都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

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4月26日(木)17時から19時まで、今年度二度目の都庁前座り込みをおこないました。

「都庁ふくしま解雇を許さない会」の黒と赤の幟を始め、「小池・安倍を倒せ」「築地の豊洲移転を止めよう」「怒り福島!」などの幟を林立させました。
この日行われた国会前抗議行動との連帯を込めた、段ボール製の安倍首相、麻生大臣、安倍昭恵のデコ人形も登場。

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ライトアップした一角は多くの退庁職員、通行人、観光客の注目を集めました。

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三々五々集まった仲間十数人が次々とマイクを握り、ビラをまき署名・カンパを訴えました。

「築地移転絶対反対。闇で巨額のお金が動いている。それを福島の被災者救援に使うべきだ!」とガッツポーズの女性。塾の講師と言う方は「働き方改革とんでもない。正規の組合が闘わなければ」とカンパ。

「こんなにいろんな幟では何を闘っているのかわからん」と声かけてきた男性は、一人でKDDIと闘っているそうです。「根っ子は同じですよね!」とやや強引に話しましたが、あまり納得はしてもらえなかったかも。またお会いしたいものです。

「あなた達の話し聞かなくても小池は許せない!原発事故も7年も放ったらかしで!」と全身で怒っていた方。

英語で話し込んでいたフランス人のご夫婦…。
首都のド真ん中の観光スポットでの闘いは、間違いなくたくさんのカメラを通して海外に発信されていると感じます。

次回の座り込みは5月10日(木)と24日(木)です。ぜひご参加を!

許さない会事務局 茅原

さる4月22日、神奈川大学で第29回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流の集いが行われました。
シリア戦争やクルドへの迫害などから逃れて多くの難民が日本にも逃れてきていますが、日本政府はそのほとんどの難民申請を却下し、無権利状態にして入管収容所に拘束したり、強制送還したり、でたらめな搾取と抑圧をほしいままにしています。
これはあのトランプよりもはるかに苛烈な排外主義政策であり、とりわけ今日の戦争情勢の中安倍政権は仮放免者がちょっと住所変更届が遅れただけでも2年間も入管収容所に拘束するなど弾圧を強めています。
集会には450人が集まり、国際連帯の強化で立ち向かうことが確認されました。
そこに参加した難民申請・仮放免者の仲間からお便りをいただきましたので、紹介いたします。
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外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流会の集いへの思い

 集会での外国人と日本人の労働者の発言と、こどもたちの演劇等。いろんな差別についての話がありました。人は「人」の漢字のように支え助け合いながら生きるものだと思いますが、なぜこのような社会になってしまったのか。憲法にも書いてあるように人間は平等であるが、不平等があたりまえだと思われる今日の社会はなぜか。その原因は、経済優先の資本主義による人間の共同性、平等性の破壊であると思っています。

 この資本主義について、資本主義こそ民主主義、もしくは民主主義を実現するには資本主義しかないとおもっている人々が多いと思います。でも、実際にはそうではありません。

 民主主義とは、民が主人である主義、人間最優先主義であり、資本主義とは、資本(経済)が主人である主義、資本最優先主義です。ですから民主主義と資本主義は根本的に矛盾しています。だから資本主義による民主主義とは、一握りの資本家のみを民にし、99%の労働者人民を搾取対象とすることになってしまう。それで資本とその手先の権力層の延命のためには、労働者人民の搾取はもちろん、戦争もやり放題にする形になります。

 政府は、常に経済発展を掲げて政策を出して、前より発展したと言っていますが、20年、30年前と比べて民衆の生活も同じく発展したでしょうか? 20年、30年前にはお父さん一人が働いて4~5人の家族が生活できましたが、今はどうなっているんですか? 夫婦で働いてもこども一人育てることも困難な今の社会、非正規職と言う形で生きていけられない低賃金、年金と社会保障の破壊政策、民営化等資本の富を殖やすためにはなんでもやってきた自民党政権。それが資本主義による民主主義の正体です。
 さて、労働者とは、簡単に言うと自分の体で動いて食っています。そうすると、現場で働いている人のみならず、自営業者、農民、漁民、専門職等、自分が働かなければ収入がなくなる全ての人々が労働者です。実際にこの社会を動かしている労働者こそ真の社会の主人公であり、労働者は、団結すればこの社会を変革する力がある。だが、長い間の資本主義の分断、分裂攻撃によって労働者はばらばらにされ、労働の誇りと団結の力を失って、おかしいこと、ありえないことがあっても黙って我慢しながら搾取されているのです。

 皆さん、黙って我慢したらなにか良くなると思いますか? 今までずっと黙って我慢した結果が今の社会です。この状態のまま続けて欲しいなら黙った方がいいが、そうじゃなければ団結して闘うしかないと思っています。この社会は労働者人民のものです。本当の力は我らの手にあり、我らが団結すれば、社会を変革し、人間が人間らしく生きる社会を創り出すことができると思います。

 一緒に闘いましょう!人間らしく生きるために。


4月24日、無実を訴える星野文昭さんのご家族が四国更生保護委員会のある高松市で記者会見を開きました。
その模様がKSB瀬戸内海放送でテレビニュース報道されました!


放送のテキストは以下です。

渋谷暴動事件で無期懲役 獄中で「冤罪」訴える71歳男性の家族らが高松市で会見

KSB瀬戸内海放送 4月24日 18:15      

 1971年、東京・渋谷で起きた暴動事件で、無期懲役の判決を受け服役中の星野文昭さん(71)は「冤罪」だとして、家族や弁護団などが、高松市で会見を開きました。

(星野文昭さんの妻/星野暁子さん)
「本人としてはやっていないわけですから、再審については、何としても実現したいわけですね」

 1971年11月、東京・渋谷で沖縄返還政策を巡って起きた暴動事件で、警察とデモ隊が衝突し、機動隊員が死亡しました。

 星野文昭さんは、実行犯として殺人罪に問われ、1987年に無期懲役が確定しました。
 しかし、重要な証拠である目撃証言に誤りがあるなどとして、71歳になった今も獄中で無実を訴えています。

(星野再審弁護団/岩井信 弁護士)
「無期懲役囚でも、(服役期間が)30年を経過した段階では、基本的に仮釈放について審査をするという形になっておりまして、その審査に入る年を迎えたということになります」

 24日は、星野さんの家族や弁護団、支援団体が仮釈放を求めて、高松市の四国更生保護委員会に7回目の要請を行いました。
 6月3日には、サンポートホール高松で、全国集会やパレードを行い、星野文昭さんの解放を広く訴えます。


6・3高松集会とパレードにみんなでいきましょう!

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星野文昭さん解放全国集会
6月3日(日)12時30分開会
会 場 サンポートホール高松大ホール

講 演 平良 修氏 「沖縄と星野文昭」

家族の訴え
弁護団の報告 他

終了後 高松市内をパレード

主催 星野さんをとり戻そう! 全国再審連絡会議
共催 徳島星野文昭さんを救う会/香川・星野さんを取り戻す会/愛媛星野文昭さんをとりもどす会/高知・星野さんを救う会


みなさま

あしたは第4木曜日なので、都庁前座り込みを行います。
安倍政権打倒情勢がどんどんと深化しています。
そして安倍政権と小池都政は福島圧殺、労働改悪、戦争・改憲推進でまさに一体です。
安倍打倒の闘いと一体で小池打倒!解雇撤回に勝利しましょう!
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■4月26日(木)午後5時から7時まで。
場所は都庁議事堂レストラン前の歩道です。
都営大江戸線「都庁前」駅で降りると便利です。


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安倍政権によるNHKなどマスメディア規制に対して、財務省事務次官によるセクハラ問題に対する新聞記者の告発から新聞労連の声明など、マスコミ労働者が立ち上がっています。
アメリカでもトランプによるメディア規制に抗するタイミングを計ったかのように公開されたスピルバーグ監督の「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」が話題ですが、韓国で同じようにマスメディア規制とマスコミ労働者の闘いを追って話題を呼んだドキュメント映画が、日本で公開されます。
以下、南部の仲間からの投稿です。

みなさんにおすすめ の映画があります。宣伝させてください。
李明博政権から朴槿恵政権まで10年間に渡る政権のメディア支配を放送界二大労働組合の同時ストライキで粉砕していく過程を追ったドキュメンタリー『共犯者』です。

  2008年、米国産牛肉輸入問題が教育問題や民営化反対に拡大し、李明博政権退陣を迫るろうそくデモに発展しました。国民に真実を伝えたメディアが政権を追い詰めたことで、李明博はマスメディア掌握に乗り出します。結果、二大公営放送は李明博・朴槿恵両政権の「共犯者」となり、大本営発表・偏向報道を垂れ流し、真実の報道を握り潰します。放送の公共性と報道の自由を奪還すべく、労働組合はどのように闘ったのか。どうか、多くの仲間を誘ってご来場ください。



2018年6月9日(土)18:30開場、19:00上映開始
上映終了後、監督舞台挨拶あり。
会場 なかのZERO小ホール
入場料 1000円


映画『共犯者』
監督 チェ・スンホ
MBC調査報道番組「PD手帳」プロデューサーだったが、2012年のストライキで解雇された。その後、調査報道専門の独立メディア「ニュース打破」を立ち上げ、数々のスクープを打つ。2017年12月、韓国大法院が不当解雇判決を確定。MBC復職と同時に社長に就任した。

あらすじ

「最近のニュース、信じられなくて。なぜだか分かります?」
2008年、米国産牛肉輸入問題に関する報道で李明博政府が大打撃を被った後、本格的な言論掌握が始まった。最初のターゲットとされたKBSが権力によって次第に壊れ始め、2010年に「4大河川事業」の実体を告発したMBCも占領される。しまいには「放送検閲」という最悪の状況に陥り、もはやこれ以上公営放送と呼べない権力の広報基地に転落したKBSとMBC。彼らは2014年のセウォル号事故の誤報と2016年の崔順実国政介入事件の真実をも隠ぺいしようとする。
チェ・スンホ監督は過去10年の間、放送を破壊した主犯と、彼らの手を取った共犯者たちの実体を明らかにするため、再び動き始め・・・・・・。



制作ノート

 # KBS「8.8事態」、権力に立ち向かったジャーナリストたちの激烈な抵抗

2008年、米国産牛肉輸入問題で世論が冷えると当時の大統領李明博は国民に対し謝罪文を発表した。だが、その一方でマスメディアがこの問題を大袈裟に膨らませたためにこうした危機状況が訪れたと判断し、背後では本格的なマスメディア取り込み工作を始めた。その最初の占領地がKBSだった。

KBSの構成員は李明博政権からの天下りを阻止するために総力を傾けた。だがKBS理事会は、(チョン・ヨンジュKBS社長の)解任を決定する日、警察を投入するという前代未聞の強硬策に打って出、記者やPDらの激しい抵抗に遭い、大きな衝突を引き起こした。この事件がまさに「2008年KBS 8.8事態」である。

映画『共犯者たち』はマスメディアを掌握しようとする権力と、公営放送を守ろうとするジャーナリストとの最初の衝突であった「8.8事態」から始まる。そして、政権がマスコミの社長を一人交代するために、どれほど狡猾な手を用いたかを資料と証言を通して具体的によみがえらせた。


 # 反撃、史上最長期間に及ぶ総ストライキ

KBSが壊れていくプロセスをあぶりだした『共犯者たち』のカメラは、2年後のMBCへと移る。その時はまだ、MBCは相対的に自律的な報道が可能な状況であった。だが李明博が推進した「4大河川事業」の実体を告発するなど、MBCの時事番組が政権にとって目障りな番組を度々送り出すと、李明博は金在哲(キム・ジェチョル)を社長として送り込んできた。金在哲は権力批判の報道を阻止し、放送を検閲した。

MBCの構成員は反撃を試みた。170日にも及ぶ韓国マスコミ史上最長期間のストライキを繰り広げ、李明博のマスコミ掌握に抗し先頭に立って闘った。ストライキに参加したことを理由に金在哲がマイクとカメラを奪った人材は、のべ200名にも及んだ。





NAZEN東京の仲間から、4月21日に杉並セシオンで学習会をやった報告をいただいたので紹介します。
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 4月21日、東京NAZEN主催で杉並セシオンにて、ふくしま共同診療所医師の杉井さんをお迎えして学習会を開きました。テーマは「原発事故による福島・全国の健康被害」です。避難者をはじめ50名ほどが参加され、質問や感想なども活発に出され、有意義な学習会となりました。

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 杉井医師からは、週に1回の福島での診療の経験などをふまえ、原発事故から7年目の福島で起こっている健康被害の状況やそれにとどまらない福島の現状がスライドをとおして語られました。

 甲状腺は、生涯にわたってホルモンをだしつづけ、体調を整える大切な臓器。それがガンになり、摘出するとは大変なこと、そういう子供が197人にものぼっていることの深刻性が訴えられました。

 検査の縮小などで健康障害の統計が取りにくくなる中でも、「経済東北」という雑誌に「原発事故直後の妊娠、低出生体重児が増加」していると『県民健康調査における中間とりまとめ』のデータを検証した報告書なども紹介され、放射能の影響が着実に広がり深刻さが増していることを実感しました。

 福島の関連死は2200人を超えるそうです。
 復興庁によると、避難者は現在でも4万人以上にのぼり、避難できずに福島県内に住む人々も放射能による健康被害をほんとに不安に思っているのが現実。診療所が集めている「被曝と帰還に反対署名」は全体で5万集まっているが、約6000筆が福島の人。県に提出するものなので、勇気をがいるが、これだけの人が声をあげているが、だけど声を上げにくい状況にある。仮設での健康診断も、上から断られはじめた。

 医者の立場として、放射能による健康障害を防ぐことがまず第一。避難すること、そして保養、それから医療が必要であると力説されました。それは同時に「放射能の影響はない」と強弁する福島医大の医師や帰還を強行する安倍政権に対する根本的な批判ともなりました。

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 会場からは、昨年12月に復興庁が全省庁に周知した「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」が紹介され、「福島は安全だ」、そのために「全国の学校から福島に修学旅行に行く、学校給食に福島産の農産物を使う」などの犯罪的なことを行おうとしている、反対していこうと積極的な意見も出されました。
 他に、「なぜ、放射能の影響ではないという医師がいるのか」「政治の問題もあるのでは、福島の状況はどうなのか」など質問が出されました。
 NAZEN品川の仲間は保養カンパを訴えるとともに、復興庁への抗議行動が必要だと訴え大きな拍手が上がりました。
 保養へのカンパは、2万円近くになり、アンケートでは、ふくしま共同診療所、NAZENの今後の活動に期待する声もありました。

 来年3月にも帰還困難区域から避難指示が解除され、公営住宅からの追い出しがあります。「帰りたくない、みんなでここに住み続けたい」という避難者を小池都知事は追い出すのでしょうか?!絶対に許せません。

 柿沼さんの闘いとともに、避難者追い出し反対!NAZEN東京は闘います。

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昨日行われた動労東京八潮支部の都労働委員会第4回調査について、動労東京の吉野委員長からの報告が寄せられましたので、掲載します!


昨日4月18日、八潮支部不当労働行為事件での第4回調査が都労委で行われました。

4月から公園整備の仕事に就いた佐藤支部長が欠席となりましたが、八潮支部組合員は竹沢、秋元の2名が参加しました。

本日は、組合側から会社側準備書面(1)に対する反論として「準備書面」(3)及び(4)を提出しました。会社側代理人はJRの顧問弁護団(西総合法律事務所)。主張は200%出鱈目、如何なる命令が出ようが絶対に履行せず、ひたすら「5審制」(地労委・中労委・地裁・高裁・最高裁)で労働者側の疲弊・変質・脱落を狙う極悪弁護士=向井千杉です。

このJR体制と真っ向勝負を挑むのが、私たちの労働委員会闘争です。ですから論点を絞り、常に「不当労働行為がなかったことを証明する責任は、会社側にある」という攻め方に徹して闘ってきました。敵の逃げ口上は、「JRからエルダー社員の受け入れを要請され、特段の事情があった」に収れんされるだろう。だからこの闘いは動労総連合出向裁判と完全に一体のものであり、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う国鉄闘争なのだ、ということです。

準備書面では、例えば佐藤支部長は「自分で希望退職した」とか、「雇用契約を6か月から3か月にしたのは、小まめに希望を聞き正社員への登用を増やすため」などといった敵の矛盾を徹底的に突きます。と同時に、この不当労働行為の根本原因が、劣悪な労働条件と鉄道事業社として運転保安を蔑ろにする作業環境を放置したことにあることを暴き出し、反合理化運転保安闘争への職場労働者の総決起を実現することです。

この労働委員会闘争を、解雇されまた退職した仲間たちをも結集し、組織拡大と職場の団結の更なる強化に向かって闘います。共同闘争に結集されたすべての仲間たちにお礼と連帯を込めて!

4月18日

動労東京八潮支部


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安倍倒せの国会前のうねりとともに、小池知事による築地移転反対の声が大きくあがっています。

4月14日、築地移転に反対する集会が相次いで行われました。昼間にはシンポジウム「卸売市場の役割と私たちの生活。そして夜には、「築地市場移転絶対とめよう」集会が、仲卸店主など200人が参加して行われました。

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司会は、都庁レストラン解雇者の柿沼さんが務めました。
「福島署名で私は小池都知事に解雇されました。いのちと安全を守ることは、福島も築地も同じ闘いをしています。」

冒頭、築地の様子を伝える映像と築地・仲卸で働くブルースシンガーMakiさんの「築地フィッシュマーケットブルーズ」を上映。Makiさんの動画はYoutubeで観れます↓



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東京労組交流センター事務局長の小泉義秀さんが、「築地移転は止められる」報告。
小泉さんは、ブックレット『築地市場つぶしの豊洲移転を許さない』筆者です。
報告文は一番下に付けてあります。

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仲盛昭二さん(構造設計一級建築士、協同組合建築構造調査機構代表)の「『豊洲市場』は耐震偽装」と題する講演。

発覚した構造計算の偽装

①層間変形角が建築基準法施行令に違反 → 基準違反を正当化するために、階高を偽装

  一般的に、同じ変位量でも階高が2倍になれば、層間変形角は半分となり危険側

   →規定を逸脱

 

②保有水平耐力計算の係数を偽装→建築基準法施行令、告示に違反

  耐震強度を17%も高く偽装。 

Ds値:0.350.31.17 (保有水平対直計算における1階の係数を偽装)

 

③1階柱脚の鉄量が必要鉄量の規定を全く満足していない(44%不足)

  重要な1階の足元(柱脚)の鉄量が規定の約半分しかない。

旧耐震基準の建物でも5080%程度の耐震強度がある。

豊洲の場合、1階柱脚の鉄量が規定の56%しかない!


こうした豊洲移転の問題点を指摘し、「私は九州在住だが、協力は惜しまない。行動しましょう!」と訴えました。

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会場は満杯の200人! 築地市場内外から、また「ネットを見てきた」「チラシをもらって、いたたまれずに来た」…などなど。

参加した築地市場関係者の方々を代表して、仲卸の方が「今日こんなにたくさん来られているのは本当に頼もしいです。これから私たちも移転しないで済むように闘ってまいります。今後ともよろしくお願いします」とマイクであいさつし、満場の拍手を浴びました。

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この築地市場内からの訴えに応えて、アピールが相次ぎました。
福島から駆けつけた椎名千恵子さんは「福島の怒りと豊洲のみなさんの思いは同じ。今日は午後のシンポジウムから参加してきました」。

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築地市場のお隣の銀座郵便局で働く星野さんが、「私たちは郵政民営化によって、毎日必死に働いても回りきれないような職場の状態になっている。築地市場も単なる移転ではなく、中央卸売市場そのものの民営化。一緒にたたかいましょう」

更に東京都で働く都営交通労組の大木さんが「小池都知事は、『分煙』ではなく全面禁煙で職場の団結を破壊しようとしている。小池都知事を倒そう」、学生を代表して全学連の斎藤いくまさんが「共にたたかいます」とエールを送りました。

4月11日には、「築地女将さん会」のみなさんが、都庁で記者会見を開き、築地市場移転問題緊急アンケート集計の結果を発表しました。
それによれば、「豊洲新市場の問題は解決したか?」に「ほとんど解決していない」「まったく解決していない」が合わせて88.9%!
「10月11日新市場開場に納得している?」に「あまり納得していない」「まったく納得していない」が合わせて80.4%! 

築地での営業を望む声が圧倒的に多いことを踏まえ、豊洲市場の開場「延期」の要請書を小池都知事に提出しています。移転差し止めの仮処分も検討とのことです!

「緊急アンケート結果を都庁で記者会見」

記者会見の模様は動画でも観れます。


いよいよ、「築地移転は絶対反対」の声が市場内外からあがりました!移転を止める、止められるという機運が急速に高まっています。
小池都知事を倒し、危険な豊洲への移転、中央卸売市場の民営化を止めましょう。
いのちと安全を守ろう!
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小泉義秀さんの報告です

築地移転は止めることができる! 
東京労働組合交流センター/合同・一般労働組合全国協議会 事務局長 小泉義秀

●はじめに
 東京都は4月4日、豊洲市場で続けている地下水モニタリングの調査の結果、環境基準値の最大130倍のベンゼンが検出されたと発表しました。東京都によりますと、去年12月から今年2月までに豊洲市場の地下水を採取して調査した結果、24地点で有害物質のベンゼン、22地点でシアン、14地点でヒ素が環境基準を超えて検出されたと発表しています。前回の調査では同じ地点で環境基準の最大160倍のベンゼンが検出されています。
『週刊金曜日』2018年1月26日号でルポライターの永尾俊彦氏が「協同組合員の権利に詳しい明治学院大学の熊本一規教授は、仲卸業者は都に毎月市場使用料を払っており、借地権を持っていることに注目すべきだという。そして、『借地権は東卸ではなく、個々の仲卸業者が持っています。従って、移転するか否かは東卸(組合)ではなく、個々の仲卸業者(組合員)が決められます。ですから、移転には組合員全員の合意が必要です』と指摘した。」と書いています。
道路建設や再開発のケースと異なり、立ち退きを拒否する事業者を強制的に退かすこと(強制代執行)はできません。民間事業者と契約を結んで建物・土地を貸している市場のケースでは、東京都が民事訴訟を起こしながら地道に説得・係争を続けていくしかないのです。1989年に閉場した神田市場跡地からすべての事業者が立ち退いたのは1991年であり、最終的に3年以上の月日が経過しています。絶対反対で闘えば豊洲への移転は阻止できます。10月11日に移転すると表明しながら、小池知事による安全宣言は出ていません。出せないほど危険なのです。
豊洲の地下には毒物が埋まり、毛細管現象で地上に毒物が上昇してきます。地震が来れば液状化して噴砂が生じる豊洲の地下の毒物がどのように流動化するかわかりません。その上、今日の構造設計1級建築士の仲盛昭二さんの講演で明らかになるように、仲卸の柱脚に耐震偽装があり鉄量が44%が不足しています。地震が起きたら倒壊する危険があるのです。
4月6日の定例会見で小池都知事は、オスプレイの横田基地配備について賛成なのか反対なのかと質問した朝日新聞の記者に答えて「これはまさしく、国の専管事項である安全保障、しっかりやってほしいと思っております。」と賛成の意思表明をしています。小池都知事は「米軍の核ミサイルを東京に配備せよ」という日本会議の会長との鼎談を自身のホームページに張り付けて都知事になった人物であり、都民の暮らしや安全の事など何も考えていない好戦的な人物です。
豊洲移転にけりをつけて本丸である都営交通の民営化に乗り出すと豪語していた都政改革本部の上山信一は打倒されました。3月末で東京都の特別顧問制度が廃止されました。上山らの都の労働者や都民の頭越しにトップダウンで民営化を強行する方式は破綻しているのです。

●『築地は守る、豊洲を活かす』の大嘘も破綻!
昨年6月20日、都議戦の直前に小池都知事は『築地は守る、豊洲を活かす』と述べました。しかしこれが大嘘であることを築地の業者、労働者は直ぐに見抜きました。築地から豊洲に移転する費用は全部自前です。そうして再び豊洲に戻れる財力がある業者がどれだけあるのでしょうか? 
10か月前のこの話が今では大嘘であることは誰の目にも明らかになっています。民営化された中央卸売市場はあり得ません。中央卸売市場は公営の市場であり、一地域一市場が原則です。隣り合わせの中央卸売市場は存在しえないのです。
都は最初から、豊洲に移転したら毎年100億円近くの赤字が発生すると言っています。東京の11市場の市場会計は11市場の合計です。豊洲移転は最初から11市場が赤字になることが前提になっており、小池や上山信一は市場が赤字だから民営化するしかないという論理で11市場の民営化を目論んでいたのです。
同時に安倍―農水省は卸売市場法の改悪を画策しています。3月6日に政府は「卸売市場法」改悪法案を閣議決定し、国会に上程しました。この法律は卸売市場法の廃止と同義であり、中央卸売市場に民間資本が参入します。米国がTPPに加盟するとゴールドマンサックスのような米国資本が市場を支配することになります。元々卸売市場法の改悪や種子法の廃止(4月1日施行)はTPPに対応し、日本の農漁業を切り捨て、自動車産業などを守るための策略でした。
上山信一は都の特別顧問に就任する前から、地下鉄の民営化は「1丁目1番地」、都営交通の民営化が「本丸」と豪語して都営交通の民営化を策動してきました。
中央卸売市場の民営化は都の労働組合・都庁職中央卸売市場支部の解体攻撃でもあります。中央卸売市場支部の労働者の仕事を奪い、卸や仲卸の業者、労働者の仕事を奪い、築地を更地にして2020年の東京オリンピックの駐車場にしようという攻撃です。東京の11市場の民営化と一体で全国40都市64の中央卸売市場が民営化されて、1918年の米騒動以前の規制がない状態に戻るということです。労働者が工場法以前で無制限に搾取されていた時代に戻るのと同じ状態に、仲卸の業者、労働者が叩き込まれ、全国の農家、漁民が同様の状態に追い込まれます。労働法制改悪と卸売市場法廃絶、農業強化支援法、種子法廃止、水道の民営化等々全て新自由主義の規制緩和攻撃であり、憲法改悪攻撃と一体です。

●最大の汚染地帯豊洲に市場を作ってはならない
豊洲は、歴史的には1923年の関東大震災の瓦礫を処理するために、埋め立てられた土地です。1956年には東京ガスがガス製造工場として進出、さらなる埋め立てがなされ豊洲ガス埠頭に生まれ変わりました。豊洲の東京ガス製造工場は、1956年に操業を開始し、76年までの20年間石炭、石油から都市ガスを製造していました。その過程で触媒としてヒ素を使用し、副産物としてコールタール、ベンゼン、シアンなどを生成していたのです。そうして1988年に役目を終え操業を停止します。豊洲市場の水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟の下は、元はガス発生装置と燃焼炉、石炭やコークス置場だったのです。
 シアン化合物は口から摂取したら即死ですが、ガス状になったものが皮膚や呼吸器から吸収され、呼吸酸素の中の鉄や銅と結合して呼吸をできなくします。したがって高濃度のシアン化合物を摂取すると呼吸困難に陥り短時間で死亡します。青酸カリの原料がシアンです。
東京都に土地を売却する前に行われた東京ガスの土壌・地下水汚染調査で高濃度の汚染が判明し、東京ガスは一定の対策を行いました。しかし、移転反対者や科学者が東京ガスの調査と対策の再検討を行った結果、さらに深刻な土壌・地下水汚染が明らかとなり、対策の再検討を迫られたのです。
対策面積は約40haで、対策費用は約600億円と国内最大の土壌汚染対策事業となり、2011年度に着手する予定でしたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、豊洲地区の液状化が発生しました。
 元環境学会会長の畑明朗氏は「現代化学(日本化学同人)2011年8月号NO.485号」において以下のように書いています。
「東北地方太平洋沖地震で、東京周辺は震度5強を記録し、豊洲地区や千葉県浦安市も含む東京湾岸地域の海面埋立地で広範囲に液状化が起こった。東京湾岸の被災地域は約42㎢と、総埋立面積の約3分の1を占める。約40haの豊洲地区では、約108ヵ所で、埋立した砂の噴出(噴砂)を伴う液状化が発生した。しかし当初、都は『噴砂であり、液状化ではない』と強弁した。東京湾岸地域の想定地震としては、30年内に発生する確率が70%であるM7クラスの首都直下地震、M8クラスの千葉県東方沖地震や東海地震などがあり、いずれも東京の震度は6と予想され、今回以上の液状化と護岸の側方流動破壊が発生すると考えられる。」
  豊洲の4万平米の土地の地表2メートルの汚染土をすべて取り替えると80万㎥になります。この土をすべて取り替えたかのように東京都は述べていますが実はそうではありません。焼くなどの浄化で埋め戻しているのが実態です。
新宿百人町の毒ガス製造跡地の土をも持ち込んだことも追及されていますが、都は曖昧な答えしかできていません。盛り土は結局豊洲の掘り返した土を使っています。外から持ち込まれた土は10㎥くらいにしかならないのではないかと畑明朗は東京都を追及しています。地震は縦にも横にも揺れます。東京都は3・11以後に地質調査を行っていません。液状化された土地の地質調査は行っていないのです。
東京都は「3・11以後も噴砂の地質調査は行っている。それはホームページで公開している」と述べています。しかし「そんなものは見たことが無い」というのが畑明朗氏の主張です。
 東京ガスが自分で行った調査報告書は2002年10月に東京都に報告されています。2003年2月に「土壌汚染対策法」が施行されるのですが、その1年前の報告書であるため、「土壌汚染対策法」には基づかない、東京都環境局の「土壌・地下水汚染調査の手引き」(2002年)に基づいて行われています。
当時の石原―自民党は、「土壌汚染対策法」『附則三条』を新たに設けて汚染された土地を購入しました。この附則は『法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない』というものです。東京ガスの豊洲工場の操業が停止になったのは1988年です。だからこの法律は適用されません。石原と自民党が豊洲の土地の土壌汚染の責任を東京ガスのとらせないためにこういう法律の抜け道まで作ったのです。その上に石原は『汚染が明らかになっても東京ガスの責任は追及しない』という一筆を土地売買契約書に入れています。
「土壌汚染対策法」に基づいた調査は10m×10m=100㎡の単位で調査しなければなりませんが、都の調査方法は30m×30m=900㎡の単位で行われました。深さは、「土壌汚染対策法」では調査深度は10mです。しかし、都の調査方法は3mのボーリングしか行っていません。一部で7mのところもありますが、範囲も深さも「土壌汚染対策法」と比較すると3倍ずさんなものです。
  しかしこの調査で土壌汚染が明らかになりました。汚染の最大値は土壌溶出量が環境基準のべンゼン1500倍、シアン化合物490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、鉛9・3倍、六価クロム1・4倍で、土壌含有量が環境基準の鉛20倍、水銀5・3倍、ヒ素2・2倍で、地下水が環境基準のべンゼン110倍、ヒ素94倍、シアン化合物49倍、鉛2倍であり、かなりの高濃度汚染でした。土壌溶出量のヒ素とベンゼン、地下水のシアン化合物、べンゼン、ヒ素の基準超過率が10~40%と高く、かなりの広範囲汚染でした。
 2017年1月の水質検査でも環境基準の79倍のベンゼンが出ました。ベンゼンの害は白血病になることです。ベンゼンは常温でも揮発します。ベンゼンを吸うことになります。ヒ素も毒性が強いものです。シアンは一番怖い急性の毒性を持ちます。地下水は動くのでこれからも汚染物質は出るのです。
地下ピット内に水銀等ガスが侵入したとしても、地下ピット内で換気を行って水銀等ガスを空気中に拡散希釈することによって、空気中の水銀等ガス濃度が上昇することを防止できる、というのが専門家会議の結論です。最初から「地下ピット内に水銀等ガスが侵入」することが前提になっています。
水銀等のガスが地下から上昇してくる土壌汚染の残る場所に市場を建設することが間違いなのです。更に地下ピットにコンクリートを敷き詰め、水銀やベンゼンの侵入を防ぐというのですが、コンクリートを敷き詰めることはそれを支える杭の強度の問題から建築法違反になります。コンクリートは劣化してひびが入ります。地震によるひび割れもあります。それを特殊な遮蔽シートで被うというのが専門家会議の対策ですが畑明朗氏によれば絆創膏を張るようなもので、コンクリートのひび割れをカバーすることはできないといいます。
3・11前の地質調査は意味がありません。一度汚染された土は絶対にもとに戻せません。そこを浄化するくらいなら別の場所に建設する方が経済的にも理があり、豊洲は無理なのです。築地は3・11の時も発泡スチロールの箱一つ地面に落ちませんでした。築地は地震に強い場所なのです。
4月10日の「日刊ゲンダイ」は「新工事図面改ざん疑惑浮上」(「豊洲時限爆弾」連載104)という見出しで、遮水壁の偽装を暴露しています。東京都が示した断面図では遮蔽壁が地表までありますが、実際の遮蔽壁は地表まで届いておらず、汚染された水が河川に垂れ流しされている可能性があるというのです。日刊ゲンダイの連載104を精査するだけでもとんでもないデタラメが行われているのが豊洲です。

●労働者の団結で移転と民営化をとめよう
豊洲移転―築地の更地化攻撃は日本帝国主義の行き詰まった絶望的な攻撃に他なりません。だから闘えば勝てます。小池の豊洲移転策動は大破産しているのです。
豊洲の土壌汚染は永久に解決しません。ベンゼンやヒ素やシアン、水銀がタール状に固まって地中に存在しています。この土壌汚染を取り除かない限り、永久に地下水を通して汚染物質は流れ出るし、地下水を通して毛細現象で地下から汚染物質が上昇し、揮発性の汚染物質が地上に出てくるのです。こんな危険な市場を認めることはできません。
 小池都知事は豊洲移転、11市場の民営化を突破口に東京の丸ごと民営化と都営交通の民営化という「本丸」に向かおうとしています。都労連解体―東京における労働組合を解体することを使命として小池は都知事になりました。それは改憲のためであり、改憲とは日本の核武装の事です。
三里塚闘争50年の地平と国鉄分割・民営化絶対反対30年の闘いと結びつくならば豊洲移転は絶対に阻止できます。豊洲移転は破産した! 直ちに撤回しろ! たった2週間のオリンピックのために築地を更地にして駐車場にすることは許されません!

●追記:4月11日築地女将さん会が記者会見で緊急アンケートの結果を発表しました。豊洲移転に対しては「中止」「凍結」が7割を占め、豊洲市場の問題点は「ほとんど解決していない」「全く解決していない」が合わせて9割近くに達しました。
女将さん会は、小池知事へ移転中止と築地再整備の申し入れを提出すると同時に、移転差し止めの仮処分を検討しているそうです。
圧倒的多数の仲卸の仲間が移転に反対し、ほとんどの人が豊洲を拒否していることが明白になりました。私たちは、女将さん会の決起を断固支持するとともに、明らかになった豊洲の耐震偽装を徹底的に追及して、築地の豊洲移転を絶対にとめましょう!

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昨日12日、新緑の中での都庁前座り込みでした。
新入社員、学生、 観光客…あらゆる層の人達が通りすぎる中で、各ユニオンの仲間が駆けつけてくれました!

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「安倍・小池打倒」の旗を見て、「これはどういう意味だ!」と話しかけてきた男性がいた。気持ちは同じだ!自分の戦いがある!倒す相手は同じだという人が現れた現実は、次の時代がそばに来ている実感を味会わせてくれた今日だった。(佐藤事務局長の感想)

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皆さん、日々競争させられ差別され分断され抑圧されてる毎日を終わりにしませんか?
敵はひとつです
隣の仲間とガッツリ手を組んで新しい社会をつくっていきましょう
詳しくは各ユニオンへ連絡ください

●東京東部ユニオン(葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号 TEL:03-6410-4329 FAX:03-6410-4369 Eメール:tobuunion@grace.ocn.ne.jp)●東京西部ユニオン(杉並区天沼2-3-7 さかいビル2A号室電話:03-3220-7473 FAX:03-5930-6136 Eメール:seibu-union@mocha.ocn.ne.jp)●なんぶユニオン(品川区大井1-34-5河野ビル3F Tel&Fax:03-3778-0717 Eメール:nanbuunion@yahoo.co.jp)●東京北部ユニオン(豊島区西池袋5-13-10 ハイマート西池袋603号 TEL&FAX 03-6914-0487 Eメール:tokyohokubuunion2010@yahoo.co.jp)●東京中部ユニオン(台東区元浅草2-4-10、5F気付 電話:070-6981-1441 Eメール:kudansita2005@yahoo.co.jp)●多摩連帯ユニオン(八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム2-203 電話&FAX:042-644-9914 Eメール:tamarentai.union@gmail.com)●ちば合同労働組合(千葉市中央区要町2-8DC会館内 電話:043-225-2207 Eメール:chiba_goudou@yahoo.co.jp)●合同労組かながわ(横浜市南区山王町4-26-3 ストークビル秋山301 電話:045-242-1055 Eメール:c_kanagawa@yahoo.co.jp)●湘北合同労組(相模原市南区相模台2-9-19 電話・Fax:042-766-9254 Eメール:shohoku_godounion@yahoo.co.jp)●さいたまユニオン(電話:080-7016-1891 Eメール:sai_union@yahoo.co.jp)●とちのきユニオン(宇都宮市今泉3-8-5-501 電話:080-2060-0785,FAX:028-624-1306,Eメール:tochi_workers-unite@yahoo.co.jp) ●山梨合同労組(電話:0555-84-1108 Eメール:yamanashijoint@aurora.ocn.ne.jp)●群馬合同労組(前橋市笂井町936-3 電話:090-9016-0272 Eメール:gungoroso@ybb.ne.jp)

※以上は首都圏・関東地方のユニオンです。全国にも仲間のユニオンがあります。お問い合わせは、合同・一般労働組合全国協議会(TEL:03-6410-4329 FAX:03-6410-4369 Eメール:tobuunion@grace.ocn.ne.jp)へ!

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本日 都庁労働委員会でした
審問に出す人の時間と予定を西部ユニオン はなまる資本 東京都で出し合いましたが、
何とはなまるは団交の場に出ていた鈴木マネージャーを出さないで、
関西に移動になった元店長をわざわざ呼び出して出させる
そしてこの一年間一切団交に出してこなかった店長をたった30分の審問で片づけようとしています!

鈴木マネージャーはこの一年間団交の場で弁護士に一任してますと言って逃げ、毎回毎回団交の場で言ってることがコロコロ変わる。

部下に責任を全部押しつけて上司が一切責任をとらない。
政治家と一緒じゃないですか❗絶対に許せません❗

その上で小池都政のやっていること安倍政権がやっていることは東京都丸ごと禁煙🚭
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高い税金を納めてタバコ税もとっておきながら喫煙者を排除する。
受動喫煙が子供に影響する?
放射能は胎児から良いんですか?!
豊洲の毒ガス食の安全を無視して築地の人達を排除する。
ふくしまの人達を東京から排除し、ふくしま安心安全、豊洲の安心安全を振りまき、
復興支援の名の下に、オリンピックの名の下に
子どもや労働者民衆をガス室に送り込む。
ナチスと同じことをやっているのは安倍や小池じゃないですか❗

皆さん
Jアラートも避難訓練も同じです。
正義をふりかざした悪魔をどんどん浸透させていく
相互監視させ労働者民衆を分断していく。

一部の人間が肥え太るこの社会の構造を今こそ革命へ転化するときです❗

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前進チャンネルを見てください⬇

学生が一生懸命勉強して
高い学費を払って
大学の軍事研究に反対したら退学処分
更に抗議しに行くと在籍してる人まで排除する
今の大学の現状です
法政大学に抗議の電話を❗

●次回 都庁前座り込みは
明後日12日(木)17時から
●次回労働委員会は5/31(木)10時からです

怒りの声で都庁を埋めつくそう❗
音楽に差し入れ待ってまーす❤

4.14築地集会にも集まりましょう!
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築地の移転を絶対とめる!4・14集会
 4月14日(土)午後6時30分
 京橋プラザ区民館2F多目的ホール(中央区銀座1―25―3、東京メトロ「新富町」駅から徒歩5分、都営地下鉄「宝町」駅から徒歩5分)
■講演 「豊洲市場」は耐震偽装/仲盛昭二さん(構造設計一級建築士、協同組合建築構造調査機構代表)
■ビデオ上映 ‘’‘築地フィッシュマーケットブルース’(築地・仲卸で働くブルースシンガーMaki)
■報告 小泉義秀さん(ブックレット『築地市場つぶしの豊洲移転を許さない』筆者)
■発言 仲卸から 福島から など
 主催/合同・一般労組全国協、東京労組交流センター

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