都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

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9月12日、悪天候の中8名参加で第4回団交やりました。
団交の場に直接関わった店長を出せと要求していましたが、会社側弁護士は『都労委での尋問では無いので団交の場に出す必要がない』と拒否‼
全く話しにならない弁護士に会社側は一任してるという不誠実さ。

団交の場に店長が出てくるまで団交を続ける!とユニオンとして主張、宣言!

「システムのバグ」について、これまた話が二転三転。全く弁護士は回答できないし、本社社員もなぜそうなったのか説明できず。
次回の宿題へ時間が足りないくらいでした。

労働委員会と合わせてますます楽しみです!

さて、明日は国鉄分割民営化による1047人の被解雇者の解雇撤回闘争の新たなスタートを切る集会が19時より、赤羽会館大ホールであります。
是非お集まりください!
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きょうは常磐線の富岡への延伸のための試運転が狙われています。強行されました。

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安倍政権による被曝と帰還の強制であり、
この先頭にたっているJR東日本は絶対に許せません。

JRの水戸支社で闘う労働組合・動労水戸はこれに全力で反対し
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9月23日いわきでの集会とデモをよびかけています。
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今日の都庁前座り込みはこれと連帯して闘われます。

本日9月14日(木)17時から19時、
都庁議事堂レストラン前にぜひお集まりください。

韓国ではすさまじい戦争重圧の中で公務員労働者、教育労働者が
労働組合の合法化のために闘いを継続しています。

 民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)


●公務員労組・全教組が法外労組撤回へ総力闘争
  公務員労組・全教組が、ムンジェイン政権に対して法外労組の撤回を求めて新たな闘いに突入 した。

ムンジェイン政権は大統領選の候補者時代に設立申告の即時履行と解職者の原職復帰を 約束したにもかかわらず、結局のところ保守勢力の圧力に屈して約束をほごにしたのだ。


 公務員労組は2002年に結成されたが、03年に成立したノムヒョン政権は労働基本権を認めず に「労働組合」という名前だけを認める特別法を受け入れるよう迫った。しかし公務員労組はこれを 拒否してストライキに立ち上がり、民主労総に加入した。労働3権保障を求め、約3千人もの懲戒・ 100人以上の解雇にも屈することなく闘いぬいている。


  全教組は1989年に結成されたが、組合員全員を解職するという政府の攻撃によって翌年には 1524人が解職された。99年にはキムデジュン政権のもとで合法化されたが、2013年に大統領 に当選したパククネは、解雇された組合員を排除しなければ組合を非合法化すると恫喝した。しか し全教組6万組合員は全員投票で命令拒否を決定し、9人の被解雇者をあくまで守りぬいて闘う 道を選択した。両労組は、一貫して時の政権と激しくぶつかりながら原則を守りぬいてきた民主労 総の中軸だ。


 公務員労組は8月31日に青瓦台前で記者会見を行った(写真:「設立申告即刻履行」のボード を掲げる組合員)。

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 ハンスト・座り込み闘争に突入した委員長は 「これ以上状況が進展しないのな ら、ムンジェイン政権もイミョンバク―パククネ政権と同じだとみなして闘う」と警告した。

  全教組も9月4日、「法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義の成果給および教員評価制 廃止」を掲げて
下半期総力闘争に立ち上がることを宣言した。


 労組活動の権利をもぎとる闘いは、サード配備撤回と並ぶ「積弊(積み重なった弊害)清算」の大きなテーマだ。ムン ジェイン政権のもとで非妥協的に闘う韓国の仲間と結び、11月1万人大行進へ闘いを進めよう!

1971年の沖縄返還協定批准阻止の渋谷暴動闘争の先頭にたち
死亡した機動隊の殺人罪をでっちあげられ無期懲役でいまも徳島刑務所に
とじこめられいる星野文昭さんを取り戻す徳島刑務所包囲デモが9月10日、
430名の結集で打ちかれ、都庁で不当解雇された柿沼さんも決起しました。


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徳島駅前で訴える。


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刑務所の近くの河原で集会。


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徳島刑務所の星野さんに呼びかける動労水戸の辻川副委員長




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昨日はちょうどNHKでも「核と沖縄」の特集をやっていました。アメリカが沖縄を恐るべき核戦争の基地としていた事、核弾頭を積んだミサイルを誤射していた事、日本政府は反対運動を恐れて事実を隠そうとしていた事、復帰闘争の爆発の中でペテン的な「核抜き本土並み」の「返還」をした際に、沖縄への核持ち込みを容認する核密約を何と日本側からの提案で行っていた事、そして今も米軍は沖縄への核配備を否定していないことなど許しがたい事実が暴露されていました。

星野さんや大阪さんが先頭で闘った1971年の沖縄のペテン的「返還」=沖縄返還協定批准阻止闘争は歴史的に正しかったのです。そして今も2人は完全黙秘・非転向を貫いてこの正義性を人生をかけて体現しています。

いよいよ彼らを弾圧し続け、沖縄を核戦争の拠点にし、今再び核戦争の道を突き進もうとしている安倍政権こそが犯罪者であることはますます明白です。

無実の星野さん・大阪さんを奪還しましょう!解雇撤回!


解雇弾劾ニュース8号です。
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 9月4日、東京都労働委員会において、東京都小池知事と株式会社はなまるに解雇撤回を求める申し立てについて第1回調査が始まりました。
 私達は総勢20名が結集し、各10分程度で書類確認と意思確認が行われました。
 そこで都庁議事堂レストランで柿沼組合員の解雇を強行した株式会社はなまるは、「雇い止め」の根拠として、決定的な「証拠」を提出してきました。
 なんと柿沼さんが就業時間外に職場の仲間から集めた福島への帰還強制反対署名用紙です!

 まさに、福島からの避難者切り捨てをする小池都知事の政治的な意思を彼らの側からむき出しにしてきたのです。
 ご丁寧にもはなまるは、柿沼さんがビラを入れて「あとで読んでください」と渡していた封筒も証拠として出してきました。
 就業時間外にビラなどを渡すのは当然自由です。
 臆面もなく解雇の理由を福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を呼びかけたことだとはなまるが主張したことは、東京都が議事堂レストランをとんでもないブラック企業に民営化していた責任を真正面から明らかにするものです。こんな企業に都庁のレストランを運営させていた小池知事の責任は重大です。
 私たちは絶対非和解で闘うとの決意を固め夕方の抗議行動 集会へと向かいました。

 都庁前で多くの声援!
 都労委の調査と一体で、都庁前で昼、夕方と署名がたくさん集まりました。

都労働闘争突入集会!
 そして夜7時からは、杉並区商工会館に145名もの大結集で都労委闘争突入集会が行われました。
 佐藤事務局長の熱い挨拶に始り、青年・学生・各職場地域からの報告とこの闘争への意気込み、全ての人達が自分の闘いであることを確認し、解放感あふれる団結集会となりました。朝鮮戦争前夜情勢の中で、戦争絶対反対の第二ステージのスタートとなった集会でした。


不当解雇と闘うシングルマザー
柿沼さんの怒りの訴え
 2017年9月5日、小池都知事は築地の豊洲移転予算を決定しました。今年と来年合わせて73億円。カビが生えて汚染物質が含まれている土壌に食材を持ち込み流通させようとしているのです。

 福島の原発事故は収束どころか目処もたたない。日々命を削って命を支えるために働いている人達がいる。

 東京都は今年3月31日をもって福島から避難してきている「自主避難者」への都営住宅の提供を打ち切り、住宅追い出しを強行した。東京の20倍の被曝基準で浪江など次々と避難指示解除が強行され、2年後の3月31日には強制避難地域からの避難者も都営住宅から追い出されようとしている。

 関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史も過去の戦争も原爆も原発事故も何も無かったかのように…

 この国はどこに向かって行くのか?

 原発事故 自然災害 今あらゆる場所で沢山の人が苦闘している。
 にもかかわらず安倍政権は安心安全キャンペーンをして小池都知事と共にオリンピック、北朝鮮問題を騒ぎ立てている。

 日々働いている人民からあらゆる手段で税金をむさぼり搾り取り私利私欲 私物化している。

 北朝鮮の核実験を騒ぎ立て、ミサイルの脅威は許さないと言い『国民の安全のために』とうそぶく。
 人民から搾取した金で人殺しの道具を作って軍事演習しているのに!

 この6年間、いやこの資本主義の社会のなかで、ただの一度でも『国民を守った』事などありはしない。

 今こそ 私達 ひとりひとりが、この社会を変えるために手を取り合って、国家権力に立ち向かう時だと思う。

 9月4日、東京都労働委員会で調査が開始された

 東京都庁にある議事堂レストランで働いていた私は、ふくしま帰還強制に反対する署名を職場仲間に集めたとして4月3日に解雇された。

 雇主のはなまる資本は、「解雇ではなく雇い止めだ」と主調。団体交渉をやって争議中だ。

 都庁内の責任は都知事にある。明らかに福島圧殺問題であり、大量虐殺が始まっている。

 東京都丸ごと民営化→都民の財産を私物化して民間企業に売り渡す→都が責任を取らず、資本が無くなれば終わり→安全も安心も崩壊。

 働き方改革→残業代ゼロ法案→総非正規職化→労働者使いすて→人の命より金儲け→人民丸ごと奴隷。

 私達は物ではない!

 すべての働く人、存在している人、青年、学生世界に訴えます。
 ひとりひとりに人生があり 歴史があります。
 人は何故生きるのか、今すべての人に問われています。
 人を殺し殺される為に産み育て生きるのはまっぴらごめんです。
 人が人らしく生きられる社会をつくるために、共に闘ってください。



行動スケジュール
●9月12日(火) 14時30分~
第4回目団体交渉
●9月14日(木)17時~19時
第4回都庁前座り込み抗議行動
●9月18日(月)12時~
さよなら原発全国集会in代々木公園
●9月23日(土)
被爆労働拒否 いわき行動
●9月28日(木)17時~19時
第5回 都庁前座り込み抗議行動

韓国でゼネラルストライキを闘い、パククネ打倒の先頭にたった労働組合のナショナルセンターの声明を紹介します。

どのような形で戦争が始まろうとも、戦争で得をするのは一部の支配者であり、労働者・民衆は犠牲になるだけです。

私たちは戦争を阻止するために、韓国やアメリカの労働者と連帯し、トランプと一体で戦争挑発をくりかえし、自国の核武装すら狙っている安倍政権を打倒する闘いを、より一層強めることが大切だと思います。

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北朝鮮核実験を受けての民主労総の声明

  北朝鮮の核実験中止の鍵は、米国の対北朝鮮敵対政策の撤回にある。今すぐ和平交渉を  

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で激化した朝鮮半島情勢は、しばし和らいだ状況から、韓米の乙支フリーダムガーディアン訓練開始とこれに続く3日の北朝鮮の6回目の核実験によって、再び激浪に覆われている。北朝鮮の核実験に対する憂慮はあるが、過去6回にわたる核実験を振り返ってみると、朝鮮半島における核問題の根源は、米国による核攻撃の威嚇を含めた敵対的な対北朝鮮政策である。

 このことは、「北朝鮮の核開発は、米国の対北朝鮮軍事行動に対する恐怖のため」だとした2007年の米国の大西洋委員会報告でも明らかになっている。米国は朝鮮戦争以来今日まで、北朝鮮に対する核攻撃の威嚇をやめていない。米国は、韓米連合訓練を一時停止すれば核実験を一時停止するという北朝鮮の提案を一蹴したことがある。最近では、戦略爆撃機B1BとF35Bステルス爆撃機の実戦的爆撃訓練などで、対北朝鮮攻撃の威嚇を強めてきた。

 このような米国の対北朝鮮の威嚇と圧迫が、北朝鮮のより強力な反発を呼んで、危機の悪循環がさらに深刻化しているのである。 
 北朝鮮は昨年、「南朝鮮において核の使用権を握っている米軍が撤退し、そして米国が朝鮮半島とその周辺で展開する核攻撃手段を用いないことを実質的に担保すれば、朝鮮半島非核化の実現に画期的な突破口が開かれるだろう」と、政府のスポークスマン声明を通じて明らかにした。米国は核攻撃を含む対北朝鮮敵対政策の廃棄および核の傘の廃棄など、朝鮮半島の核対立をもたらす一連の軍事行動の停止と、朝鮮半島の平和体制樹立のための無条件の対話に乗り出さねばならない。民主労総は、朝鮮半島の核対決構図を終わらせ、恒久的な平和を実現する唯一の道として平和協定の締結を主張してきた。 

 6回目の核実験に対し、ムンジェイン大統領は「国際社会とともに最高の強力な報復方策を講じろ」と指示した。こうした措置は問題を解決するのではなく、事態をさらに悪化させるものであり、「朝鮮半島での戦争は絶対にだめだ」という自らの発言を自ら毀損する発言である。「より強力な対北朝鮮制裁」という政府の立場では、国民の不安を解消することができない。ムンジェイン政権は、対北朝鮮制裁一辺倒だったイミョンバク―パククネ政権のもとで北朝鮮の核とミサイル能力がかえって強化されたという、米ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所の報告書の指摘に留意しなくてはならない。 

 韓米当局はこれ以上遅らせることなく、北朝鮮と米の関係、南北の関係を改善するための対話と交渉に乗り出すべきだ。また、北朝鮮の6回目の核実験を口実にサード配備を強行しては絶対にならない。サードの韓国配備は、韓国が米日のミサイル防衛体制に含まれることにより、東北アジアの軍事的緊張と対決を構造化し、朝鮮半島の平和問題の解決をより困難にするだけだからである。

 私たちは、戦争ではなく、平和を望んでいる。私たちは平和のために、すべての核に反対する。米国が対北朝鮮敵対政策を放棄してこそ、朝鮮半島非核化の議論と実現も成し遂げられる。平和協定の締結によって、朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払わなければならない。朝鮮半島に、敵対的な対決も、核兵器も、軍事境界線もない強固な平和体制と統一された朝鮮半島を樹立するために、すべての関連当事国が積極的に協力することを、もう一度強く要求する。

 北朝鮮と米国間での対決と戦争の危機が高まり、そして東北アジアの平和を根本から揺るがすことになるサード配備の強行が露わになる中で、朝鮮半島情勢を一層激化させるすべての軍事的行為と制裁措置を中断しなければならない。どんな理由があろうと、朝鮮半島での核対決は、南と北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、全世界のすべての国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことができない。今は核をめぐる軍事的対決ではなく、平和協定締結のための全面的対話にのりだすときだ。 
2017年9月4日 全国民主労働組合総連盟 

今日の東京新聞に原子力規制委員会が18日に田中委員長が辞める直前の13日に刈羽原発に適合審査を
下そうとしているという記事が載っていました。

朝鮮戦争情勢と一体の暴挙です。
しかもこの間の福島原発の廃炉問題が
刈羽原発の再稼働とセットで議論されていることにあらためて驚愕しました。
まもなく高浜にはプルトニウムを原発で燃やすMOX燃料がフランスから届きます。

13日の規制員会の会議の要項は以下の通りです。当日は激しい抗議行動が予想されます。

第37回原子力規制委員会

開催案内

日時 :平成29年09月13日(水) 10:30~12:00
場所:
原子力規制委員会(東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル 13階)会議室A
傍聴も申し込めばできるようです


日本の核武装と原発の再稼働と帰還の強制、被曝の強制が完全にセットで動いています。
北朝鮮の核もアメリカの核も、そして日本の核にも反対!すべての核に反対して
戦争を阻止しましょう! 解雇撤回!

柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

 原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長=写真=が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。

 東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

(東京新聞)
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昨日の9.4都労委突入闘争は、午前中の多摩連帯ユニオンの労働委員会闘争ともコラボし、昼と夕方の都庁前には約30人ずつが集まり解放的な行動、そして夜の集会には会場あふれる145人が結集して一日行動として大成功しました。

ひとまず写真報告です。

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都庁前で訴える柿沼さん

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署名がドンドン集まります!
解雇争議をしている方とも繋がりました。

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昼、夕方とも都庁前の締めはみんなでコール!

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最初出ばってきた公安刑事は、宣伝の勢いに途中から引っ込みました。

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夜の集会で、佐藤許さない会事務局長が開会あいさつ。

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動労水戸の照沼さんが、「絶対に解雇は許せない」「福島への帰還強制反対の9.23いわき闘争に参加を」と訴え。

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動労千葉争議団の中村仁さんが「福島の怒りを忘れない」「解雇を撤回して必ず職場に戻る」と魂の訴え。

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集会は床に座り込む人続出の145人! 北島邦彦西部ユニオン副委員長の音頭で団結ガンバロー‼

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お疲れ様でした‼

本日9月4日、都庁レストラン解雇撤回の労働委員会第一回調査が行われました。

詳しくは後程掲載しますが、㈱はなまるが雇い止めの「正当性」の証拠として出して来たのがコレ。
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なんと、柿沼さんが就業時間外に職場の仲間から集めた福島への帰還強制反対署名用紙です!
まさに、福島からの避難者切り捨てをする小池都知事の意思を彼らの側からむき出しにしてきたのです。

ご丁寧にも、㈱はなまるは、柿沼さんがビラを入れて「あとで読んでください」と渡していた封筒も証拠として出してきました。
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就業時間外にビラなどを渡すのは当然自由です。
彼女が組合員として行った活動をもって雇い止めしたならそれは不当労働行為で違法解雇です!

解雇撤回勝ち取るぞ‼

今日は昼、夕方と署名がたくさん集まってます。
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今晩19時からの阿佐谷集会へ来てください!

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1923年の関東大震災から94年となる1日、震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が東京都墨田区の都立横網町公園で開かれました。
 昨年まで東京都知事と墨田区長が送る慣例だった式典への追悼文はなく、小池百合子都知事と墨田区の山本亨区長は今回、「3月と9月の都慰霊協会主催の大法要で犠牲になった全ての人々を追悼する」として朝鮮人追悼式への追悼文送付を取りやめたのです。
しかしこの日の追悼式は、このことで逆に例年の倍くらいの参列者になったそうです。
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私たちもこの日最寄り駅の両国駅前でチラシ配布と署名活動をしました。皆さんが小池都知事へのものすごい怒りを口々に語られていきました。
動労東京の吉野元久委員長がマイクで訴えました。「小池はついに極右の正体をさらしました。戦前、日本と朝鮮の労働者の国際連帯を破壊するために、国家権力が震災に乗じて多くの朝鮮人を虐殺した事実を消すことは絶対にできません。今、再び排外主義をあおって朝鮮侵略戦争を狙う小池や安倍を労働者の力で今すぐ倒しましょう!」

8月25日の定例の記者会見で、小池都知事は以下のように述べています。

「これまでも都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表し、全ての方々への慰霊を行なってきた」
「今回は全ての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」

報道陣が「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」と、質したのに対し小池知事は、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と言い放っています。絶対に許せません。

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1923年9月1日に発生した関東大震災に際し、「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れた」などの事実無根のデマが流布され、出動した軍隊、憲兵隊、警察、さらには在郷軍人会や消防団を中心に組織された自警団の手で、6千人以上もの朝鮮人、700人以上もの中国人が虐殺されたことは歴史的事実です。
また、「南葛労働会」という戦闘的な労働組合の拠点だった亀戸町(現・江東区亀戸)では、朝鮮人とともに労働運動の指導者らが捕らえられ、警察署内などで殺害されました(亀戸事件)。
 これらは、当時の国家権力が意図的に組織した虐殺でした。震災翌日に戒厳令が布告され、総員6万4千の陸軍兵力と軍艦150隻が東京一帯に動員される中、内務省警保局は全国の地方長官あてに次のように打電したのです。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり。......厳密なる取締りを加えられたし」
 さらに警視庁は「鮮人中不逞の挙についで放火その他の凶暴なる行為に出ずる者あり」と各署に通達。
 こうして朝鮮人への憎悪をあおり立てた上で、軍と警察主導で虐殺が行われたのです。

この背景には、ロシア革命に続く国際連帯の広がりへの恐怖があったと言われています。19年の朝鮮での3・1独立運動、中国での5・4抗日運動。国内でも18年米騒動に続き、鉱山や製鉄所での大規模ストやシベリア出兵反対闘争が全国で激発。20年5月に初のメーデー、同年6月に神戸の三菱・川崎両造船所の大ストが闘われています。
 
 小池知事や安倍政権が今、何よりも恐れているのは、こうした国際連帯の発展です。労働者階級の民族・国籍・国境を越えた団結こそ、戦争を止め、社会を根底から変える力です。
だからこそ小池都知事は団結の破壊・分断を狙って必死になっているのです。

正体をむき出しにした小池を打倒しましょう。都庁福島署名解雇撤回の闘いは、小池を許さないあらゆる闘いと連帯します。
9.4都労委闘争突入集会にお集まりください!

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