今日の沖縄タイムズで政府の基地政策を批判した元組合役員が
国家公務員法を口実に処分を受けていたという報道がありました。

キャプチャ
これは職場で小池知事批判の署名を集めたことで解雇された柿沼さんと同じ問題です。
しかもなんと処分を受けた日も3月31日でまったく同じ時期です。
安倍と小池は同じことをやっているということです。
このような不当処分は絶対に許せません!!

弾圧された労働者の働く沖縄総合事務局開発建設とは、
内閣府直属で政府の沖縄振興策などを
担ってきた部署のようです。
安倍政権のおひざ元で、
本来労働者民衆を守るべき公務員が
戦争のための基地に反対して
労働者としてきっぱり声をあげたことは、すばらしいことです。
だからこそ安倍は我慢ができなかったのだと思います。
だからこのような決起を、今こそどんどんやるべきなのです。

安倍政権は自分たちの無数な不法行為については
「問題ない」とか「根拠がない」「怪文書」「撤回した」「反省した」「言論の自由」などといって
一切何の責任も取らないくせに
自分たちを批判する労働者の行動については
ありとあらゆる手段で
徹底的に弾圧するのです。
それは安倍のお友達の小池も何も変わりません。
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ふざけるんじゃない!!

徹底的に闘うのみです!
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政権批判発言で訓告処分 沖縄総合事務局の前労組委員長 夏季賞与も減額
                      7/2(日) 6:15配信 沖縄タイムス


 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の前執行委員長が昨年10月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で辺野古新基地建設に批判的な発言をしたのは国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとして、同局から今年3月31日付けで訓告処分を受けていたことが6月30日分かった。識者は「表現行為や組合活動を萎縮させる」と問題視している。

 開建労と国家公務員労働組合県協議会は処分を不服とし、30日、沖縄総合事務局へ「言論の自由への侵害の不当処分撤回を求める要求書」を出した。前執行委員長は同日支給の夏季賞与を減額されたため、人事院沖縄事務所には「給与審査申立書」を提出した。

 赤旗で前執行委員長は執行委員長(当時)名で「新基地建設は許さないという県民の民意を一顧だにせず、その県民排除、弾圧のために国家公務員を、有無を言わさず動員する安倍政権の暴走は、戦争法、改憲しての緊急事態条項新設の危険をほうふつとさせる」と発言。

 同局は2015年9月にもシュワブ前の市民集会で発言したとして、前執行委員長を「厳重注意」した。今回の訓告書では「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせる記事を掲載させた」とし、「官職の信用を傷付ける」としている。

 前執行委員長は「休暇中の組合活動時、県民の意向や組合員の感情を踏まえた発言だった。労組の立場での発言すら認めない、見せしめのような処分だ」と憤った。

「表現行為や組合活動を萎縮させる」有識者
 沖縄総合事務局開発建設労組の前執行委員長の発言が、国家公務員法の「信用失墜行為」に当たるとされ訓告処分を受けたことに、識者は「言論の自由の侵害だ」「表現行為を萎縮させる」などと厳しく批判した。

 琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は「『懲戒』を使って表現行為を萎縮させる大きな問題」と強調。「本人は事実無根のコメントをしたわけではない。労組委員長として自身の見解を述べるのは憲法が保障する『表現の自由』の範囲内だ。発言が『信用失墜行為』に当たるのかどうかは、一般人の感覚から、内容を慎重に判定する必要がある」と指摘した。

 また、「表現の自由についても、政権側に沿わない政治批判は抑えられる傾向が強い。安倍政権の強権的な姿勢と同一線上にあるように思える」と話した。

 辺野古や高江で米軍基地反対運動の市民を支援する横田達弁護士は「休暇中の発言なので、公務員の職務とは無関係の行為。1人の人間として言論の自由は尊重されるべきで、処分は不当だ」と指摘。

 内閣府から官房人事課参事官らが、前執行委員長を事情聴取した際に「辺野古問題は安倍内閣の重要施策との認識はあるか」と質問したことを問題視し「組合の萎縮につながり、役所の政治的中立性が問題となりかねない」と懸念した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00107344-okinawat-oki