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安倍倒せの国会前のうねりとともに、小池知事による築地移転反対の声が大きくあがっています。

4月14日、築地移転に反対する集会が相次いで行われました。昼間にはシンポジウム「卸売市場の役割と私たちの生活。そして夜には、「築地市場移転絶対とめよう」集会が、仲卸店主など200人が参加して行われました。

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司会は、都庁レストラン解雇者の柿沼さんが務めました。
「福島署名で私は小池都知事に解雇されました。いのちと安全を守ることは、福島も築地も同じ闘いをしています。」

冒頭、築地の様子を伝える映像と築地・仲卸で働くブルースシンガーMakiさんの「築地フィッシュマーケットブルーズ」を上映。Makiさんの動画はYoutubeで観れます↓



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東京労組交流センター事務局長の小泉義秀さんが、「築地移転は止められる」報告。
小泉さんは、ブックレット『築地市場つぶしの豊洲移転を許さない』筆者です。
報告文は一番下に付けてあります。

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仲盛昭二さん(構造設計一級建築士、協同組合建築構造調査機構代表)の「『豊洲市場』は耐震偽装」と題する講演。

発覚した構造計算の偽装

①層間変形角が建築基準法施行令に違反 → 基準違反を正当化するために、階高を偽装

  一般的に、同じ変位量でも階高が2倍になれば、層間変形角は半分となり危険側

   →規定を逸脱

 

②保有水平耐力計算の係数を偽装→建築基準法施行令、告示に違反

  耐震強度を17%も高く偽装。 

Ds値:0.350.31.17 (保有水平対直計算における1階の係数を偽装)

 

③1階柱脚の鉄量が必要鉄量の規定を全く満足していない(44%不足)

  重要な1階の足元(柱脚)の鉄量が規定の約半分しかない。

旧耐震基準の建物でも5080%程度の耐震強度がある。

豊洲の場合、1階柱脚の鉄量が規定の56%しかない!


こうした豊洲移転の問題点を指摘し、「私は九州在住だが、協力は惜しまない。行動しましょう!」と訴えました。

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会場は満杯の200人! 築地市場内外から、また「ネットを見てきた」「チラシをもらって、いたたまれずに来た」…などなど。

参加した築地市場関係者の方々を代表して、仲卸の方が「今日こんなにたくさん来られているのは本当に頼もしいです。これから私たちも移転しないで済むように闘ってまいります。今後ともよろしくお願いします」とマイクであいさつし、満場の拍手を浴びました。

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この築地市場内からの訴えに応えて、アピールが相次ぎました。
福島から駆けつけた椎名千恵子さんは「福島の怒りと豊洲のみなさんの思いは同じ。今日は午後のシンポジウムから参加してきました」。

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築地市場のお隣の銀座郵便局で働く星野さんが、「私たちは郵政民営化によって、毎日必死に働いても回りきれないような職場の状態になっている。築地市場も単なる移転ではなく、中央卸売市場そのものの民営化。一緒にたたかいましょう」

更に東京都で働く都営交通労組の大木さんが「小池都知事は、『分煙』ではなく全面禁煙で職場の団結を破壊しようとしている。小池都知事を倒そう」、学生を代表して全学連の斎藤いくまさんが「共にたたかいます」とエールを送りました。

4月11日には、「築地女将さん会」のみなさんが、都庁で記者会見を開き、築地市場移転問題緊急アンケート集計の結果を発表しました。
それによれば、「豊洲新市場の問題は解決したか?」に「ほとんど解決していない」「まったく解決していない」が合わせて88.9%!
「10月11日新市場開場に納得している?」に「あまり納得していない」「まったく納得していない」が合わせて80.4%! 

築地での営業を望む声が圧倒的に多いことを踏まえ、豊洲市場の開場「延期」の要請書を小池都知事に提出しています。移転差し止めの仮処分も検討とのことです!

「緊急アンケート結果を都庁で記者会見」

記者会見の模様は動画でも観れます。


いよいよ、「築地移転は絶対反対」の声が市場内外からあがりました!移転を止める、止められるという機運が急速に高まっています。
小池都知事を倒し、危険な豊洲への移転、中央卸売市場の民営化を止めましょう。
いのちと安全を守ろう!
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小泉義秀さんの報告です

築地移転は止めることができる! 
東京労働組合交流センター/合同・一般労働組合全国協議会 事務局長 小泉義秀

●はじめに
 東京都は4月4日、豊洲市場で続けている地下水モニタリングの調査の結果、環境基準値の最大130倍のベンゼンが検出されたと発表しました。東京都によりますと、去年12月から今年2月までに豊洲市場の地下水を採取して調査した結果、24地点で有害物質のベンゼン、22地点でシアン、14地点でヒ素が環境基準を超えて検出されたと発表しています。前回の調査では同じ地点で環境基準の最大160倍のベンゼンが検出されています。
『週刊金曜日』2018年1月26日号でルポライターの永尾俊彦氏が「協同組合員の権利に詳しい明治学院大学の熊本一規教授は、仲卸業者は都に毎月市場使用料を払っており、借地権を持っていることに注目すべきだという。そして、『借地権は東卸ではなく、個々の仲卸業者が持っています。従って、移転するか否かは東卸(組合)ではなく、個々の仲卸業者(組合員)が決められます。ですから、移転には組合員全員の合意が必要です』と指摘した。」と書いています。
道路建設や再開発のケースと異なり、立ち退きを拒否する事業者を強制的に退かすこと(強制代執行)はできません。民間事業者と契約を結んで建物・土地を貸している市場のケースでは、東京都が民事訴訟を起こしながら地道に説得・係争を続けていくしかないのです。1989年に閉場した神田市場跡地からすべての事業者が立ち退いたのは1991年であり、最終的に3年以上の月日が経過しています。絶対反対で闘えば豊洲への移転は阻止できます。10月11日に移転すると表明しながら、小池知事による安全宣言は出ていません。出せないほど危険なのです。
豊洲の地下には毒物が埋まり、毛細管現象で地上に毒物が上昇してきます。地震が来れば液状化して噴砂が生じる豊洲の地下の毒物がどのように流動化するかわかりません。その上、今日の構造設計1級建築士の仲盛昭二さんの講演で明らかになるように、仲卸の柱脚に耐震偽装があり鉄量が44%が不足しています。地震が起きたら倒壊する危険があるのです。
4月6日の定例会見で小池都知事は、オスプレイの横田基地配備について賛成なのか反対なのかと質問した朝日新聞の記者に答えて「これはまさしく、国の専管事項である安全保障、しっかりやってほしいと思っております。」と賛成の意思表明をしています。小池都知事は「米軍の核ミサイルを東京に配備せよ」という日本会議の会長との鼎談を自身のホームページに張り付けて都知事になった人物であり、都民の暮らしや安全の事など何も考えていない好戦的な人物です。
豊洲移転にけりをつけて本丸である都営交通の民営化に乗り出すと豪語していた都政改革本部の上山信一は打倒されました。3月末で東京都の特別顧問制度が廃止されました。上山らの都の労働者や都民の頭越しにトップダウンで民営化を強行する方式は破綻しているのです。

●『築地は守る、豊洲を活かす』の大嘘も破綻!
昨年6月20日、都議戦の直前に小池都知事は『築地は守る、豊洲を活かす』と述べました。しかしこれが大嘘であることを築地の業者、労働者は直ぐに見抜きました。築地から豊洲に移転する費用は全部自前です。そうして再び豊洲に戻れる財力がある業者がどれだけあるのでしょうか? 
10か月前のこの話が今では大嘘であることは誰の目にも明らかになっています。民営化された中央卸売市場はあり得ません。中央卸売市場は公営の市場であり、一地域一市場が原則です。隣り合わせの中央卸売市場は存在しえないのです。
都は最初から、豊洲に移転したら毎年100億円近くの赤字が発生すると言っています。東京の11市場の市場会計は11市場の合計です。豊洲移転は最初から11市場が赤字になることが前提になっており、小池や上山信一は市場が赤字だから民営化するしかないという論理で11市場の民営化を目論んでいたのです。
同時に安倍―農水省は卸売市場法の改悪を画策しています。3月6日に政府は「卸売市場法」改悪法案を閣議決定し、国会に上程しました。この法律は卸売市場法の廃止と同義であり、中央卸売市場に民間資本が参入します。米国がTPPに加盟するとゴールドマンサックスのような米国資本が市場を支配することになります。元々卸売市場法の改悪や種子法の廃止(4月1日施行)はTPPに対応し、日本の農漁業を切り捨て、自動車産業などを守るための策略でした。
上山信一は都の特別顧問に就任する前から、地下鉄の民営化は「1丁目1番地」、都営交通の民営化が「本丸」と豪語して都営交通の民営化を策動してきました。
中央卸売市場の民営化は都の労働組合・都庁職中央卸売市場支部の解体攻撃でもあります。中央卸売市場支部の労働者の仕事を奪い、卸や仲卸の業者、労働者の仕事を奪い、築地を更地にして2020年の東京オリンピックの駐車場にしようという攻撃です。東京の11市場の民営化と一体で全国40都市64の中央卸売市場が民営化されて、1918年の米騒動以前の規制がない状態に戻るということです。労働者が工場法以前で無制限に搾取されていた時代に戻るのと同じ状態に、仲卸の業者、労働者が叩き込まれ、全国の農家、漁民が同様の状態に追い込まれます。労働法制改悪と卸売市場法廃絶、農業強化支援法、種子法廃止、水道の民営化等々全て新自由主義の規制緩和攻撃であり、憲法改悪攻撃と一体です。

●最大の汚染地帯豊洲に市場を作ってはならない
豊洲は、歴史的には1923年の関東大震災の瓦礫を処理するために、埋め立てられた土地です。1956年には東京ガスがガス製造工場として進出、さらなる埋め立てがなされ豊洲ガス埠頭に生まれ変わりました。豊洲の東京ガス製造工場は、1956年に操業を開始し、76年までの20年間石炭、石油から都市ガスを製造していました。その過程で触媒としてヒ素を使用し、副産物としてコールタール、ベンゼン、シアンなどを生成していたのです。そうして1988年に役目を終え操業を停止します。豊洲市場の水産卸売場棟・水産仲卸売場棟・青果棟の下は、元はガス発生装置と燃焼炉、石炭やコークス置場だったのです。
 シアン化合物は口から摂取したら即死ですが、ガス状になったものが皮膚や呼吸器から吸収され、呼吸酸素の中の鉄や銅と結合して呼吸をできなくします。したがって高濃度のシアン化合物を摂取すると呼吸困難に陥り短時間で死亡します。青酸カリの原料がシアンです。
東京都に土地を売却する前に行われた東京ガスの土壌・地下水汚染調査で高濃度の汚染が判明し、東京ガスは一定の対策を行いました。しかし、移転反対者や科学者が東京ガスの調査と対策の再検討を行った結果、さらに深刻な土壌・地下水汚染が明らかとなり、対策の再検討を迫られたのです。
対策面積は約40haで、対策費用は約600億円と国内最大の土壌汚染対策事業となり、2011年度に着手する予定でしたが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、豊洲地区の液状化が発生しました。
 元環境学会会長の畑明朗氏は「現代化学(日本化学同人)2011年8月号NO.485号」において以下のように書いています。
「東北地方太平洋沖地震で、東京周辺は震度5強を記録し、豊洲地区や千葉県浦安市も含む東京湾岸地域の海面埋立地で広範囲に液状化が起こった。東京湾岸の被災地域は約42㎢と、総埋立面積の約3分の1を占める。約40haの豊洲地区では、約108ヵ所で、埋立した砂の噴出(噴砂)を伴う液状化が発生した。しかし当初、都は『噴砂であり、液状化ではない』と強弁した。東京湾岸地域の想定地震としては、30年内に発生する確率が70%であるM7クラスの首都直下地震、M8クラスの千葉県東方沖地震や東海地震などがあり、いずれも東京の震度は6と予想され、今回以上の液状化と護岸の側方流動破壊が発生すると考えられる。」
  豊洲の4万平米の土地の地表2メートルの汚染土をすべて取り替えると80万㎥になります。この土をすべて取り替えたかのように東京都は述べていますが実はそうではありません。焼くなどの浄化で埋め戻しているのが実態です。
新宿百人町の毒ガス製造跡地の土をも持ち込んだことも追及されていますが、都は曖昧な答えしかできていません。盛り土は結局豊洲の掘り返した土を使っています。外から持ち込まれた土は10㎥くらいにしかならないのではないかと畑明朗は東京都を追及しています。地震は縦にも横にも揺れます。東京都は3・11以後に地質調査を行っていません。液状化された土地の地質調査は行っていないのです。
東京都は「3・11以後も噴砂の地質調査は行っている。それはホームページで公開している」と述べています。しかし「そんなものは見たことが無い」というのが畑明朗氏の主張です。
 東京ガスが自分で行った調査報告書は2002年10月に東京都に報告されています。2003年2月に「土壌汚染対策法」が施行されるのですが、その1年前の報告書であるため、「土壌汚染対策法」には基づかない、東京都環境局の「土壌・地下水汚染調査の手引き」(2002年)に基づいて行われています。
当時の石原―自民党は、「土壌汚染対策法」『附則三条』を新たに設けて汚染された土地を購入しました。この附則は『法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない』というものです。東京ガスの豊洲工場の操業が停止になったのは1988年です。だからこの法律は適用されません。石原と自民党が豊洲の土地の土壌汚染の責任を東京ガスのとらせないためにこういう法律の抜け道まで作ったのです。その上に石原は『汚染が明らかになっても東京ガスの責任は追及しない』という一筆を土地売買契約書に入れています。
「土壌汚染対策法」に基づいた調査は10m×10m=100㎡の単位で調査しなければなりませんが、都の調査方法は30m×30m=900㎡の単位で行われました。深さは、「土壌汚染対策法」では調査深度は10mです。しかし、都の調査方法は3mのボーリングしか行っていません。一部で7mのところもありますが、範囲も深さも「土壌汚染対策法」と比較すると3倍ずさんなものです。
  しかしこの調査で土壌汚染が明らかになりました。汚染の最大値は土壌溶出量が環境基準のべンゼン1500倍、シアン化合物490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、鉛9・3倍、六価クロム1・4倍で、土壌含有量が環境基準の鉛20倍、水銀5・3倍、ヒ素2・2倍で、地下水が環境基準のべンゼン110倍、ヒ素94倍、シアン化合物49倍、鉛2倍であり、かなりの高濃度汚染でした。土壌溶出量のヒ素とベンゼン、地下水のシアン化合物、べンゼン、ヒ素の基準超過率が10~40%と高く、かなりの広範囲汚染でした。
 2017年1月の水質検査でも環境基準の79倍のベンゼンが出ました。ベンゼンの害は白血病になることです。ベンゼンは常温でも揮発します。ベンゼンを吸うことになります。ヒ素も毒性が強いものです。シアンは一番怖い急性の毒性を持ちます。地下水は動くのでこれからも汚染物質は出るのです。
地下ピット内に水銀等ガスが侵入したとしても、地下ピット内で換気を行って水銀等ガスを空気中に拡散希釈することによって、空気中の水銀等ガス濃度が上昇することを防止できる、というのが専門家会議の結論です。最初から「地下ピット内に水銀等ガスが侵入」することが前提になっています。
水銀等のガスが地下から上昇してくる土壌汚染の残る場所に市場を建設することが間違いなのです。更に地下ピットにコンクリートを敷き詰め、水銀やベンゼンの侵入を防ぐというのですが、コンクリートを敷き詰めることはそれを支える杭の強度の問題から建築法違反になります。コンクリートは劣化してひびが入ります。地震によるひび割れもあります。それを特殊な遮蔽シートで被うというのが専門家会議の対策ですが畑明朗氏によれば絆創膏を張るようなもので、コンクリートのひび割れをカバーすることはできないといいます。
3・11前の地質調査は意味がありません。一度汚染された土は絶対にもとに戻せません。そこを浄化するくらいなら別の場所に建設する方が経済的にも理があり、豊洲は無理なのです。築地は3・11の時も発泡スチロールの箱一つ地面に落ちませんでした。築地は地震に強い場所なのです。
4月10日の「日刊ゲンダイ」は「新工事図面改ざん疑惑浮上」(「豊洲時限爆弾」連載104)という見出しで、遮水壁の偽装を暴露しています。東京都が示した断面図では遮蔽壁が地表までありますが、実際の遮蔽壁は地表まで届いておらず、汚染された水が河川に垂れ流しされている可能性があるというのです。日刊ゲンダイの連載104を精査するだけでもとんでもないデタラメが行われているのが豊洲です。

●労働者の団結で移転と民営化をとめよう
豊洲移転―築地の更地化攻撃は日本帝国主義の行き詰まった絶望的な攻撃に他なりません。だから闘えば勝てます。小池の豊洲移転策動は大破産しているのです。
豊洲の土壌汚染は永久に解決しません。ベンゼンやヒ素やシアン、水銀がタール状に固まって地中に存在しています。この土壌汚染を取り除かない限り、永久に地下水を通して汚染物質は流れ出るし、地下水を通して毛細現象で地下から汚染物質が上昇し、揮発性の汚染物質が地上に出てくるのです。こんな危険な市場を認めることはできません。
 小池都知事は豊洲移転、11市場の民営化を突破口に東京の丸ごと民営化と都営交通の民営化という「本丸」に向かおうとしています。都労連解体―東京における労働組合を解体することを使命として小池は都知事になりました。それは改憲のためであり、改憲とは日本の核武装の事です。
三里塚闘争50年の地平と国鉄分割・民営化絶対反対30年の闘いと結びつくならば豊洲移転は絶対に阻止できます。豊洲移転は破産した! 直ちに撤回しろ! たった2週間のオリンピックのために築地を更地にして駐車場にすることは許されません!

●追記:4月11日築地女将さん会が記者会見で緊急アンケートの結果を発表しました。豊洲移転に対しては「中止」「凍結」が7割を占め、豊洲市場の問題点は「ほとんど解決していない」「全く解決していない」が合わせて9割近くに達しました。
女将さん会は、小池知事へ移転中止と築地再整備の申し入れを提出すると同時に、移転差し止めの仮処分を検討しているそうです。
圧倒的多数の仲卸の仲間が移転に反対し、ほとんどの人が豊洲を拒否していることが明白になりました。私たちは、女将さん会の決起を断固支持するとともに、明らかになった豊洲の耐震偽装を徹底的に追及して、築地の豊洲移転を絶対にとめましょう!