韓国でゼネラルストライキを闘い、パククネ打倒の先頭にたった労働組合のナショナルセンターの声明を紹介します。

どのような形で戦争が始まろうとも、戦争で得をするのは一部の支配者であり、労働者・民衆は犠牲になるだけです。

私たちは戦争を阻止するために、韓国やアメリカの労働者と連帯し、トランプと一体で戦争挑発をくりかえし、自国の核武装すら狙っている安倍政権を打倒する闘いを、より一層強めることが大切だと思います。

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北朝鮮核実験を受けての民主労総の声明

  北朝鮮の核実験中止の鍵は、米国の対北朝鮮敵対政策の撤回にある。今すぐ和平交渉を  

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で激化した朝鮮半島情勢は、しばし和らいだ状況から、韓米の乙支フリーダムガーディアン訓練開始とこれに続く3日の北朝鮮の6回目の核実験によって、再び激浪に覆われている。北朝鮮の核実験に対する憂慮はあるが、過去6回にわたる核実験を振り返ってみると、朝鮮半島における核問題の根源は、米国による核攻撃の威嚇を含めた敵対的な対北朝鮮政策である。

 このことは、「北朝鮮の核開発は、米国の対北朝鮮軍事行動に対する恐怖のため」だとした2007年の米国の大西洋委員会報告でも明らかになっている。米国は朝鮮戦争以来今日まで、北朝鮮に対する核攻撃の威嚇をやめていない。米国は、韓米連合訓練を一時停止すれば核実験を一時停止するという北朝鮮の提案を一蹴したことがある。最近では、戦略爆撃機B1BとF35Bステルス爆撃機の実戦的爆撃訓練などで、対北朝鮮攻撃の威嚇を強めてきた。

 このような米国の対北朝鮮の威嚇と圧迫が、北朝鮮のより強力な反発を呼んで、危機の悪循環がさらに深刻化しているのである。 
 北朝鮮は昨年、「南朝鮮において核の使用権を握っている米軍が撤退し、そして米国が朝鮮半島とその周辺で展開する核攻撃手段を用いないことを実質的に担保すれば、朝鮮半島非核化の実現に画期的な突破口が開かれるだろう」と、政府のスポークスマン声明を通じて明らかにした。米国は核攻撃を含む対北朝鮮敵対政策の廃棄および核の傘の廃棄など、朝鮮半島の核対立をもたらす一連の軍事行動の停止と、朝鮮半島の平和体制樹立のための無条件の対話に乗り出さねばならない。民主労総は、朝鮮半島の核対決構図を終わらせ、恒久的な平和を実現する唯一の道として平和協定の締結を主張してきた。 

 6回目の核実験に対し、ムンジェイン大統領は「国際社会とともに最高の強力な報復方策を講じろ」と指示した。こうした措置は問題を解決するのではなく、事態をさらに悪化させるものであり、「朝鮮半島での戦争は絶対にだめだ」という自らの発言を自ら毀損する発言である。「より強力な対北朝鮮制裁」という政府の立場では、国民の不安を解消することができない。ムンジェイン政権は、対北朝鮮制裁一辺倒だったイミョンバク―パククネ政権のもとで北朝鮮の核とミサイル能力がかえって強化されたという、米ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所の報告書の指摘に留意しなくてはならない。 

 韓米当局はこれ以上遅らせることなく、北朝鮮と米の関係、南北の関係を改善するための対話と交渉に乗り出すべきだ。また、北朝鮮の6回目の核実験を口実にサード配備を強行しては絶対にならない。サードの韓国配備は、韓国が米日のミサイル防衛体制に含まれることにより、東北アジアの軍事的緊張と対決を構造化し、朝鮮半島の平和問題の解決をより困難にするだけだからである。

 私たちは、戦争ではなく、平和を望んでいる。私たちは平和のために、すべての核に反対する。米国が対北朝鮮敵対政策を放棄してこそ、朝鮮半島非核化の議論と実現も成し遂げられる。平和協定の締結によって、朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払わなければならない。朝鮮半島に、敵対的な対決も、核兵器も、軍事境界線もない強固な平和体制と統一された朝鮮半島を樹立するために、すべての関連当事国が積極的に協力することを、もう一度強く要求する。

 北朝鮮と米国間での対決と戦争の危機が高まり、そして東北アジアの平和を根本から揺るがすことになるサード配備の強行が露わになる中で、朝鮮半島情勢を一層激化させるすべての軍事的行為と制裁措置を中断しなければならない。どんな理由があろうと、朝鮮半島での核対決は、南と北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、全世界のすべての国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことができない。今は核をめぐる軍事的対決ではなく、平和協定締結のための全面的対話にのりだすときだ。 
2017年9月4日 全国民主労働組合総連盟