都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: よびかけ

53デモ
5月3日は憲法記念日です。私たちも有明防災公園で行われる憲法集会に参加します。

5.3憲法集会~9条改憲NO!平和といのちと人権を!
とき◆5月3日(木・憲法記念日)午前11時~トークイベント、コンサート。午後1時~集会、4時~パレード
ところ◆有明防災公園(りんかい線「国際展示場」4分、ゆりかもめ「有明」2分)
発言◆落合恵子さん(作家)、竹信三恵子さん(ジャーナリスト)他
主催◆実行委、共催:総がかり行動、全国市民アクション


その日の15時から、3月25日に立ち上げられた「改憲・戦争阻止大行進」は銀座デモを行います。



改憲阻止!安倍倒せ!5.3銀座デモ(新橋→銀座→東京駅)

とき◆5月3日(木・憲法記念日)午後3時に桜田公園(JR「新橋」烏森口2分)に集合、3時30分デモ出発
主催◆改憲・戦争阻止!大行進実行委員会(tel.043-222-7207動労千葉)
【実行委呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)】

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明日29日(木)、小池都知事は「東京都迷惑防止条例改正案」=小池版「共謀罪」の都議会本会議採決・成立を強行しようとしています。

私たち「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」は、29日当日の朝ビラと本会議闘争、そして夕方の都庁レストラン前緊急座り込み行動に立ち上がります。

「都議会前アクション」とも結び、安倍・小池打倒の行動で採決-7月施行を打ち砕きましょう!

都庁レストラン前緊急座り込み

3月29日(木)17時~19時
都庁レストラン前


4・3都庁レストラン闘争解雇一周年集会に集まろう!

4月3日(火)18時半開場

阿佐ヶ谷地域区民センター3階

発言予定
根津公子さん(君が代不起立被処分元教員)
森川文人さん(弁護士)
布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
動労総連合
各地域のユニオンから
共に闘う仲間から


など

都庁レストラン1周年集会チラシ

都庁レストラン解雇弾劾!4・3闘争一周年集会チラシ


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■9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA

★自民党大会「直撃」行動
 3月25日(日)午前9時~品川駅「高輪口」
(自民党大会は3月25日午前10時からグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」で開催。JR品川駅高輪口から徒歩5分)


日時◆3月25日(日)午後1時~3時 集会、集会後、銀座をデモ行進
場所◆日比谷野外音楽堂(東京都千代田区、日比谷公園内)/資料代500円
主催◆改憲・戦争阻止!大行進実行員会(tel.043-222-7207動労千葉)
【実行委呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)】

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「9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA」への協賛・参加のお願い(抜粋)

 安倍首相は「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。事態は風雲急を告げています。

 「改憲させない」「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も改憲に手をつけることができない力関係を維持してきました。

 朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。米トランプ政権は、「抑止」から「使う」に転換する「核戦略見直し」を発表し、安倍政権はそれを支持すると表明しました。

 4月から無期雇用への転換ルールが始まることを逆手にとって、膨大な労働者が3月末で雇止めにされようとしています。「働き方改革関連法案」は、安倍首相が「戦後70年の歴史の中でも最大の転換」と言うように、憲法改悪と表裏一体の攻撃です。「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由、労働組合の存在しない社会」をつくろうというのです。

 新自由主義がもたらしたのは、社会の崩壊でした。貧困が蔓延し、非正規職労働者は2023万人に達し、地方が切り捨てられようとしています。生活保護、年金、医療、介護、子育て、教育等への支援が瓦解し、人間の命や尊厳が投げ捨てられようとしています。

 私たちは昨年11月5日、「改憲阻止!1万人大行進」を呼びかけ、改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました。労働者・民衆こそが社会を動かし、歴史をつくり出す主人公です。国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です。世代や立場の違いをこえて、心を一つにして力を結集したいと考えています。

 3月25日、日比谷野外音楽堂で集会を開催します。
全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう。 

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森友事件で安倍政権に対する怒りが国会前をはじめとして爆発するなか、小池都知事が最悪のアシスト役を果たそうとしています。
それが、警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した東京都迷惑防止条例の「改正案」(正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」)です。

改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加しています。あたかも「ストーカー行為を規制する」かのようです。
しかしこれは、明らかに労働運動弾圧です!
例えば、労働争議行為で社長の自宅に押しかけたりしたら、この法律に触れて逮捕されることになります。社長の自宅と会社が一体のところは多々ありますが、こうした争議行為が全部弾圧されることになるのです。
また、抗議行動も弾圧の対象になります。また、ビラだけでなくメールも弾圧対象になるのです。

こんなとんでもない弾圧条例を、小池は今日19日の「警察・消防委員会」で形ばかり審議しただけで、22日に採決し、都議会最終日の29日に強行成立させようとしています!
絶対に許すわけにはいきません!


以下、具体的中身について見てみます。

「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、以下のことが付け加えられています。

①5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」
②同第2号に「監視していると告げること」
③同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
④同第6号に「名誉を害する事項を告げること」
⑤同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」
新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされています。

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私たちが闘っている都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争ではどうでしょうか。
月2回の木曜日に議事堂レストラン前で街宣・ビラまきは「みだりにうろつくこと」にされるでしょう。この「許さない会」ブログも許されないことになります。
小池都知事を弾劾することが「名誉を害する事項を告げること」になります。

自由法曹団東京支部が以下のように書いています。

 迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。



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引用の通り、「正当な理由がなく」という判断は警察官が行うのであって、どうとでも解釈できるのは明らかです。
都庁前の街宣行動を警察官が「正当な理由なく」「みだりにうろつくこと」と判断したら逮捕・弾圧される。国会前での「安倍を倒せ」のコールも、労働争議の抗議行動も申入れ行動も、全部弾圧の対象になる。こんなことは絶対に許されません!
都議会に怒りの声を集中し、東京版「共謀罪」をつぶしましょう!





以下、資料として貼り付けます。

警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

3月16日(金)18時1分 キャリコネニュース 

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。


「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」




画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」


3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」


さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。



東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

2018年3月自由法曹団東京支部

はじめに
 警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。
 平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。
 同様の規制は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)によって規制がされている。警視庁概要は、ストーカー規制法と改正案を比較した表を掲載し、「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、現行条例の行為類型では対応できない相談事案が増加」「人身安全関連事案(重大事件)に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」として、あたかも平成28年12月14日に改正されたストーカー規制法をそのまま改正案に反映したかのように記載する。
 この点、改正案1項1号「住居等の付近をみだりにうろつくこと」、同4号に「電子メールの送信等」の行為はストーカー規制法改正案に対応する改正である。しかし、改正案1項2号(行動監視事項告知)、同6号(名誉を害する事項告知)、同7号(性的羞恥心を害する事項告知)は、現行条例が制定された当時から既にストーカー規制法の規制対象になっていた行為を、現行条例の規制対象からあえて除外していたものである(性的羞恥心を害する事項告知は「つきまとい等」にあたるとされていた。)。
 迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制は、2002年6月都議会定例会に警視庁により提出され、規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案となっている。2003年に、若干の規制要件の厳格化を経て、つきまとい行為が現行の迷惑防止条例に盛り込まれたが、規制される行為の広範性、直罰規定という規制強化の在り方、労働運動や市民運動への濫用の危険性などの問題点は残ったままである。
 このような問題のある迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制に加えて、改正案によるあらたな規制をすることは、以下に詳述するとおり、労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害し、法律の範囲内で条例を制定できるとする憲法94条に違反するものであり、削除されるべきである。

1 迷惑防止条例のつきまとい規制の問題点
(1)目的の非限定性
ア ストーカー規制法の目的
  ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で当該特定の者等に対してなされた、法文に列挙した一定の付きまとい行為を規制している。
  ストーカー規制法が規制する行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定したのは、被害実態として警察庁の調査によれば異性に交際を求めたり離婚した後に復縁を迫るなど恋愛感情等が原因でおこなわれたつきまとい事案が全体の88%とその大半を占めており、国民に対する規制の範囲を最小限にして労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等が規制されないようにするためである(第147回国会参議院地方行政・警察委員会会議録2・4・6頁、檜垣重臣著「ストーカー規制法解説」11~12頁、滝川雄一著「知っておきたいストーカー規制法」8頁、大谷貫慣習「わかりやすいしストーカー規制法」14~15頁)。
  これは、労働基本権の保障(憲法28条)、表現の自由・国民の知る権利の保障(憲法21条)、営業活動の自由(憲法22条1項・29条1項)など、憲法で保障された労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等の正当な行為が「ストーカー」の名の下に規制されることがないように、国会の定める法律によって、規制される行為(その目的も含む)を限定したものにほかならない。

イ 迷惑防止条例の目的
  一方で、迷惑防止条例は、つきまとい規制の目的につき「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」としている。ストーカー規制法にせよ、迷惑防止条例のつきまとい行為にせよ、特定の目的をもって行為を行うことによって、通常処罰されることのない行為が処罰されることには変わりがない。
  この点、ストーカー規制法の「恋愛感情」等の充足目的の行為は、異性に交際を迫ったり、離婚後に復縁を迫るなどの行為と共に行われることが通常であると考えられることから、行為の態様からその目的を推認することは容易である。しかし、迷惑防止条例のつきまとい行為における「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」は、「その他悪意の感情」という文言と異なり、「ねたみ、恨み」に準ずるものとしての限定がまったくなく、その文言上極めてあいまいな要件であり、様々な目的がこれに包含される可能性があり、処罰範囲が広範になりすぎる可能性がある。しかも、このようなあいまいな目的、いいかえれば内心の感情で犯罪の成否が分かれる点が特に問題となる。
  2002年に廃案となった際に、6月都議会で、共産党秋田都議が指摘した「内心の感情による合法・違法の切り分け」の問題はまったく解消されていない。
  この問題は、社会的トラブルにおいてしばしば発生する抗議や非難、クレームや苦情などの現象を、「うらみ、ねたみ」といった内心の感情で切り分けようとする構造が宿命的にはらむ問題である。
  トラブルがエスカレートし、「殴る」「脅迫・強要する」「ガラスを割る」などの行為に及べば、ダイレクトに刑法犯を構成するから犯罪の発生は客観的に明らになる。暴行の動機が、「うらみの感情の充足」か、「カッとした一時的な衝動」か、あるいは「正義感に燃えた鉄槌」かは、犯罪が成立したあとの情状の問題にすぎない。
  ところが、「つきまとい行為等」規制ではこの「内心の感情」が犯罪の成否の分水嶺となり、「正義の鉄槌」や「一時的な衝動」なら犯罪にならず、「うっぷんばらし(うらみの感情の充足)」だと犯罪となる。では、断られても電話を繰り返した住民が「ウチの子をいじめて謝りにもこない親にお灸をすえてやろうと思った」と供述したら、その電話は合法なのだろうか、違法なのだろうか。
  このデリケートな違いを警察が的確に判断して条例を運用することなどほとんど不可能と考えざるを得ない。この問題は犯罪構成要件の「つくり方」にかかわる問題であって、「正当な理由」だの「濫用防止条項」だのをつけ加えてもまったく解決しない。この構造を根本から見直さない限り、構成要件面での欠陥は治癒できないのである。

(2)委縮効果
  迷惑防止条例のつきまとい行為は、外形上罪にならない行為について、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という全く限定されていない内心の感情によってこれを処罰しようとするものである。その立法目的としては、重大犯罪になり得る行為を事前に予防することであると考えられるが、外形上罪にならない行為を全く限定されていない内心の目的で処罰する点で、一般市民活動におおきな委縮効果を及ぼすおそれがあった。

(3)自白強要のおそれ
  つきまとい行為等規制はダイレクトにその行為を犯罪とする直罰型であり、犯罪として検挙して、刑事訴追を行なって有罪にするのが本来の道筋のはずである。だが、この「つきまとい」罪を裁判所に起訴するのは、実は簡単なことではない。
  「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」といった内心の感情が要件になっており、有罪とするにはこの内心を証明しなければならない。被疑者は「うらみからではなく憤りからだ」と言い張るだろうし、弁護にあたる弁護士は「悪意の感情の充足が目的ではないから無罪だ」と主張するに違いない。「確かに恨んでいて、うっぷんばらしのためにやりました」と、取調べから法廷まで一貫して自白し続けるケースでもなければ、有罪にすることは容易でないのである。このような、行為の外形上は処罰される行為と処罰されない行為の区別ができない以上、内心の感情を自白によって立証しなければならない帰結として、捜査機関による自白の強要が行われる可能性が高い。

(4)濫用の危険
  迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。

2 改正案の問題点
(1)改正案の内容
  改正案は、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること等」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くする。

(2)立法事実が不明確であること
  改正案のうち、「みだりにうろつくこと」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」は、ストーカー規制法の改正に伴う改正であることは上で述べたとおりである。
  一方で、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を毀損する事項を告げること」を、同第7号「性的羞恥心を害する事項を告げること」については、2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象にされていた行為態様である(なお、同号7号については「つきまとい等」にあたるとされていたものを明文化したものであることは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律等の公布について(通達)平成28年12月14日警察庁丙生企発第128号、丙保発第23号」参照)。
  2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象とされていた行為について、なぜ今これらの行為を規制しなければならないのかは明らかにされていない。警視庁が作成した「新しく規制される行為」をみても、ストーカー行為を想定したと思われるものが多く、ストーカー規制で対処可能と思われものばかりである。

(3)濫用の危険
  改正案は市民運動・住民運動・労働運動・取材活動の規制を規制対象とすることを容易にするものである。改正案のうち、特に、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については極めて濫用の危険が高い。「正当な理由」や濫用禁止規定が濫用防止に対して機能しえないことは上に述べたとおりである。特に、迷惑防止条例はストーカー規制法のような「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定されておらず、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」であればその対象となるため、会社や公官庁などの法人が相手であっても成立する点は極めて大きな問題である。

ア 第2号「監視していると告げること」
  改正案により、報道機関は、「監視していると告げること」すなわち、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、すなわち報道活動そのものに対する制約を受けることになる。これは、市民によるオンブズマン活動や、市民による行政機関に対する監視も含まれる可能性がある。これは、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」で「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安を覚えさせるような方法」により、「反復」して行われる場合に適用されるが、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」というほぼ無限定な場所において、「「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安」といういかようにでも解釈可能な方法によるもので、「反復」という2回でもこれに当たる行為を行えば処罰されるものであり、その要件は全く限定されていない。「正当な理由」については「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられていることは上に述べたとおりである。
  改正案により、報道活動、市民による活動の多くが規制される恐れがある。

イ 第1号「みだりにうろつくこと」
  迷惑防止条例は、もともと「住居等に押し掛けること」を規制対象としていたが、改正案は「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」を規制対象としている。したがって、報道機関が、取材対象の住居付近を数回うろつくことがこれに当たるとして、規制される可能性がある。これを限定しうる要件が機能しない点については第2号と同様である。

ウ 第6号「名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこと」
  改正案は、新たに「その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」を規制の対象とする。この名誉を害する行為については、同条同項1号~4号のような方法による限定は存在しない。また、刑法の名誉毀損罪では、公然と事実を摘示することや人の社会的評価(外部的名誉)を低下させること(毀損)が要件とされているが、条例では単に「害する」だけで成立する。これでは主観的な名誉感情を害された場合にもこの条項に該当することになり、名誉毀損罪よりも処罰範囲が広範となっている。後半の「その知り得る状態に置くこと」については告げることも必要ではなく、ビラまきやポスター貼りなども含まれる。
  したがって、市民が国会前や路上で国会議員の批判をする、労働組合が社前集会で会社の批判をする・チラシをまく、消費者が企業に対して不買運動をする、地域で住民がマンション建設反対運動をする、公害事件・薬害事件などで企業の批判をするなどの行為がすべてこれに当たる可能性がある。しかも、行為態様の制限がないため、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラム等)での発信も反復すればこれにあたる可能性すらある。
  特に問題であるのが、刑法上の名誉棄損罪が親告罪であり、告訴がなければ捜査機関が処罰をすることができないにもかかわらず、改正案は告訴がなくとも捜査機関の判断により逮捕・起訴をし、処罰をすることが可能な点にある。
  また、名誉棄損の行為態様について、刑法上の名誉棄損罪では公共の利害に関する場合の特例(真実性の証明による免罰)もない。よって、処罰されない態様の行為を処罰される可能性もあり、本号による規制は極めて広範な範囲に及ぶ可能性がある。

エ 第4号「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
  本号は、ストーカー規制法の改正にともなって改正しようとするものであるが、その態様として「ファクシミリ装置を用いて送信し、もしくは電子メールの送信等をすること」とされている。そうすると、公官庁に対する抗議のために市民が電子メールを送る行為がこれにあたる可能性も否定しえない。

オ 小括
  以上のとおり、改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである。

(4)憲法に違反する新規制
  改正案は、法律によって禁止されていない行為を禁止し処罰をするものである。憲法94条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」としている。
  本件のような行為態様について、規制対象としている法律はないため、法律はこれを規制しない趣旨であると解せるところ、これを条例で規制することは明らかに憲法94条に反するものである。特に、6号の名誉を害する事項を告げることなどを処罰する条項は、名誉毀損罪で処罰対象としていない行為までも処罰範囲としており、刑法の規制を上回るものであるから同条に違反することは明白である。

3 まとめ
  以上のとおり、改正案は憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
  自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。

以上
 

安倍政権の犯罪が日々明らかになっています。
そして自己保身の塊のような権力者たちの醜悪な姿が全国、全世界に暴き出されています。
これで安倍を倒せなかったら日本の民衆は世界の笑いものです。
全力で国会前に結集し、3・25自民党大会直撃行動から日比谷集会、銀座デモを闘いましょう!

本日3月15日、16日
国会議事堂前駅1番出口で17時集合
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3.25

自民党大会『直撃』行動❗
午前10時グランドプリンスホテル新高輪
「国際館パミール」で開催
JR品川駅から徒歩五分
安部政権をたおせ!

そして!⬇

9条改憲発義絶対反対❗朝鮮戦争とめよう❗
3.25大行進
in HIBIYA

3月25日(日)午後1時~3時
集会後銀座をデモ行進
日比谷野外音楽堂 資料代500円

労働者民衆の怒りの炎で腐った社会を焼きつくそう❗

鳴り物持って現地でまってま~す🎵

※国会議事堂前駅1番出口で17時から連日青年学生がビラを配ってます
チケットもあります🎵
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2月15日、移転反対「築地デモ」を行います

豊洲移転は、築地市場が培ってきた市場の文化の破壊になります。築地の仲卸しと築地市場で働く人たちを守るために、立ち上がりましょう。

2018年2月15日「築地デモ」を開催します。

集合場所、明石町区民館·5号室

集合時間、午前11時30分、12時出発となります。

コース  明石町区民館を出発し、聖路加国際病院の前を通り新大橋通りへ、築地本願寺の前を通り国立大がん研究センターまでとなります。

お気軽に御参加ください。

今朝は築地市場駅前に登場。
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今朝のビラです。
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業界幹部だけの「移転日決定」は無効だ。撤回せよ!
仲卸過半数の全組合員投票要求を無視する権利はない。
早山理事長「仲卸は店子だから最後は飲まなきゃいけない」ウソを言うな! 東卸は組合員の権利を守る義務がある。仲卸の仲間をこれ以上廃業に追い込むな!
毒物を除去できない豊洲は依然「土壌汚染対策法」違反。築地と地域の仲間が団結して戦えば移転は阻止できる!

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豊洲にはあらかじめ年間100億円の赤字が計上されている。それは結局業者への負担増として転嫁され、更なる廃業が生まれる。あげくの果てはそれを口実に売却や民営化へ。それが上山が大阪でやってきたやり方だ。このどこまでも悪辣で不法・不正義な移転は闘えば絶対に止められる。
一方で東京都はオリンピック関連経費として新たに8100億円を計上。大会経費1兆3500億円に加えてなんと2兆1600億円(都の負担は一兆4100億円)に!結局小池知事は無制限に税金をつぎ込む気だ。

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築地で働く労働者こそ移転反対の先頭に
労働組合に入って闘おう!

築地の破壊と豊洲移転=公設市場の民営化で狙われているのは仲卸の一掃とともに労働者の雇用破壊、そして労働組合の一掃です。労働者こそ団結してこの理不尽な豊洲移転に絶対反対の先頭に立とう。
生産者と食の安全を守り、価格の安定を維持し、働く者の雇用と生活を守ってきた築地公設市場。その役割を中心で担ってきたのが仲卸の仲間なら、公設市場を実際に守り支え運営してきたのは東京都の労働者とその労働組合です。

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市場が民営化されれば、市場で働く都庁職員の職場も、都庁職中央市場支部という組合もなくなります。これが移転のもう一つの大きな狙いです。労働組合があるから公設市場も守られてきたからです。
公設市場をなくして物流を支配したい一握りの資本家連中と小池知事、上山特別顧問らは一斉に都営交通や水道、学校や都立病院の民営化をゴリ押しし始めました。
築地のさまざまな現場で働く労働者が今こそ団結して築地を守ろう。労働組合に入っている仲間は移転反対の先頭に立とう。
労働組合に入っていない仲間は労働組合に入ろう。豊洲移転絶対反対の私たち労働組合交流センターやユニオンに入って一緒に闘おう。連絡を待っています!
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22日の文京区での「ミサイル避難訓練」に続き、1月31日午後に新宿区役所と都庁で、「国民保護に係わる図上訓練」が行われようとしています。

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「国際的なスポーツイベントの開催期間中、海外からの観光客も含めた多くの来訪者が集まる中、都内の大規模競技施設や駅周辺の繁華街において複数のテロ事案が発生する。」・・・どう考えても東京オリンピックの時にテロが起きたら、という想定ですよね、これは。

朝鮮半島をめぐる戦争は、核戦争ですよね? 文京区での訓練をみても、「頭抱えて地下に潜って」何が回避出来るの?
あの~、ミサイル飛んできて数分後に、自己責任で動いてねっって あまりにも無責任。

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戦前はこうでした↓ どこが違いますか?
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大雪降って鉄道がオーバーヒート、バスも運休。さらに火山噴火で自衛隊員殉職。
何が国民を、国を守るんですか?

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韓国の民主労総は、ゼネストで戦争を止める闘いをしています。

国境なんかいりません。
万国の労働者民衆は、団結しよう!

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毎月2回の都庁レストラン前座り込み
今日25日(木)17時からです。

あなたの命と大切な人を守るのは、
あなただけです!

共に生きよう❗

都庁前でお待ちしています。



昨日 
許さない会の学習会&闘争拡大会議&忘年会でした。
許さない会結成から半年
この間の闘いと今後の具体的方針など
2018年に向けて討論しました

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とても勉強になった

本当に展望のある闘いだ 等々
色んな意見が聞けて時間が足りない位でした。
都庁闘争の意味を今一度確認して
新たなスタートラインに立った感じでした✨

2017年締め括りは
28日(木)御用納の都庁座り込みです!

おでんやりたいねえとか
寒いので色々意見が飛び交っていますが
皆さんお友達
職場仲間を誘って
温かいもの手持ちで是非要らしてください。
liveに勝るものはありません
一度体験してみて下さい

今年一年の小池への怒りを吐き出して
2018年へ新に闘っていきましょう!

そして
許さない会への冬季カンパを寄せて下さった皆様 会員の皆様 本当にありがとうございます
今後とも宜しくお願い致します。

都庁ふくしま署名解雇を許さない会 
事務局一同

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12・17「改憲と朝鮮戦争反対」日比谷野音集会-銀座デモのチラシが届き、晴れた日曜日の12月3日、杉並区の高円寺駅前で、デモの宣伝と改憲・戦争反対署名を行いました。
明日4日から、過去最大の米韓合同軍事演習が始まり、朝鮮戦争重圧が極点に達するなかで、戦争絶対反対を訴えました。

アメリカ軍と韓国軍は、4日から、過去最大規模の合同軍事演習を実施する。戦闘機など230機余りが参加する予定で、北朝鮮は強く反発している。
4日から、5日間にわたって朝鮮半島周辺で行われる演習には、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機「F-22」や「F-35」を含む230機余りの航空機と、およそ1万2,000人の人員が参加する予定。
今回の演習は、過去最大の規模で圧倒的な航空戦力を見せつけることで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を、さらに強める狙いがあるとみられる。
一方、北朝鮮メディアは3日、「朝鮮半島情勢を核戦争の局面へと追い込む重大な軍事的挑発だ」、「挑発には無慈悲な報復がともなう」として、2日に続いて、この演習に強く反発している。
(FNNニュース)

米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進します。日本も一体となって戦争をやろうというものです。許せません!

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ハデハデの幕とボードで駅前を通る人々が振り返るなか、青年・女性を先頭に訴えます。

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マイクを握る婦人民主クラブ全国協議会杉並支部の仲間。
「許さない会」のノボリも。

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黄色いチラシに、「12・17HIBIYA 銀座デモ15:15出発」の文字。

集会・デモの要項とチラシデータはこちら⇒

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国会での森友・加計問題での安倍首相と官僚の居直りに、「安倍は倒さなくちゃね」と署名する方が続々。JNNの世論調査で、「森友事件の説明に『納得できない』が8割」です!
青年が「デモに行きたい」。また公務員の青年などとの熱い出会いもありました。

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「戦争は反対!」と署名をしてくれた学生さん

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12・17銀座デモの前日の16日(土)には、川崎で「日韓合意」2周年弾劾! ハルモニとともに川崎反戦集会が行われます。集会後には桜本までデモ。
川崎市教育文化会館にて、13時半開会です。こちらにもご参加ください!

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みんなで安倍を倒しましょう! 12月17日は日比谷野音から銀座デモ!

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12月17日、日比谷野外音楽堂にて、「改憲・朝鮮戦争とめよう!」「安倍を倒そう!」12・17労働者集会が行われます。
15:15から銀座デモに出発。東電前、数寄屋橋交差点から東京駅前(鍛冶橋駐車場)まで、派手派手にアピールしていきます。

都庁レストラン解雇を許さない会としても全力で取り組みます。
誰でも参加できます。安倍・小池に怒りをぶつけましょう!



改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!

12・17HIBIYA 銀座デモ


『働き方改革』関連法案反対!  共謀罪粉砕!

12月17日(日)13:30開始
(13時開場)
日比谷野外音楽堂

発言:労働組合・市民団体・青年・学生など

15:15デモ出発
西幸門-東電前-数寄屋橋交差点-東京駅(鍛冶橋駐車場前)

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呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、 国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5F  電話 03-3845-7461



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チラシのオモテ面PDFは→ここをクリック

チラシの裏面PDFは→ここをクリック


労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう


 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

f2894_01_01b 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
 韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。
(写真:民主労総とともにデモをする動労千葉訪韓団(11月12日))


■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

f2886_02_02b 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。

 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
 また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。
 労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?
 安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。
(写真:動労東京八潮支部のJRに対するストライキ(10月13日))


■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

20171016b-1 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。

 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。
 小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。
 私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。
(写真:斎藤いくま衆院選候補(全学連委員長)とともに都庁レストラン解雇撤回座り込み(10月12日))

12・17銀座デモは誰でも参加できます。
みなさんの結集を呼びかけます!


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あなたも闘う労働組合に結集して共に闘おう✨
(被ばく労働拒否のストライキを闘う動労水戸。動労水戸支援共闘総会後の交流会)

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