今日は関東大震災が起きた9月1日、小池知事は朝鮮人への虐殺事件について
石原知事も送っていた追悼文を拒否しました。
このような排外主義による虐殺を二度と繰り返さないという立場を
東京都知事として放棄したのです。本当に許せません。

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住宅追い出しが激しく進められています、復興庁の統計では東京の避難者は780人も減っています。避難者追い出し・消しさりを許さず闘いましょう。 東京の闘いが決定的です。
 
NAZEN杉並
 飯塚

8月28日の朝日新聞によると、安倍政権による避難者の抹殺がものすごい勢いで進んでいるとのことです。

「自主避難者」震災統計から除外 避難継続、疑問の声も

国が発表する東日本大震災の避難者数が4月以降、大幅に減少している。東京電力福島第一原発事故の影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が3月末で打ち切られ、各市町村が自主避難者の多くを「避難者」に計上しなくなったためだ。ただ、多くは避難生活を続けている
とみられ、自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。

 震災の避難者は、避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を復興庁がまとめている。毎月1度発表され、7月現在で全国に8万9751人。3月時点の11万9163人から2万9412人減った。内訳は、福島県1万5709人、宮城県6873人、岩手県2798人、東京都780人、神奈川県772人、埼玉県577人など。

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 各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた2011年11月以降では、12年6月時点の34万6987人をピークに、今年3月までの数カ月はおおむね3千~4千人で減り続けてきたが、3月から4月にかけて9493人、4月から5月にかけては1万2421人減少した。

 災害救助法に基づき、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、この制度が3月末で打ち切られた。福島県は「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを数から除いた」。神奈川、埼玉県も「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」と説明する。住まいは変わっていなくても、避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。

朝日新聞社

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さらには福島県がついに住宅支援が打ち切られても立ち退かなかった避難者に対して
住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めて提訴するという読売新聞の悪質な記事が報道されています。
あらためて原発事故の加害者、責任者は一体誰なんだということをはっきりさせなくてはならないと思います。
これら住宅支援の打ち切りを先導したのが安倍政権であり、復興庁であることを徹底的に弾劾します。


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9月4日の安倍と小池の被曝と帰還の強制に反対する
一日行動、阿佐ヶ谷集会に集まりましょう!

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