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労働者の命と健康を奪う「働き方改革」
7・1国鉄集会に集まろう
山本志都さん(弁護士)

 森友・加計疑獄への居直りを続ける安倍は、6月20日までの国会会期を32日間延長し、「働き方改革8法案」の今国会成立をもくろんでいます。5月25日の衆院厚労委員会で野党が抗議する中、強行採決、31日の衆院本会議を通過、現在参議院にかかっています。

 8時間労働制は、文字通り世界の労働者の犠牲と数百年にわたる闘いの上に勝ち取られてきたものです。また、労働を成果とは切り離し、労働組合の地位を認めさせたのも、そのような歴史の成果です。
 今回の改悪は、一言でいえば、それを当事者の「自己責任」の名の下で、法規制がなかった時代に押し戻してしまおうとするもので、労働法制全体にわたる考え方の転換を含んでいる点で、異次元のものともいえます。
 高プロは労働時間規制を完全に撤廃し、資本は労働時間管理責任を免れます。上限規制は過労死ラインを超えるものです。「同一労働・同一賃金」は、実際に提案されている中身をみると、「非正規という言葉をなくす」というかけ声のもと、正規の基本給を切り下げ、成果によってがんがん評価をしていこうという噴飯もの。
 全資本と全労働の対決の時です。廃案をめざしてがんばりましょう。

 議事堂レストラン雇止め事件は、公務の一部委託の問題である点で、言うまでもなく、東京都小池都政との闘いでもあります。
 東京都は「働き方改革」と深く関わる「会計年度任用職員」の制度を2020年度から導入できるように準備中です(多くの非正規公務員が団結権を奪われることになります)し、また、地方公務員法で禁止されている1年単位の変形労働時間制を(加計でミソのついた)国家戦略特区を利用して、東京都職員に導入することを提案するなどしています。
私たちは都庁闘争を、多くの「官製」ワーキングプアを作り出して平然とし、今後もさらに収奪の度会いを深めようとしている東京都との対決として、全体の流れの中で位置づけなければなりません。

 7月1日は、延長された国会会期の最中。安倍を倒すための運動と並行して、分割・民営化、分社化など資本の攻撃の手法が先行的にとられた国鉄闘争に学び共闘するために、国鉄集会(13時半~江戸川文化センター)にぜひご参加をお願いします。

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