都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

2018年03月

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本日3月29日午後の都議会本会議で、小池版共謀罪=「東京都迷惑防止条例改定案」が、都民ファースト、自民、公明、民進、かがやけの賛成で可決、成立しました。反対は、日本共産党、生活者ネット、維新、立憲民主党。立憲民主と民進は同一会派で、判断が分かれました。
安倍と結託した小池都知事が翼賛議会で何を決めようが、そんなものに従う必要などありません!7月施行なんて認めない!

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私たちは、29日当日一日の反対行動をやり抜きました。
朝からマイクアピールとビラまき。「弾圧条例作ります」の小池風刺ボードで、ビラ受け⤴

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17時から、いつもの都庁レストラン前で宣伝と座り込み開始!
臨時の座り込み行動にもかかわらず、各地のユニオンやNAZENの仲間が続々集まってくれました。

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午後の採決強行で急きょ作成した新ボード。
「小池版・共謀罪7月施行認めない!」緑のたぬきをぶっとばせ!

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弾圧条例に抗議して本会議傍聴した女性、夕方の「都議会前アクション」に駆けつけた労働者等々、
次々都庁レストラン前座り込みに合流し、署名してくれました!

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「弾圧条例絶対反対!」「成立なんて認めない!」コールに、飛び入り参加の方も一緒にしてくれました。

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国会前で「人気」(!?)の安倍人形に続く新作、小池人形登場!

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火焔びんテツさんなどの「都議会前アクション」3日目。採決に怒ってかけつけた方々。

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「都庁レストラン解雇を許さない会」佐藤事務局長、マイクを借りてアピール!
(画像は人様のツイッターからお借りしました)


「2018.03.29 採決当日!3/29本会議採決!~“東京都迷惑防止条例改悪案”成立させない!絶対させない!都議会前アクション・連続行動3日目」から転載させていただきました。

2時間に及ぶ長い記録動画ですが、53:44~59:00に佐藤さんのアピールがのってます!

「東京都迷惑防止条例改正案」成立したからってなんだ! もっともっと都庁前、国会前で声をあげよう!
韓国のようにゼネストと百万人のデモで安倍も小池も倒そう!

この弾圧条例制定は1年にわたる都庁レストラン闘争に安倍と小池が追いつめられて繰り出した策動です。
都庁レストランに勤めていた柿沼庸子さんが福島避難者の住宅補償うち切り反対署名を職場で集めたことをもって、小池によって解雇された昨年4月以来、月2回の都庁前座り込みは、福島の怒り、非正規職の怒りの結集の場となり、築地市場の豊洲移転や都営交通民営化との闘いと結びつき発展しています。労働委員会と団交は小池による政治的解雇の正体を暴き、希望の党の大没落を強制しました。そしてついに上山信一ら特別顧問体制を破産させる原動力となったのです。だからこそ小池はボロボロになりながら反動の結集による延命を策して弾圧条例の制定に走ったのです。7月施行を安倍・小池もろとも粉砕しましょう。

 都庁レストラン闘争は3・25大行進と都条例改悪弾劾を闘い、安倍・小池を倒す「都庁前からゼネストへ」の新たな段階に入ります。4・3都庁レストラン闘争1周年集会に集まり、都労連労働者を先頭に改憲阻止ゼネストへ闘いましょう。

4・3都庁レストラン闘争解雇一周年集会に集まろう!


都庁レストラン1周年集会チラシ

都庁レストラン解雇弾劾!4・3闘争一周年集会チラシ

4月3日(火)18時半開場

阿佐ヶ谷地域区民センター3階

発言予定
根津公子さん(君が代不起立被処分元教員)
森川文人さん(弁護士)
布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
動労総連合
各地域のユニオンから
共に闘う仲間から


など

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明日29日(木)、小池都知事は「東京都迷惑防止条例改正案」=小池版「共謀罪」の都議会本会議採決・成立を強行しようとしています。

私たち「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」は、29日当日の朝ビラと本会議闘争、そして夕方の都庁レストラン前緊急座り込み行動に立ち上がります。

「都議会前アクション」とも結び、安倍・小池打倒の行動で採決-7月施行を打ち砕きましょう!

都庁レストラン前緊急座り込み

3月29日(木)17時~19時
都庁レストラン前


4・3都庁レストラン闘争解雇一周年集会に集まろう!

4月3日(火)18時半開場

阿佐ヶ谷地域区民センター3階

発言予定
根津公子さん(君が代不起立被処分元教員)
森川文人さん(弁護士)
布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
動労総連合
各地域のユニオンから
共に闘う仲間から


など

都庁レストラン1周年集会チラシ

都庁レストラン解雇弾劾!4・3闘争一周年集会チラシ


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3月25日、追いつめられた安倍が自民党大会で憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出しました。
これに対して、自民党大会が開かれた品川駅前のホテルを直撃の抗議行動と日比谷野外音楽堂での1200人の集会・デモが行われ、海外メディアでも報道されました。
写真と動画での速報です。

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3月25日朝、品川駅高輪口前での自民党大会案内。機動隊車両が並び、「安倍を倒せ」の怒りの前に戦々恐々。

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駅前での横断幕とビラ宣伝で、次々人々がロータリーへ移動。

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抗議行動は、機動隊の阻止線と対峙。

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ロータリーからあふれる群衆。右翼の街宣カーが安倍を守ろうとがなりたてるが、効果なし。

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青年たちと柿沼さんのドラムなどによる怒りのコール。「安倍を監獄へ!」


ロシアのテレビ局の報道


動労千葉のHP掲載の動画


韓国の報道の最後にも!

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手製のボードを持って来た人も多数。
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濃い3人。「許さない会」ノボリも後ろに。

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コールの嵐は1時間半にわたって自民党大会へぶつけられました。

ちなみに、こちらは産経新聞の報道。見出しが今の安倍の姿を正直に示しています。
自民党大会側の歩道橋から撮った画像もあります。

逆風の中、自民党大会会場の品川駅前は騒然 シュプレヒコール、罵声… 左右団体が集結で(産経新聞)

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さあ、日比谷野音へ!

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辺野古新基地NO!の手製の横断幕も。

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会場内で、高山弁護士や斎藤全学連委員長などがロイター通信のインタビューに答える。
海外メディアはことさら熱心でした。またテレビ東京などのカメラも。

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シンガーソングライターの川口真由美さんの力強い歌に、会場が熱く!

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森川弁護士の改憲阻止アピール。

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改憲・戦争阻止大行進集会。生コン産業ストライキを闘い抜いている連帯ユニオン関西生コン支部の武谷書記次長の特別アピール。警察の不当捜索、右翼の妨害をはねのけて闘い抜いている。職場で団結して資本とガチンコでやり合う労働組合こそが、戦争を止める力です!

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動労千葉・田中委員長が「改憲・戦争阻止大行進の連絡会を各地につくろう。時代に通用するもう一回り大きな運動を」と訴え。


田中委員長発言の動画です。大事なアピールですので、8分ありますがぜひ視聴ください。

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動労総連合の仲間たち。

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戦争を止める力は、労働組合の闘いと結ぶ全国の住民闘争にある。52年にわたって軍事空港建設と闘い抜いている三里塚反対同盟の市東孝雄さんが、土地取り上げと体張って闘う表明。

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集会のハイライト、未来を担う青年労働者のリレーアピール。非正規雇用なんて「働き方」は撤廃だ!

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1200人が集まりました!

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デモに出発! 様々なコスチュームとボードで。


全学連作成の集会・デモ動画

ロイター通信など海外メディアの報道は、こちらをクリックください(3/26追加)

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「ABE IS OVER」

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星野文昭さんを自由に! ムミアを自由に! ハンサンギュン委員長の釈放を!

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もちろん、「許さない会」のノボリも。会場では都庁レストラン闘争支援の「安倍を監獄へ」バッチが完売!

さあ、職場で地域で、改憲・戦争阻止の運動を作りだそう。何よりも闘う労働運動を甦らせよう。
今週29日の都議会本会議での「迷惑防止条例改正案」採決・成立を阻止しよう!


4月3日の柿沼さん解雇1周年の日に、都庁レストラン闘争の新たな段階を記す集会を行います。

4月3日(火)18時半~ 阿佐ヶ谷地域センター3階

一緒に闘いましょう!









3月21日に代々木公園で行われたさようなら原発の全国集会には
許さない会、ふくしま共同診療所、動労水戸やNAZENの仲間とともに参加しました。
あいにくの雪でデモが中止となったのは残念ですが、ブース出展した診療所建設委員会や動労水戸支援共闘には多くの署名など支援が集まりました。
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動労水戸組合員の高野さんご夫妻がすばらしい報告を書いてくださったので紹介します。

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3・21さよなら原発集会に、動労水戸のブースが設置されるようになって初めて参加しました。当日は、勤務終了後遅れての参加でしたが、原宿駅を出た時の雨は、会場に着く頃にはみぞれに、その後間も無く本格的な大粒の風雪となる非常に寒い冬日の1日でした。

午前中から署名取りに取り組んでいた仲間たちは、カッパを着ているものの膝下はビショビショで、震えながらも大きな声で署名を呼びかけていました。

とりあえず、テントの中に入ると外の呼びかけに応えて次々と途切れる事なく人が入って来て署名をしてくれました。中には寒さの余り手がかじかんで上手く書けないと言いながら一生懸命書いてくださり、頭が下がる思いでした。
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署名の説明をしようとすると、外で聞いて来たと言って黙々と記入する人や、そんな事(常磐線全線開通)になっているなんて知らなかった。そんなの間違ってると、驚きと怒りで署名をしてくれる人、日本語ペラペラのフランス人もジョークを飛ばしながら署名してくれました。ブースでは、都庁レストラン不当解雇撤回署名も一緒に取り組みました。職場でこの署名をしていたら解雇された事を説明すると、それはひどい、そんな事があるのかと言って殆どの人が署名してくれました。

署名をしていて感じたのは、この集会に参加している人達は、それぞれに反原発等の活動をしている人達なのに、常磐線全線開通が進められている事を知らなかったと言う人が多くいた事です。

安倍の常磐線全線開通宣言以降、マスコミが報道する事も無く、一駅延伸されては復興一色の報道、忖度報道で現実が目隠しされてしまっているのでは無いでしょうか。

この署名を武器に、東京から始まった各駅街宣行動をさらに盛り上げ、オリンピックの為、原発輸出の金儲けの為に進められているとんでもない現実を、一人でも多くの人に知らせる事が重要だと思いました。

被曝労働・帰還の強制、そして都庁レストラン不当解雇撤回の闘いを一つの闘いとして闘い勝利しましょう!
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 私は結局終了まで、ブースの中で署名対応に追われる事になりましたが、署名223筆、Tシャツ販売13枚とカンパ3350円を集める事が出来たのは、外で署名を粘り強く呼びかけてくれた仲間の力である事は間違いありません。

本当にお疲れ様でした。

初参加で呼びかけをしてくれた妻の感想も載せて頂きました。読んでみて下さい。

 今回初めてのさよなら原発集会に参加しました。雪の降る生憎の天気でしたが、動労水戸のブース前でビラを配り、常磐線全線開通が如何に危険で不合理であるかを話すと「うん、そうだね」と共感の声。そして署名をお願いすると「いいよ」と二つ返事。手応えを感じ、一人でも多く署名を集めたいとビラを配り続けました。皆さんそれぞれの立場で、それぞれの想いがあっての参加ですが、共感できる喜びに感動した有意な一日でした。

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高野さんありがとうございます!

集会のいくつかの写真も紹介します。
メインステージで発言する落合恵子さん。
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あの天気で1万2000人。これだけ集まったのは立派です!
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診療所ブースもたくさん!被曝と帰還の強制反対署名は224筆。カンパは3万ぐらい集まったそうです!DSC_0045

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都庁レストラン解雇撤回のカンパも呼びかけました。

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最後に団結がんばろー

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本日3月22日、都議会「警察・消防委員会」で「迷惑行為防止条例改正案」が、賛成多数で可決されました。
徹底的に弾劾します! 29日の本会議採決を阻止しよう!
私たちは本日、朝から一日行動として都庁前闘争を闘いました。

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朝から都庁レストラン前でビラまき。根津公子さんも定例のビラまきで一緒に。

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今日のビラの見出し。端的に、労働組合・市民の活動が警察の恣意的な判断でどうとでも処罰対象になることをつたえています。マスコミでも問題になり始めたこともあり、ビラの受け取りはよかったです!

小池都知事は昨日のテレビで…↓

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「基本的にはない」ということは、乱用はあるということですよね!
何せ、処罰するかどうか判断して決めるのは、警察ですから!

22日の13時からの「警察・消防委員会」で採決!
傍聴されていた方のツイッターを紹介します。

「今日13時から開かれた東京都議会・警察消防委員会で、警視庁に無制限の執行権を与えかねない迷惑行為防止条例改正案が、賛成多数で可決された。審議は19日の一回のみ。成立は29日の本会議を経る必要があるが、反対は日本共産党のみ。このままでは、7月1日に「改正」された条例が施行される。

委員会の散会後、野次で退室を命じられていた男性傍聴者が高島なおき委員(自民/足立区)と言い合いになり、高島委員は「傍聴者がうるさいんだよ!」と怒鳴りつけていた。有権者を怒鳴りつける議員と共に、この条例改正案に賛成したのが民進・立憲民主の中村ひろし理事(三鷹市)。

立憲民主は「草の根からの政治」「まっとうな政治」を訴えている一方で、憲法違反の疑義がある条例改正案に僅か1日・一回の審議で賛成し、有権者を怒鳴りつけるような議員と行動を一致させている。これが、立憲民主の唱える「草の根・まっとうな」政治なのだろうか?」


たった1回の審議ならざる審議だけで、弾圧条例=「東京都迷惑防止条例改悪」に賛成した議員たちを許すことはできません!
国会では最大野党になった立憲民主党の議員は、注目度が高い共謀罪にはパフォーマンス的に反対しながら、知名度の低い治安立法には翼賛だなんて!(怒)

この日の都庁前座り込みは、「東京都迷惑防止条例改悪案”絶対反対!都議会前アクション」と相乗効果で大いに盛り上がりました!
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弾圧条例弾劾のボードも登場!

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私たちの「弾圧条例可決弾劾」宣伝にビデオ撮影をする方も。
「ビラまき手伝います」と1時間行動を共にしてくれた若い男性もいました!

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沖縄大学の赤峰さんなど、学生も駆けつけてくれました。

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差し入れのまんじゅうで、ちょっと一服。

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「迷惑防止条例改悪案」反対で駆けつけた人たちも次々都庁レストラン解雇撤回署名。

「火焔瓶テツ」さんなどの「都議会前アクション」にも、多数の方が駆けつけていました。
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手製のボードも。


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陽が暮れてからも、どんどん署名が集まります! みんな怒ってます!

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カンパもたくさん集まりました!

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柿沼さんもマイクを握って訴えます。「戦前みたいにしちゃいけない。声をあげましょう!」

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ジャグリングの芸も披露。根津さんも一緒に。

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「弾圧条例許さない!」「安倍も小池も監獄へ!」「25日は日比谷に行こう!」
「自民党大会に直撃だ!」コールが鳴り響きました。

29日の本会議採決なんて絶対に許さない。安倍のアシスト役として極悪の姿をあらわした小池都知事を、安倍もろとも倒しましょう!

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3月25日、9時品川駅高輪口から自民党大会「直撃」行動へ!
13時には日比谷野音へ!

最後に、yahooニュースにのった「都迷惑防止条例改悪案」についての文章を紹介します。

知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中


(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

■はじめに

 いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。

 改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。

 改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。

■そもそも「迷惑防止条例」とは何か?

 「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌(ジュリスト261号)の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。

 当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊(「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと)などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。

 そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為(ぐれん隊行為)の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。

 つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。

 それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。

 このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。

■迷惑防止条例の目的は?

 ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。

 条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれています。

 この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。

 実は、条例で書かれている禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれているような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえます。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。

 痴漢が典型例とされる卑わい行為(第5条1項3号)もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)も一緒に成立していると思っています。

 ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。

 したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断(感情)によって都民が恣意(しい)的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。

■今回の改正案でよいのか?

 改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。

 現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、

 (1) つきまとい、

 (2) 粗野・乱暴な言動、

 (3) 連続電話、

 (4) 汚物の送付

を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)です。

 改正案では、これに、さらに、

 (a) 監視していると告げること

 (b) 名誉を害する事項を告げること

 (c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること

といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金)と重くなります。

 また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。

 ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に2つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実(立法事実)があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務(活動)にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。

 第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。

 警察は、「スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。

 第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。

 とくに刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂(きゆう)ではないように思います。

■まとめ

 迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。(了)

【追記】

東京都迷惑防止条例改正案は、3月22日の「警察・消防委員会」で審議され、共産党を除く、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の4つの会派が賛成し、可決されました。(NHK NEWS WEB












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「東京都迷惑条例改定案」は、東京版の共謀罪です。
これが、月曜日にわずか1時間の審議がされただけで、明日22日(木)に委員会採決、29日の都議会定例会最終日に本会議採決で成立させられようとしています。

国会前の行動も労働争議の抗議行動もビラまきも、果てはメールやツイッターで「安倍・小池を許すな」と発信することも、「ねたみ、恨み、その他悪意の感情」として処罰することができるというものです。

安倍に最悪のアシストをする小池(そして提出は警視庁)のこの悪法制定策動は、何よりも1年間に渡る都庁レストラン前の抗議行動に追いつめられてのものなのは 間違いありません。
であればこそ、反対運動の先頭に私たちが立ちましょう。
22日13時からの委員会採決を許さず、夕方の座り込みの場で「東京都迷惑条例改悪案許すな」の声をあげましょう!

22日(木)17時~19時 都庁レストラン前


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以下、昨日の「日刊ゲンダイ」の記事です。
小池チルドレンたちが多数の都議会の許し難い翼賛状況を示しています!

“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か

 小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。

 そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。
 傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。

 条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会(都F)の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を1分残して終了。周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

 結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。

 例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「17件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出

 この日夕方の都庁前の反対集会には約200人が参加。「1時間の審議で通そうなんて」「2日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。SNSでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。早く伝えて連携した方がいい」と強調。とにかく残された時間は少ないのだ。

 小池知事は、22日に委員会採決、29日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。都議会の全126議席のうち、反対の共産は18議席。53議席で最大会派の都Fが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、19日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。

 都Fの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。


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■9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA

★自民党大会「直撃」行動
 3月25日(日)午前9時~品川駅「高輪口」
(自民党大会は3月25日午前10時からグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」で開催。JR品川駅高輪口から徒歩5分)


日時◆3月25日(日)午後1時~3時 集会、集会後、銀座をデモ行進
場所◆日比谷野外音楽堂(東京都千代田区、日比谷公園内)/資料代500円
主催◆改憲・戦争阻止!大行進実行員会(tel.043-222-7207動労千葉)
【実行委呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)】

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「9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA」への協賛・参加のお願い(抜粋)

 安倍首相は「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。事態は風雲急を告げています。

 「改憲させない」「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も改憲に手をつけることができない力関係を維持してきました。

 朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。米トランプ政権は、「抑止」から「使う」に転換する「核戦略見直し」を発表し、安倍政権はそれを支持すると表明しました。

 4月から無期雇用への転換ルールが始まることを逆手にとって、膨大な労働者が3月末で雇止めにされようとしています。「働き方改革関連法案」は、安倍首相が「戦後70年の歴史の中でも最大の転換」と言うように、憲法改悪と表裏一体の攻撃です。「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由、労働組合の存在しない社会」をつくろうというのです。

 新自由主義がもたらしたのは、社会の崩壊でした。貧困が蔓延し、非正規職労働者は2023万人に達し、地方が切り捨てられようとしています。生活保護、年金、医療、介護、子育て、教育等への支援が瓦解し、人間の命や尊厳が投げ捨てられようとしています。

 私たちは昨年11月5日、「改憲阻止!1万人大行進」を呼びかけ、改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました。労働者・民衆こそが社会を動かし、歴史をつくり出す主人公です。国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です。世代や立場の違いをこえて、心を一つにして力を結集したいと考えています。

 3月25日、日比谷野外音楽堂で集会を開催します。
全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう。 

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週明けの19日は、森友事件をめぐる審議と安保戦争法強行採決日の「19日」行動日と重なり、国会前は5000人以上の人々で埋まりました。
極悪・安倍夫婦と麻生人形をみんな叩いて通ります。

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「安倍を監獄へ」ボードも好評配布中!

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18日の日曜日は池袋に各ユニオンの仲間などが集まり、3・25自民党大会直撃行動と日比谷野音集会の宣伝。

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全学連・斎藤委員長が先頭で。

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『安倍を監獄へ❗』
『自民党大会直撃弾劾行動へ❗』
『3.25日比谷野外音楽堂へ❗』を訴えて圧倒的に注目を集めました。

残り5日間、民衆の怒りの炎で安倍を麻生を小池を監獄にぶちこみましょう❗
ツイッターでFacebookで、ありとあらゆる手段を使って拡散してください❗




安倍と同時に、デモや労働運動弾圧をたくらむ小池都知事も監獄へ!


以下、極悪の「東京都迷惑防止条例改正案」について報じた「日刊ゲンダイ」記事の引用です。


審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身


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「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。16日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。

 理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。

「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、2月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」(都議会関係者)

 不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。

「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」


 名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もSNSの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。

■3月29日にスピード採決

 さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。

 こんな危険な条例案を19日の都議会「警察・消防委」で、たった1回だけ審議し、29日の定例会最終日には採決する段取り。施行は7月の予定だ。

「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」(船尾遼弁護士)

 落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。

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森友事件で安倍政権に対する怒りが国会前をはじめとして爆発するなか、小池都知事が最悪のアシスト役を果たそうとしています。
それが、警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した東京都迷惑防止条例の「改正案」(正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」)です。

改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加しています。あたかも「ストーカー行為を規制する」かのようです。
しかしこれは、明らかに労働運動弾圧です!
例えば、労働争議行為で社長の自宅に押しかけたりしたら、この法律に触れて逮捕されることになります。社長の自宅と会社が一体のところは多々ありますが、こうした争議行為が全部弾圧されることになるのです。
また、抗議行動も弾圧の対象になります。また、ビラだけでなくメールも弾圧対象になるのです。

こんなとんでもない弾圧条例を、小池は今日19日の「警察・消防委員会」で形ばかり審議しただけで、22日に採決し、都議会最終日の29日に強行成立させようとしています!
絶対に許すわけにはいきません!


以下、具体的中身について見てみます。

「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、以下のことが付け加えられています。

①5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」
②同第2号に「監視していると告げること」
③同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
④同第6号に「名誉を害する事項を告げること」
⑤同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」
新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされています。

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私たちが闘っている都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争ではどうでしょうか。
月2回の木曜日に議事堂レストラン前で街宣・ビラまきは「みだりにうろつくこと」にされるでしょう。この「許さない会」ブログも許されないことになります。
小池都知事を弾劾することが「名誉を害する事項を告げること」になります。

自由法曹団東京支部が以下のように書いています。

 迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。



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引用の通り、「正当な理由がなく」という判断は警察官が行うのであって、どうとでも解釈できるのは明らかです。
都庁前の街宣行動を警察官が「正当な理由なく」「みだりにうろつくこと」と判断したら逮捕・弾圧される。国会前での「安倍を倒せ」のコールも、労働争議の抗議行動も申入れ行動も、全部弾圧の対象になる。こんなことは絶対に許されません!
都議会に怒りの声を集中し、東京版「共謀罪」をつぶしましょう!





以下、資料として貼り付けます。

警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

3月16日(金)18時1分 キャリコネニュース 

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。


「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」




画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」


3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」


さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。



東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

2018年3月自由法曹団東京支部

はじめに
 警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。
 平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。
 同様の規制は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)によって規制がされている。警視庁概要は、ストーカー規制法と改正案を比較した表を掲載し、「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、現行条例の行為類型では対応できない相談事案が増加」「人身安全関連事案(重大事件)に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」として、あたかも平成28年12月14日に改正されたストーカー規制法をそのまま改正案に反映したかのように記載する。
 この点、改正案1項1号「住居等の付近をみだりにうろつくこと」、同4号に「電子メールの送信等」の行為はストーカー規制法改正案に対応する改正である。しかし、改正案1項2号(行動監視事項告知)、同6号(名誉を害する事項告知)、同7号(性的羞恥心を害する事項告知)は、現行条例が制定された当時から既にストーカー規制法の規制対象になっていた行為を、現行条例の規制対象からあえて除外していたものである(性的羞恥心を害する事項告知は「つきまとい等」にあたるとされていた。)。
 迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制は、2002年6月都議会定例会に警視庁により提出され、規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案となっている。2003年に、若干の規制要件の厳格化を経て、つきまとい行為が現行の迷惑防止条例に盛り込まれたが、規制される行為の広範性、直罰規定という規制強化の在り方、労働運動や市民運動への濫用の危険性などの問題点は残ったままである。
 このような問題のある迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制に加えて、改正案によるあらたな規制をすることは、以下に詳述するとおり、労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害し、法律の範囲内で条例を制定できるとする憲法94条に違反するものであり、削除されるべきである。

1 迷惑防止条例のつきまとい規制の問題点
(1)目的の非限定性
ア ストーカー規制法の目的
  ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で当該特定の者等に対してなされた、法文に列挙した一定の付きまとい行為を規制している。
  ストーカー規制法が規制する行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定したのは、被害実態として警察庁の調査によれば異性に交際を求めたり離婚した後に復縁を迫るなど恋愛感情等が原因でおこなわれたつきまとい事案が全体の88%とその大半を占めており、国民に対する規制の範囲を最小限にして労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等が規制されないようにするためである(第147回国会参議院地方行政・警察委員会会議録2・4・6頁、檜垣重臣著「ストーカー規制法解説」11~12頁、滝川雄一著「知っておきたいストーカー規制法」8頁、大谷貫慣習「わかりやすいしストーカー規制法」14~15頁)。
  これは、労働基本権の保障(憲法28条)、表現の自由・国民の知る権利の保障(憲法21条)、営業活動の自由(憲法22条1項・29条1項)など、憲法で保障された労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等の正当な行為が「ストーカー」の名の下に規制されることがないように、国会の定める法律によって、規制される行為(その目的も含む)を限定したものにほかならない。

イ 迷惑防止条例の目的
  一方で、迷惑防止条例は、つきまとい規制の目的につき「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」としている。ストーカー規制法にせよ、迷惑防止条例のつきまとい行為にせよ、特定の目的をもって行為を行うことによって、通常処罰されることのない行為が処罰されることには変わりがない。
  この点、ストーカー規制法の「恋愛感情」等の充足目的の行為は、異性に交際を迫ったり、離婚後に復縁を迫るなどの行為と共に行われることが通常であると考えられることから、行為の態様からその目的を推認することは容易である。しかし、迷惑防止条例のつきまとい行為における「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」は、「その他悪意の感情」という文言と異なり、「ねたみ、恨み」に準ずるものとしての限定がまったくなく、その文言上極めてあいまいな要件であり、様々な目的がこれに包含される可能性があり、処罰範囲が広範になりすぎる可能性がある。しかも、このようなあいまいな目的、いいかえれば内心の感情で犯罪の成否が分かれる点が特に問題となる。
  2002年に廃案となった際に、6月都議会で、共産党秋田都議が指摘した「内心の感情による合法・違法の切り分け」の問題はまったく解消されていない。
  この問題は、社会的トラブルにおいてしばしば発生する抗議や非難、クレームや苦情などの現象を、「うらみ、ねたみ」といった内心の感情で切り分けようとする構造が宿命的にはらむ問題である。
  トラブルがエスカレートし、「殴る」「脅迫・強要する」「ガラスを割る」などの行為に及べば、ダイレクトに刑法犯を構成するから犯罪の発生は客観的に明らになる。暴行の動機が、「うらみの感情の充足」か、「カッとした一時的な衝動」か、あるいは「正義感に燃えた鉄槌」かは、犯罪が成立したあとの情状の問題にすぎない。
  ところが、「つきまとい行為等」規制ではこの「内心の感情」が犯罪の成否の分水嶺となり、「正義の鉄槌」や「一時的な衝動」なら犯罪にならず、「うっぷんばらし(うらみの感情の充足)」だと犯罪となる。では、断られても電話を繰り返した住民が「ウチの子をいじめて謝りにもこない親にお灸をすえてやろうと思った」と供述したら、その電話は合法なのだろうか、違法なのだろうか。
  このデリケートな違いを警察が的確に判断して条例を運用することなどほとんど不可能と考えざるを得ない。この問題は犯罪構成要件の「つくり方」にかかわる問題であって、「正当な理由」だの「濫用防止条項」だのをつけ加えてもまったく解決しない。この構造を根本から見直さない限り、構成要件面での欠陥は治癒できないのである。

(2)委縮効果
  迷惑防止条例のつきまとい行為は、外形上罪にならない行為について、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という全く限定されていない内心の感情によってこれを処罰しようとするものである。その立法目的としては、重大犯罪になり得る行為を事前に予防することであると考えられるが、外形上罪にならない行為を全く限定されていない内心の目的で処罰する点で、一般市民活動におおきな委縮効果を及ぼすおそれがあった。

(3)自白強要のおそれ
  つきまとい行為等規制はダイレクトにその行為を犯罪とする直罰型であり、犯罪として検挙して、刑事訴追を行なって有罪にするのが本来の道筋のはずである。だが、この「つきまとい」罪を裁判所に起訴するのは、実は簡単なことではない。
  「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」といった内心の感情が要件になっており、有罪とするにはこの内心を証明しなければならない。被疑者は「うらみからではなく憤りからだ」と言い張るだろうし、弁護にあたる弁護士は「悪意の感情の充足が目的ではないから無罪だ」と主張するに違いない。「確かに恨んでいて、うっぷんばらしのためにやりました」と、取調べから法廷まで一貫して自白し続けるケースでもなければ、有罪にすることは容易でないのである。このような、行為の外形上は処罰される行為と処罰されない行為の区別ができない以上、内心の感情を自白によって立証しなければならない帰結として、捜査機関による自白の強要が行われる可能性が高い。

(4)濫用の危険
  迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。

2 改正案の問題点
(1)改正案の内容
  改正案は、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること等」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くする。

(2)立法事実が不明確であること
  改正案のうち、「みだりにうろつくこと」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」は、ストーカー規制法の改正に伴う改正であることは上で述べたとおりである。
  一方で、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を毀損する事項を告げること」を、同第7号「性的羞恥心を害する事項を告げること」については、2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象にされていた行為態様である(なお、同号7号については「つきまとい等」にあたるとされていたものを明文化したものであることは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律等の公布について(通達)平成28年12月14日警察庁丙生企発第128号、丙保発第23号」参照)。
  2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象とされていた行為について、なぜ今これらの行為を規制しなければならないのかは明らかにされていない。警視庁が作成した「新しく規制される行為」をみても、ストーカー行為を想定したと思われるものが多く、ストーカー規制で対処可能と思われものばかりである。

(3)濫用の危険
  改正案は市民運動・住民運動・労働運動・取材活動の規制を規制対象とすることを容易にするものである。改正案のうち、特に、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については極めて濫用の危険が高い。「正当な理由」や濫用禁止規定が濫用防止に対して機能しえないことは上に述べたとおりである。特に、迷惑防止条例はストーカー規制法のような「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定されておらず、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」であればその対象となるため、会社や公官庁などの法人が相手であっても成立する点は極めて大きな問題である。

ア 第2号「監視していると告げること」
  改正案により、報道機関は、「監視していると告げること」すなわち、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、すなわち報道活動そのものに対する制約を受けることになる。これは、市民によるオンブズマン活動や、市民による行政機関に対する監視も含まれる可能性がある。これは、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」で「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安を覚えさせるような方法」により、「反復」して行われる場合に適用されるが、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」というほぼ無限定な場所において、「「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安」といういかようにでも解釈可能な方法によるもので、「反復」という2回でもこれに当たる行為を行えば処罰されるものであり、その要件は全く限定されていない。「正当な理由」については「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられていることは上に述べたとおりである。
  改正案により、報道活動、市民による活動の多くが規制される恐れがある。

イ 第1号「みだりにうろつくこと」
  迷惑防止条例は、もともと「住居等に押し掛けること」を規制対象としていたが、改正案は「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」を規制対象としている。したがって、報道機関が、取材対象の住居付近を数回うろつくことがこれに当たるとして、規制される可能性がある。これを限定しうる要件が機能しない点については第2号と同様である。

ウ 第6号「名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこと」
  改正案は、新たに「その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」を規制の対象とする。この名誉を害する行為については、同条同項1号~4号のような方法による限定は存在しない。また、刑法の名誉毀損罪では、公然と事実を摘示することや人の社会的評価(外部的名誉)を低下させること(毀損)が要件とされているが、条例では単に「害する」だけで成立する。これでは主観的な名誉感情を害された場合にもこの条項に該当することになり、名誉毀損罪よりも処罰範囲が広範となっている。後半の「その知り得る状態に置くこと」については告げることも必要ではなく、ビラまきやポスター貼りなども含まれる。
  したがって、市民が国会前や路上で国会議員の批判をする、労働組合が社前集会で会社の批判をする・チラシをまく、消費者が企業に対して不買運動をする、地域で住民がマンション建設反対運動をする、公害事件・薬害事件などで企業の批判をするなどの行為がすべてこれに当たる可能性がある。しかも、行為態様の制限がないため、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラム等)での発信も反復すればこれにあたる可能性すらある。
  特に問題であるのが、刑法上の名誉棄損罪が親告罪であり、告訴がなければ捜査機関が処罰をすることができないにもかかわらず、改正案は告訴がなくとも捜査機関の判断により逮捕・起訴をし、処罰をすることが可能な点にある。
  また、名誉棄損の行為態様について、刑法上の名誉棄損罪では公共の利害に関する場合の特例(真実性の証明による免罰)もない。よって、処罰されない態様の行為を処罰される可能性もあり、本号による規制は極めて広範な範囲に及ぶ可能性がある。

エ 第4号「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
  本号は、ストーカー規制法の改正にともなって改正しようとするものであるが、その態様として「ファクシミリ装置を用いて送信し、もしくは電子メールの送信等をすること」とされている。そうすると、公官庁に対する抗議のために市民が電子メールを送る行為がこれにあたる可能性も否定しえない。

オ 小括
  以上のとおり、改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである。

(4)憲法に違反する新規制
  改正案は、法律によって禁止されていない行為を禁止し処罰をするものである。憲法94条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」としている。
  本件のような行為態様について、規制対象としている法律はないため、法律はこれを規制しない趣旨であると解せるところ、これを条例で規制することは明らかに憲法94条に反するものである。特に、6号の名誉を害する事項を告げることなどを処罰する条項は、名誉毀損罪で処罰対象としていない行為までも処罰範囲としており、刑法の規制を上回るものであるから同条に違反することは明白である。

3 まとめ
  以上のとおり、改正案は憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
  自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。

以上
 

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動労水戸と動労福島は、JR東日本のダイ改当日いわき駅前街宣をやりました。

都庁ふくしま署名解雇を許さない会から柿沼さんと佐藤さんも駆けつけました。
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 この街宣の目的は、被ばくと帰還を強制する常磐線の全線開通に反対するアピールと署名運動を展開することです。この日、平和フォーラムが楢葉町で「県民集会」を予定しています。
その参加者に楢葉町で集会をやることは、「被ばくと帰還を強制する安倍政権と同じではないか」「呼びかけ人の清水修二福島大学名誉教授は、避難するから福島が危険だと言われる」と主張しているが、反原発・脱原発運動からの裏切りではないかということを訴えたということです。
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街宣隊は次々とマイクを握り、「原発事故は終わっていない」「常磐線全線開通は原発事故が終わった、汚染水はアンダーコントロールされているという安倍総理のウソを塗り固めるものだ」「原発事故で、甲状腺がんが197名にのぼり、再手術も行われている」「都庁レストランでふくしま署名をやったら解雇された。これが小池都政の本質だ」「公務員は、安倍を監獄に入れなければならない。安倍政権はグラグラだ。3.25自民党大会に押しかけ今こそ打倒しよう」などと真剣な呼びかけが行われました。

いわき駅前から楢葉集会に行く参加者は、次々と集団で私たちの常磐線全線開通反対署名に応じてくれました。「なんかこっちの方が正しい気がするな」「楢葉でやるのはおかしいと思っていた」という人も現れ、よく説明されずに組合動員だからと来た人が多いというのを実感しました。千葉から来た国労組合員も率先して署名してくれました。
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 楢葉の県民集会は2,000人ぐらい集まったが、とても暗くて「こんなに福島はひどいんだ」という発言の連続だったといいます。私たちの街宣は、20名以上の隊列でいいわき駅前を制圧し、54筆の署名を集めました。
今後もこの署名運動を広げて、JR東日本にたたきつけてやります。みなさん協力お願いします。

動労水戸 石井 真一


いわき駅前
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やりきったぞ!
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