?)係主催。要綱に沿ってコンセプト「都の議会運営をサポートする」「議員、職員の満足度を上げる。」やメニュー案などを提出。ヒアリングもあった。

献立にも工夫し、試食会もやる。常にコミュニケーションし、勝手に変更はしない。

オリンピックメニューについても、やる前提で、断るメリットはなかった。都庁レストランは(株)はなまるの中でも特別。現場には大変な思いをさせている。等々…

*全体的には、団交日程を延ばしたのは、都労委の審問を直前にして、会社と弁護士で「意志一致」するためだったとうかがえる。団交の場で弁護士はほとんど発言せず、これまでシドロモドロだった会社浅野部長が、打って変わって「余計なことは一切言わない」という「強気」?な態度で臨んできた。
「解雇の理由はビラや新聞の内容とは一切関係ない」、「注意しても聞かない態度、同僚の反発、ほかの人が辞めるのではという懸念」と言い張る。基本的に会社が出してきた陳述書の内容で押し切ろうとしたということです。それが見透かされるようでは、意味ありませんが!

ユニオンとしては、この対立点を明確にさせる意味で、都労委直前の団交をやり切ったと言えます!

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