都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: よびかけ

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戦争法・共謀罪制定など戦争と改憲反対を職場のストライキで貫く関西生コン支部への弾圧を許さない!

8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長をはじめ執行部3人が、恐喝未遂容疑をでっち上げられ、滋賀県警組織犯罪対策課によって逮捕されました。
関生支部は、関生支部は、東京西部ユニオンの拠点分会である鈴木コンクリート工業(鈴コン)分会との団結を結び、また動労千葉、全金港合同との3労組の呼びかけで、毎年11月に全国労働者集会を開催している、日本で最も戦闘的に闘う労働組合のひとつです。「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ団体となっています。
都庁レストラン解雇に対しても、2000筆を越える解雇撤回署名を送ってきてくれています。

私たち都庁レストラン解雇を許さない会は、この弾圧を絶対に許しません。この間の一連の弾圧は、安倍の改憲攻撃と一体の治安弾圧です。武委員長をはじめとした不当逮捕者の即時奪還をかちとりましょう!

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(暫定税率の廃止と運賃の大幅引き上げを掲げた関生支部の自動車パレード)


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昨年12月には、バラセメント輸送と生コン輸送の運賃引き上げを求めて12月12日から近畿全域のSSなどで5日間のゼネラルストライキに突入。この行動によって要求を大きく前進させました。

関西生コンの闘いと弾圧については、この動画をご覧ください。安倍政権と在特会が一体となって闘う労働組合潰しに奔走している状況がよくわかります。


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改憲・戦争阻止!大行進実行委員会/11月労働者集会実行委員会で関西生コン支部への弾圧について報告する西山直洋執行委員(8月26日)

以下、群馬合同労組ブログからの転載です。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武建一執行委員長が2018年8月28日不当逮捕されました。武委員長がなぜ逮捕されたのか、雑誌『序局』第18号(2018年5月号)に武委員長のインタビュー記事が掲載されています。現在とらわれの身ですが、ご本人に語っていただくのが、一番と思い、転載させていただきます。

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世の中をひっくり返すいいチャンス

関生支部つぶしには負けない

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部武建一委員長に聞く

『序局』第18号より)

 

毎年の11月労働者集会で、動労千葉、全国金属機械港合同とともに主催3団体に名を連ねている全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部。「関生」あるいは「連帯」という呼称で知られている。その関生支部を、1965年以来50年以上率いてこられた武建一委員長に、お話を伺った。中小企業の経営者も巻き込んで、大企業に対する階級的闘いを挑み、重要な時点ではストライキをもって闘い、国家権力の弾圧や、差別排外主義者を動員した資本の攻撃にも不屈に闘いぬいている関生の闘いの真実を大いに語っていただいた。なお、本誌は2011年11月発行の創刊号でも武委員長に登場していただいている(聞き手は本誌連載「獄中記」の十亀弘史編集委員)。「労働運動は今何をなすべきか」と題して縦横に語られている。(3月6日聞き手本誌・長尾悠)

 

-今日の闘いについていろいろお聞きしたいと思うのですが、その前に、今の世界と日本の情勢、安倍の改憲とか朝鮮の戦争の策動を含めてどう考えられるか、簡単にお話しいただきたいと思います。

 

アメリ力帝国主義の衰退

 

私の認識では、世界はアメリカ帝国主義の力が衰退していって、基本的に帝国主義同士の対立・矛盾が非常に先鋭化し激化しているという状況です。これは結果的に資本主義そのものが構造的に立ち行かなくなっているような時代状況じゃないか。その具体的な表れがトランプの誕生です。トランプにしてみたら、他の国のことなんか構っている余裕がなくなって、「アメリカファースト」ということを言いだしているわけで、この「アメリカファースト」は、また自らの国の民衆への収奪と搾取という方向に帰ってくるわけです。これは別にアメリカだけでなく、イギリスあるいはEU全体がアメリカとの関係で言えば、たぶん今度トランプが関税を課すということで、それに報復をするという動きなどに象徴されますように、それぞれが宿命的な、この社会の対立・矛盾が避けられないという状況がどんどん表に出てきている、そういう時代に立ち至っているのではないかという認識ですね。

ただ、社会主義勢力がこれまた崩壊したので、闘う側の主体が非常に後れているような現状ですが、日本ではあまり報道されないけど、少なくてもアメリカ国内においても、民衆の闘いは結構高まってきているし、あるいはヨーロッパにおいても、日本では右派が台頭しているという報道ばかりなんですけど、しかし労働者を申心とする闘いは根強く発展している。

特にアジアにおける朝鮮半島の問題ですね。私の感じでは、朝鮮民主主義人民共和国の政権を転覆するのがアメリカなり日本の思惑ですよね。もう30年近く、「やがて転覆するだろう」と、いろいろな圧力をかけてきたんですが、これはすべて不発に終わっているわけです。核ミサイル問題が最大の焦点と言われているんですが、結局、民族の自立権というのはそれぞれの国に応じてその国の民衆が決めることであって、その国の制度が一方の側から見て都合が悪いからそれをひっくり返す、外部勢力の侵略、攻撃によって変えようということ自体が民主主義を言いながら民主主義を自ら否定することだと思うんです。

アメリカにとって見たら、アメリカの国益から考えると、核を認めて、アメリカに届かない範囲のものにしてしまうということだって、考えざるをえなくなっている。ただ日本が「北から攻められる」ということをすごくあおっているものですから、日本の方がいろいろ安全保障と称して核ミサイルの放棄を強く求めてくると思うんですね。

ところが、このところ南北の朝鮮半島の人たちは、同じ民族同士の話し合いの中で解決すべきだという意見が韓国の申で非常に強く、また共和国もそういう方向に流れていますね。今日のニュースを見ても、ムン大統領の特使で行った人が、実質的な話をして帰ってくるような方向を見出すと思われるような行動をされているわけです。結局、アメリカが先ほど言ったようなことを選択するとなったら日本が経済的な支援をして、36年間の植民地支配に対して、反省、謝罪、償いをして、日朝国交回復という形で落ち着かせていくのが本当の平和の方向ですが、なかなかそうはならないと思います。

安倍総理の経済政策、社会政策は行き詰まっているものですから、結局は戦争政策という方向に持って行きますわね。「制裁と圧力」だけを強めていって、国民をうまくあおり立てて、戦争政策の方向にリードしようという動きではなかろうか。ところが共和国と韓国の側から見ると、それが戦前の帝国主義、軍国主義の復活だと映るわけですからね、日本は北と韓国との共通の敵という色彩が非常に強くなってきて、北、南の一種の統一戦線によって日本と闘うという共通項が拡大するのではないかと思います。

そういう意味では、安倍さんがやっているやり方は、天に向かって唾をしているようなものですから、闘う主体さえしっかりすれば、われわれにとってチャンス到来の時期ではないか。これは帝国主義どもが行き詰まってくると、民衆への搾取・収奪、他国への戦争は従来からやっている彼らの常套手段ですから、この路線は彼らにとってやめることができない。しかしそのことによって、他国の民衆の怒り、憎しみを買い、反撃の大きなうねりが出てくる、また、わが国においても、今のところは連合みたいな御用組合化されたものが数の上では多数ですけれども、しかし、田中委員長のところの動労千葉とか、われわれのところは、それほど力はないんですが、しかし敵からは、大変恐怖感で見られているわけですね。ですから、われわれに対する弾圧とか、あるいは動労千葉に対する弾圧、あるいは農地を権力の思うままにさせない成田の闘いとか、そういう闘う側に対する一方の弾圧と、一方のそれは新しい闘いを生んでしまうような、そういう力を敵が与えてくれている。そういう問題意識ですね。

-軍隊慰安婦問題なんかでも、日本政府は韓国に対してかなりひどいことを言って、韓国をも敵にするような言動がありますよね。

慰安婦問題では、慰安婦そのものがなかったかのような、そういうことを平気で言う人たち、ある程度インテリと言われている連中の中でも御用学者みたいのがいるでしょ。そしてまた今の安倍政権は、歴史を修正するという認識で政権を運営しているものですから、ヘイトスピーチなどの連中を増長させるんですね。

慰安婦の問題で、加害者である日本の側から、「もういいだろう、10億円払ったから」と言うんですが、韓国のムン大統領は、「加害者がそういうことを言うべきじゃない」とおっしゃっていますよね。

-そうですね。「最終的かつ不可逆的解決」というのを日本の側から言っているのはおかしいですね。

まったくの開き直りです。しかも、あの当時の大統領は、今懲役20年行くかどうか、めちゃくちゃな大統領ですからね。日本のやり方は、それ以外に新しい政権ができたら日本の言うとおりにならない。2015年12月に「日韓合意」を決めた時は、千歳一遇のチャンスというので強引に決めたんでしょうね。

 

安倍の本性丸出しの改憲攻撃

-安倍の改憲の動きと、それから今の「働き方改革」について、お考えをお聞かせください。

まず安倍の本質は、森友・加計問題にすごく分かりやすく出ていますね。自分の側を付度してくれる、自分の思い通りに政権を支えてくれている連中にはわれわれ国民の資産を勝手に提供するようなことをやって、それに証拠があるのにないと言ってみたり、法とか規律とかいうものを自分の都合のいいように解釈して政権を私物化しでいくのが、彼の本性丸出しですよね。これはもう一つは、国全体をきわめて深刻に後戻りできない方向にリードしようということです。従来からやっている特定秘密保護法の問題にしろ、共謀罪です。

今回、さらに憲法9条、公明党が飛びつきやすいと思って、「加憲」と称して3項を付けようとしています。ただ自民党の中では、「3項は2項と整合性がないから、はっきりともっと露骨に、戦争をできる軍隊にしよう」という意見もあるんですが、しかも安倍も、これだけでたらめな選挙制度によって大多数の議席を獲得したわけですが、このチャンスを逃したらうまくいかないだろうということで、2項を削除するかどうか関係なく、自衛隊を軍隊として公認できるようなその法律をがむしゃらにでも通す危険性が非常に強まっていると思います。

その背後の事情は、結局経済政策はうまくいかないわけですよね。アベノミクスの三つは、金融緩和とか財政出動はうまくいっていません。特に財政出動は限りなくわれわれの子どもや孫に付けを残すようなやり方で、地域の疲弊とか、中小企業、労働者への抑圧・搾取を基本にしながら、大企業に資産を移転するようなやり方ですから、株が上がったからと言って、国民の暮らしなんか一向に良くならないわけです。

 

労働法制改悪反対のゼネストが必要

 

そしてさらにそれに輪をかけたやり方が今度の労働法制度の改悪です。裁量労働というのは、労働者が裁量するような言い方をするんですが、あれは経営者にとって都合のいいように労働者を使うというものです。現に野村不動産で、裁量労働をやって自殺者が出ているわけですね。最近にわかに報道されるようになったんですが、一昨年9月に自殺者が出て、昨年12月には、労災として認定されたんです。認定されたのだから本来はもっと早く報道の方も、裁量労働の行き着くところはこういう悲惨な結果をつくるんだということを報道しとけば、目玉商品の一つである労働法制の一角が思うようにいかなかったと思うんです。しかもあれは、厚労省の方がでたらめな資料を出して、資料がないと言ってきたわけでしょ。それがだんだん暴露されてきた。その中で世論の方も高まってくると、最近ようやく報道されるようになって、裁量労働制度については、一応出さないという経過がある。

高度プロフェッショナルについては、1075万円以上の収入のある人は、残業代ゼロですね。経団連はすでにこう言っているんですよ。「年収400万円以上の人に残業代なんか出さんでいい」という感覚ですよ。1075万なんてもらっているサラリーマン、労働者はほとんどいないですから。高プロというのは何かよそ事みたいに思われているんですが。いったんあれが導入されると、残業しても全部タダ働き、しかも資本が残業強要できるような仕組みですからね。ああいうものは絶対に認めるわけにいかんわけですよ。

普通であれば連合がゼネストをやるべきですが、連合はまったく取り込まれておりますから、国会で追及しても、「いや、連合の会長の了解を得ている」と安倍が平気で答弁したりするわけですね。ですけど、この間内閣支持率が落ちた、不支持率が高まってきているということもあって、世論が非常に高まってきているので、労働法制の問題については野党がしっかりと頑張っていけば、今の財界と安倍政権がやっていることが必ずしも通るわけではない。また、通すわけにはいかないと思いますよね。

また、これがつまずいてくると、憲法改悪にも大きな影響を及ぼしてくると思うんですね。これは、基本的には、国民的な大運動、大衆行動ですね。動労千葉とわれわれの11月集会というのを毎年やっているんですが、このような闘う労働組合の決起、そしてそれに賛同する人たち、安倍のこのようなやり方に反対する人たちが大きく輪になって高まっていけば、戦争法もつぶすことは可能だということですね。それは沖縄の基地撤去闘争、新基地建設を辺野古に認めない闘いは、日米両国政府が思うようにいかない、両政権ののど元に刺さったとげのようなものになると思うんですね。やはりああいう闘いが必要です。労働運動の場合にも、少数だから大きく変えることはできないという敗北主義に陥るんじゃなくて、少数がまとまった闘いをすれば、必ず多数に転化するんです。

これは世界の、例えばキューバ革命はわずか16人ぐらいの仲間たちが中心になり、やがて独裁政権バチスタを倒して、すぐ近くにあるアメリカ帝国主義と対等に闘ってきて、依然としてキューバの自立権を確保して、健全化しているわけですからね。やはり少数ですよ。その政権がいい悪いにかかわらず、だいたい多数というのは既得権にしがみつくわけですよ。少数は、その既得権によって多数が犠牲になっているという現挺して闘う、そういう英雄主義というのか、自己犠牲をいとわず闘う人たちはいきなり多数にはならないんですよ。少数の者がその気になって闘っていけば、キューバの例のように、それが世の中を革命、変えていくということになるんだという確信が、今のところ少数であるわれわれに求められている。そういう階級的視点が大事じゃないかと思うんですけどね。

 

「韓国の闘いへの感動を実践に生かせ」

 

-韓国の民主労総がゼネストをやって、それが今度のろうそく革命につながっていったという経過を見たら希望が湧きますね。労働者の闘いが核になって全人民的な闘いを実現し、パククネを打倒しました。

韓国の場合、民主労総とわれわれは交流を続けているんですが、日本流のやり方をやってきたんですね。ですから、雇用関係についても、トラックの場合で言えば、個人持ち制にするわけです。要するに「事業主」にして労働者性をなくす。そうすると、荷主とか大手が君臨していて、大手からすると、「雇用関係ではないんだ」「だからお前らは自分で持っている事業主だから、個別に、お前ら自身の自己責任だ」「賃金が低いとか、労働条件が悪いとかは、自己責任だ」と、こうきたんですけどね。

しかし韓国の仲聞は、「違うんだ、重層的な支配構造の中で、一番生産に従事している側の方、この生産に従事している方がなかったら大企業は存立しない。だから、この個別分断政策に対して、それを組織し横のつながりを強め、連帯して、大手に雇用責任を求めて闘っていくという運動が建設、生コン、トラックという分野で未組織をずーっと組織していった。そしてしかも組織するだけではなくて、弾圧されても、差別されても徹底的に闘うんですね。時には焼身自殺という、日本の労働者からすると、それだけ勇気をもってやる人たちがいるというのは、「すごい、韓国の人たちは、言葉で言うだけでなく、行動で表すな」と。高い塔に上って行って、そこを占拠して闘う、ああいう人たちが、潜在的な民衆の力を引き出すんですな。そして民衆がまた、そういう仲間の犠牲を自分の血肉にして、それであきらめないですね、粘り強いですね。それは今の沖縄の仲間に共通しているんですが、韓国の仲間たちは、ものすごい。戦闘的に闘い、しかも国際連帯という旗を掲げて、動労千葉の仲間と共闘したり、11月集会に参加してみたり、そういう階級性が強いですね。

しかも、日本では共和国がいつ攻めるか分からないと慌てているんですが、韓国の闘う労働者は、同じ民族同士が対立して戦うんじゃなくて、共通項を見出そうという立場ですからね、労働者にとって国境はない、労働者階級は国境を越えて団結し闘わにゃいかんという国際主義的な観点が非常に強いですね。そこが韓国の労働者の強いところではないですかね。われわれ学ばなきゃならないところがいっぱいある。

われわれの仲間2人が1年半ほど留学に行ったんです。今でも韓国に代表団を派遣するんですが、行くたびに感動して帰るんですね。「感動して帰るだけではだめだ、その感動を実践に生かせ」(笑)と言うんですけどね。

 

労働組合主導で生コン価格を上げる

 

-その実践ということですけど、支部は4カ月半の大ストライキを闘われて、にもストライキをやられたわけですね。この闘いはどういう闘いだったのか、何を求めてどのように闘われたのか、ということをお話しいただけませんか。

2010年の4カ月半のストライキは、大阪駅前の開発の工事を完全にストップしたんです。この時の要求は、生コンクリート製品が安く買いたたかれて、生コン産業はもともと95%以上が中小企業なので、中小企業がそれによって立ち行かなくなって、賃金引き上げができにくい、あるいは雇用確保、労働条件の維持向上が困難になるということから、生コン価格の引き上げを目的にした4ヵ月半のストライキだったんです。これは、大手ゼネコンの大林とか大成とか清水とか鹿島、大手が価格の引き上げをOKした。売り価格が現実に1立米(立方メートル当たり)1万6800円ですから、当時の売り価格より5000円以上上がったんです。それで終結したんです。

ところが、当時セメントメーカーは、労働組合主導型で生コンの値段を上げていくと、労働組合の影響力が生コン関連のみならず、日本の中小企業が圧倒的多数(事業者数で言えば中小企業が99・7%)ですから、関生型運動が他の中小企業に一気に広がる、という危険性を感じているわけですね。それで今度は、「値上いいんだ」ということで、合意している内容を全部ひっくり返したんです。それで、そういうことに対して労働者は抗議します、それを口実にして、「威力業務妨害」と称して警察を導入し、われわれの仲間を20人近く逮捕したんです。今問題になっている宇部興産の関連会社の関西宇部という会社です。もともと宇部興産は90年代から不正をやっていたことを最近暴露された、とんでもない会社なんです。

集団的労使関係として、春闘で交渉する時は、労使関係のある所は全社が寄ってきて、歴史の古い新しいは関係なく、集団で交渉し、そこで集団で決めた労働協約に拘束されるというやり方をするんです。それをつぶすためにその関西宇部が弾圧を加え、一方セメントメーカーとしては、大阪兵庫生コン経営者会(生コン企業が結集する対労窓口、集団交渉の当事者)をつぶすために、セメントの直営工場12工場を経営者会から集団離脱させるわけです。経営者会をつぶして集団交渉をつぶすためにそれを実行したんです。ところが、われわれは集団交渉を成功させるために、近畿2府4県の申小企業に呼び掛けて、経営者会を守り、集団交渉を守るために、それでセメントメーカーの策動はその点では失敗したんですが、しかしいったん値上げしているのが、ゼロになったんです。4カ月間の成果を奴らはつぶしてしまったんです。その結果何が起きたかというと、また生コンの値段が下落したものですから、中小企業が倒産の危機に直面したんですね。

そこで2015年に、生コン産業として大阪の場合は成り立たないところまで追い込まれたんです。セメントメーカーは分断支配をやるわけです。大阪広域協組という協同組合があって、それに対抗する阪神地区生コンクリート協同組合があって、もう一つはレディーミクスという協同組合、三つ協同組合があった。それに、どこにも入らない員外社「アウト」と、四つのグループがあったんです。一番影響力のある大阪広域協組というのがセメントメーカーが主導権を持っているところで、後は中小企業です。われわれ労働組合は、その中小企業と、協力連携していたわけです。それでセメントメーカーの主導的なやり方を変えよう、という主張をしていたんです。

それが2015年-月になると、セメント主導のところも立ち行かなくなったものですから、今度は労働組合に「ぜひわれわれに協力してください」と言ってきた。「労働組合と協力して、業界の大同団結をする、労働組合との従来の約束についてもそれはちゃんと履行します」と。従来の約束の中の大きな問題は、「雇用福祉基金を1立米あたり100円出す」、これは80年に約束し、94年に約束しながら実行されていなかったんです。ところが2015年は「実行します」と言った。「値戻しした段階では従来の約束を実行します」と。100円と言っても、大阪府下でも530万立米ほど入れますから、100円で年間5億3000万円ほどになるんです。「だから協力してください」ということだったので、「そういうことであれば協力しましょう」ということを2015年1月から、三つの中の阪神協組、レディー協組(中小企業関係)のところとわれわれと一緒になって、もともとセメントメーカーの広域協組と合流させるわけです。もう一つ、アウトのところについても説得し、合流させる。そして大阪府下の生コン工場の99%を組織した。組織率がそれだけ高まってくると、ゼネコンという大手との取引が対等にできるようになりますね。大手商社、住友とかとも対等に取引できる。それで値戻しをし、値上げが2016年からレ年にかけて成功するんです。売り価格が1万5800円、標準価格がそれですから、実質上は1万7000円くらいまで値が上がるんです。

 

輸送運賃も上げなければ

 

これは中小企業主導型の闘いとして非常に良かったなと考えていたんですが、振り返ってみると、製造業は良くなったんですが、そこに出入りしているダンプとか、コンクリートミキサー、バラセメントを輸送する会社の運賃は全く上がっていないんですよ。「製造業だけがそういうことをするのはおかしいんちゃうか、やっぱり出入りしている中小企業も等しく良くなる必要があるんじゃないか」。だいたい労働者が多く働いているところは製造業よりも輸送業のところです。ですから輸送運賃が上がらないということは、輸送労働者の賃上げも難しくなるわけですよね。要するに個別の会社に要求するだけではなくて、なぜ賃上げができないかという原因をたどっていくと、今の韓国の仲間が闘っているように、親会社、荷主、力を持っているところから財源をとってこなければ、中小企業だけ突いたんでは成果は得られないわけですね。

そういうこともあって、われわれは昨年の12月12日から5日間、具体的な、例えばミキサーで言えば、大型車1日あたり4万円いってなかったんです。これを5万5000円にしなさい、バラ輸送の場合は、トン当たり510円値上げしなさい、これを要求してストライキに入ったんです。ストライキに入ったら、滋賀と京都と奈良と和歌山、大阪でも大阪兵庫生コン経営者会の加盟社は、「分かりました。来年(18年)4月から値上げしましょう」と合意したんです。それで、5日間のストライキはそれで終結したんです。

終結して、いよいよ新年に向けて合意した内容の実行態勢に入ろうとした時に、何が起きたかというと、大阪広域協組は従来約束している「100」円を11月末で完全に止めてしまったんですね。それに加えて、約束したことを反故にしようとして彼らはキャンペーンを張りだしたんです。つまり、「関生の行ったストライキは威力業務妨害、組織犯罪対策法違反だ」と言って、協同組合の人たちから署名を集める運動をする。

そして、「ヤメ検」、検事を辞めて弁護士をやっている人たちをずらっと連ね、そして他の法律事務所の弁護士も含めて33人の弁護士を入れて、その弁護士をヤメ検がリードする。そしてこのヤメ検だけでは無理だと見たのでしょう。在特会(「在日特権を許さない市民の会」と称する差別排外主義集団)系の瀬戸弘幸という者を引き込んで、その在特会と共闘して関生つぶしをやる、在特会に宣伝力1を送るわ、移動する車を送るわ、それから在特会の活動全部を協同組合の資金を通じて保障するということで、在特会を取り入れたんですね。それで在特会と広域協組が一緒になって、今度はセメントメーカーがなし得なかった経営者会をつぶす、佃々に呼んで「もし連帯(関生支部)と交渉したり、連帯と話し合いをするということであれば、生コンの割り付けをストップする」と。99%の占有率を持っているものですから、割り付けをストップされたらその会社は仕事がなくなるわけです。会社は手形を出しているから、会社は回らなくなるわけです。独占的地位を利用した。優越的地位の濫用ですけど、これをやってしまったんです。そうしたら、会社を維持するために、不当なことをやられているんだけど、どうにもできない、ということで経営者会から脱退者が出てきたわけです。

もう一つはバラセメント輸送協同組合の脱退社。増長して今度は、法律違反であろうが何であろうが、何でもいいから手段を選ばずに、この機会に関生をつぶすんだ、ということで在特・広域協組がグルになった攻撃が今でも続いているんです。

ただ、これは大阪広域協組全部がそうかと言ったら、そうではないんです。今、大阪広域協組の理事長をやっているのは、もともと社会的に問題のある、宇部興産の関連会社の関西宇部出身だったのが木村貴洋というんですけど、この男は会社からも首になって、員外理

事になったんです。これは祭られている(かいらい)政権なんです。これを支配しているのは、地神秀治、矢倉完治、大山正芳というやくざ、チンピラみたいな男です。この3人が自社の利権、セメントの販売の利権をとる、骨材を納入する利権を取る、輸送の利権を取る、バラ輸送の利権を取る、それでシェアを自分の都合のいいように取る、そういう利権のために、事実上この3人が全部をあおって、それで「反連帯」と。そこへ共産党系の建交労(全日本建設交運一般労働組合)、それともともと連合の生コン産労(交通労連生コン産業労働組合)というのを引き連れて攻撃しているんです。その攻撃で、「今度は10億でも20億でも金を使って徹底的に関生をつぶすんだ」と言っているようですが、われわれからすると、金で結び付いている連中なんで、金の切れ目が縁の切れ目で、すぐほころびるだろうと発信していたんですが、もうすでにそういうほころびは出ているんです。

まずヤメ検の弁護士を中心とする33人に今突きつけているのは四つの法律に違反しているということです。一つは独禁法違反なんです。もう一つは協同組合法違反なんです。協同組合というのは相互扶助、「皆は一社の利益、ご社は皆の利益」の精神で成り立っているわけですね。ところが、優越的地位の濫用をするというのは、それ自体が協同組合の基本理念に反することなんです。だから、協同組合法違反。それから労働組合法違反。それと恐喝、洞喝しているので、これは刑事事件に相当することをやっている。

「四つの法律に違反しているようなことを弁護士が承知して名を連ねているのか」ということで質問状を出した。7日までに返事を寄こせと。そうしたらどうやら弁護士も、「団体交渉を拒否するのはおかしい」と言っています。それともう一つは、在特会の瀬戸は別のグループをつくっていて、その別のグループが朝鮮総連の本部に拳銃を発砲して逮捕されているわけです。そういうつながりがあるんですよ。

そうしたら、今度は大阪広域協組は、たぶん金をやったと思うんですが、この2、3日のことですが、在特会との関係に距離を置くようになっています。また、協同組合内部から、こんな法律違反のやり方については訴訟を起こすということで、2月16日にユ社が訴訟を起こしているんです。この流れが一気に強まりつつあるんです。ですからこれは、先ほどの3人、理事長を入れたら4人の体制は一気に瓦解する。

それを引き留めるために彼らは今何をしているかというと、「武委員長は4月10日に逮捕される」、それだけじゃなくて「16人が逮捕される」と宣伝し始めた。権力は何でも口実を付けて逮捕しますが、それにしても日を設定して逮捕するなんていうことはあり得ない話です。それをバーっと言うて、この3月11日に、神戸で、和歌山で工業組合から除名された人間と大阪の4人がグルになって「決起集会」をやるというんです。その名目は「関生支部は愚連隊といっしょだ」「企業を洞喝し解決金を取っている。そういうとんでもない組織と闘っていくために、決起集会をやる」と。

これはたぶん不発に終わると思うんですが、そういう状況にあって、われわれは明日(3月7日)、第1回目の集団交渉を予定しています。それから和歌山では、明日行動を予定しています。結局裁判とか労働委員会は、それとして活用するのであって、それに依存してはだめです。行動の中で、彼らの攻撃をはねのけていこうということです。

交渉というのは二つの意味があるんじゃないか。一つは要求を獲得するための手段なんですね。同時に、この交渉を仲間の団結を促進するための機会だと。つまり教育の機会だと。教育というのはいろいろ話をして、理解納得するだけではだめだ。それはそれで必要だけど、行動しながら理論を学ぶ。理論と実践を統一しなければ組合員の確信にはならないということで、今年の春闘は、経済的な要求は、安倍のやっている官製春闘ではなくて、自力の闘いで勝利する。困難と思われる側面はあるが、これを団結を促進するチャンスだと思ってますからね。

ですから経済要求をしっかり実現するようなことと、「沖縄の基地新設を絶対認めない」という沖縄の仲間と連帯する、原発を認めない、憲法改悪には絶対に闘って、もし実行されるならストライキをもって闘っていく、というテーマでしっかり闘うのが今年の春闘です。ちょうど3月11日は300台近く自動車を寄せてパレードをするんです。そういうことを旺盛に闘って、この今の安倍政権に鉄槌を食らわせていく、そして業界の刷新に向けてしっかり闘っていく。こういう春闘になると思うんですね。

 

何べんも裏切ってきた建交労

 

-先ほど、建交労の話が出ましたが、具体的にはどういう形で加担しているんでしょうか。

共産党が2004年に綱領からすべて改悪して、結果的に「資本主義の枠内で」ということで革命を放棄しましたね。それまでも変質しているんですが、非常にあからさまに変質したのは2004年以降ですね。共産党は、資本家と共存する、「大企業は敵ではない」ということです。日本共産党指導下の建交労は以前は、「中小企業は二面性がある」と分析していたんです、労働者を搾取する面と、大企業から収奪されている面。だから「一面共闘一面闘争」というのが基本路線だったんです。2006年にそれを破棄して、「共存共闘」になったんです。「共存共闘」ということは、「ストライキしませんよ」、共産党の「大企業と一緒にやりますよ」という路線といっしょなんですね。2006年に変質して、それから建交労は、この十数年、ストライキ一つやっていないんです。

それどころか、賃下げの先頭を切っているんです。この地域で、生コンの労働者の平均年収は、630万円を超しているんです。ところが建交労ができるところでは530万でスタートする。100万円も年間違いますと、これが足かせになるわけです。だけどわれわれがそんなことを無視して「630万以上上げよう、平均して700万以上にしよう、750万めざそう」と言う。それに対して、建交労は下に下に下げようとする。そうやって妨害していたんですが、2015年に先ほどの「100円払う」という合意を建交労はかぎつけたんです。

2015年5月、「関西生コン関連連合会という労働組合をつくりましょう」と、「今まで共産党が『利権暴力集団』と関生を攻撃したのが誤りだった。これからは反省して、一緒にやりたい」と言ってきたんです。その時、うちの組合員は、「あいつら裏切るのを何とも思っていないから、そう簡単に入れたらいかんのじゃないか」という話があったんですが、「いや、どうやら今度は反省しているようだから」ということで、いろいろ議論の末、彼らも一緒になってやろうかということになったんです。

それでスタートした。そして去年の12月のストライキの時も、「ストライキできない」と言うから、「じゃあ、ストライキを妨害せんといてくれ」と。彼らは「妨害しません」と言うていた。

ところが、その12月12日の時に、後で分かったんですが、11月の末に広域協組が100円をストップしていたんです。それまで配分いくらかありついていたわけです。建交労は何の汗も流さなかったんですが。20%ほど、100円のうち20円、相手に渡していたんです。それが途絶えてしまったんですね。金目当てだけでうちに一緒にやろうと言っていただけなんです。それが入らないと見るや、コロッと裏切って、12月27日に「連合会を離脱する。ストライキは勝手に連帯がやった」と。「妨害しない」と会議で約束しているのに、それをつぶしにかかって、相手にすり寄って、相手からお金を得ようとした。どうやらーカ月分だけは入ったようです。ところが広域協組は、「釣った魚にエサはやらん」ということで、持続的に金をやるわけじゃないですね。

建交労は今、自己矛盾に陥っているようです。直前になってから裏切りをするんです。これはほとほと、今までも82年の時も裏切ったし、2005年の私が弾圧された時も裏切ったし、何べんも裏切っているんですけどね。労働者はそうじゃないんですけど、幹部は腐りきって、ダメなんですね。建交労という、共産党系の民間単産で有力組織なんですが、腐りきっている実態を体験しましたね。

彼らのやり方は、すぐすり替えをするんです。要するに、「労働組合として、連帯は協同組合の人事権に介入している」とか、「ストライキを勝手にやった」とか、一緒にやって「自分たちができなかったら関生支部のストは妨害しない」と言っておきながら、妨害したんですけどね。一応労働組合の名前をかたっているわけですから、労働者は、共産党と言えぱ労働者の利益代表と思いますよね。それで中身が全然裏切ることをする。権力や資本というのはもともと労働者を搾取するために分断してみたり、思想的な攻勢をかけたり、差別したりすることによって成り立っている、自分たちの支配を成り立たせようとするわけですね。そういうものだということは分かるんですが、労働者面をしてきて、後ろから鉄砲を撃つようなことを平気でやるのが、共産党とか建交労です。

ここは、今安倍政権に対する不満が高いので、共産党は「野党連合を組んだらうまくいく」と提唱し、とにかく政権を取り換えることが可能だと幻想を振りまいているんです。同じ現場でわれわれは彼らの裏切りを何回も体験すると、共産党の言うてることのインチキがよく分かります。共産党と言いながら共産主義者じゃないですからね。こういう連中と対立している側からすると、眉唾もので、そんな信頼して付いていったら、あとで2階に上がって梯子を取られるのと同じ目をするよということを発信したいですね。

 

中小企業の労働運動の典型をめざす

 

-今後の展望をどういうふうに考えておられますか。

階級対立が非常に先鋭化するという時代状況ですので、敵そのものの力が全体的に弱ってきているんですね。それを敵が大きいとみて敗北主義に陥る傾向が非常に強いんですよね。そこを闘う立場の人間が、今の世界、今の日本の支配層がいかに困難に陥っているのか、という立場で見るのか、それともいろんな法案をむちゃくちゃ通したりするので「いやあ、敵は強い」とみるのかで全然違ってくるんです。われわれは前者の立場をとる。

そういう観点に立っていくと、われわれの運動は単に生コン建築関連の労働者の状況が向上するだけはなくて、もちろんそれはそれとして、一生懸命やらなければいけません。労働組合ですから、経済闘争しない労働組合になって、政治主義的になれば、多くの仲間を結集することはできませんから、それはしつかり頑張っていかなければいけません。

しかしながら、そこだけに限定するようなやり方ではなくして、世の中を変えていくんだと。今の資本主義は腐りきっているから、東芝に始まり、東レから日産から、日立、あるいは宇部興産、リニアで談合している大成建設、鹿島、大林、清水。腐りきっているわけですよ、この社会は。それでこういう腐りきった社会は、金もうけのために寄っている連申が腐りきるわけですから、こういうのは労働者の本当に魂を入れた闘いをすれば、こんなのいちころだと。そういう気持ちをまず持たなきゃいかんということですね。そのためには、与えられている課題について、団結の輪をしっかり広げていく。そして広げていくというのは他に依存するのではなく、自ら闘いながら広げていく。

世の中をひっくり返すいいチャンスを迎えているとみておりますから、この状況こそ、われわれにとって幸いなる機会を与えてくれている。掲げているテーマをしっかり闘いの中で実現していけば、中小企業の中における労働運動の典型はこれだ、大企業の収奪と闘い、中小企業の利益を還元させる、労働者の雇用も賃金も安定させていく、労働組合がめざすべきことは、個別の企業を対象とするのではなく、産業別的な賃金制度、産業別的な雇用制度、会社がつぶれてもその産業が存在している間は、その産業が連帯して雇用保障を行うという制度、産業別福祉制度、そういうことを実現することを展望して、しっかり産業別運動を全国に発信し、取り組んでいく。

そういう運動の中に若者を中心とする人材を育成する、人を育てるということです。今、3年目に入っているんですが、隣の労働学校がスタートして、今若者を中心にして学校が大きく結集しているんですよ。東京の仲間たち、現役の学生とか、いろんな東大とか一橋の学生が、この腐りきった社会を変えていくために、関生と一緒に勉強したいという人が寄ってきているんです。大阪の場合は、京大とか同志社、そういう若者がしっかりと理論と実践の中で、闘いを共有して、鍛えていけば、それが大きな力に必ず転化する。若者を育てていくにはだいたい3年から5年くらい、期間が必要ですが。

中小企業の人たちに希望を与えるようなこと、そしてそこで働いている人たちの、闘い方によっては、賃金、労働条件、これで安定しますよと、今関西の生コンの賃金は平均して630万円以上ですが、低いところも中には入っているものですから630万円。700万超しているんですよ。年間休日が125日ですからね。闘いがあれば、中小企業で働いている4千数百万人の、しかもワーキングプアー1000万とか、言われる年収が400万円以下の人たちが圧倒的に多くなっているでしょう。しかし、われわれの関西の場合は、日雇いの人たちも年収400万円を超しておりますからね。ですから、中小企業の中でも、闘い方によってこういうことができますよということを示し、世の中を変えていく運動を続けていかねばと思います。私はそれは可能な時代に入った思います。

76歳ですから(笑)、年齢的にはかなり年いったんですが、私の目の黒いうちに壮大な、今日申し上げたことを必ず実現する。

-運動を始められて、委員長になられたのが23歳でしたね。50年以上ですね。

私は一貫しているのは、共産党の裏切りがあり、権力が日経連とグルになって攻撃、セメントメーカー、ゼネコン、強大資本からの攻撃、やくざに殺されかける、いろんな想像を絶する攻撃を受けたんですが、私自身の世界観、人生観は、「われわれは社会の主人公だ、労働者は必ず天下を取るんだ」というゆるぎない信念ですから、絶対あきらめない。絶対粘り強さを失わない、どんな苦境になっても、韓国の仲間たちの闘い、戦前の小林多喜二などの共産主義者が身を挺して闘ったことを考えたら、われわれの闘いというのは知れているじゃないかと。だから、前科5犯で、何べんもバクられたりもしたけど、それは私にさらなる成長の機会を与えてくれたと思っていますから、そういう信念はゆるぎないですね。「いついつ逮捕する」と精神的に打撃を与えようとしているでしょうけど、大いに結構、どうぞ来てくださいと(笑)いう感じですね。

-しかし、向こうから見たら、そういう信念の人が頑張っていられるというのはすごい脅威ですよね。今日はどうもありがとうございました。





53デモ
5月3日は憲法記念日です。私たちも有明防災公園で行われる憲法集会に参加します。

5.3憲法集会~9条改憲NO!平和といのちと人権を!
とき◆5月3日(木・憲法記念日)午前11時~トークイベント、コンサート。午後1時~集会、4時~パレード
ところ◆有明防災公園(りんかい線「国際展示場」4分、ゆりかもめ「有明」2分)
発言◆落合恵子さん(作家)、竹信三恵子さん(ジャーナリスト)他
主催◆実行委、共催:総がかり行動、全国市民アクション


その日の15時から、3月25日に立ち上げられた「改憲・戦争阻止大行進」は銀座デモを行います。



改憲阻止!安倍倒せ!5.3銀座デモ(新橋→銀座→東京駅)

とき◆5月3日(木・憲法記念日)午後3時に桜田公園(JR「新橋」烏森口2分)に集合、3時30分デモ出発
主催◆改憲・戦争阻止!大行進実行委員会(tel.043-222-7207動労千葉)
【実行委呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)】

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明日29日(木)、小池都知事は「東京都迷惑防止条例改正案」=小池版「共謀罪」の都議会本会議採決・成立を強行しようとしています。

私たち「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」は、29日当日の朝ビラと本会議闘争、そして夕方の都庁レストラン前緊急座り込み行動に立ち上がります。

「都議会前アクション」とも結び、安倍・小池打倒の行動で採決-7月施行を打ち砕きましょう!

都庁レストラン前緊急座り込み

3月29日(木)17時~19時
都庁レストラン前


4・3都庁レストラン闘争解雇一周年集会に集まろう!

4月3日(火)18時半開場

阿佐ヶ谷地域区民センター3階

発言予定
根津公子さん(君が代不起立被処分元教員)
森川文人さん(弁護士)
布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
動労総連合
各地域のユニオンから
共に闘う仲間から


など

都庁レストラン1周年集会チラシ

都庁レストラン解雇弾劾!4・3闘争一周年集会チラシ


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■9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA

★自民党大会「直撃」行動
 3月25日(日)午前9時~品川駅「高輪口」
(自民党大会は3月25日午前10時からグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」で開催。JR品川駅高輪口から徒歩5分)


日時◆3月25日(日)午後1時~3時 集会、集会後、銀座をデモ行進
場所◆日比谷野外音楽堂(東京都千代田区、日比谷公園内)/資料代500円
主催◆改憲・戦争阻止!大行進実行員会(tel.043-222-7207動労千葉)
【実行委呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労組、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立被処分者)】

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「9条改憲発議絶対反対!朝鮮戦争とめよう!3.25大行進in HIBIYA」への協賛・参加のお願い(抜粋)

 安倍首相は「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。事態は風雲急を告げています。

 「改憲させない」「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も改憲に手をつけることができない力関係を維持してきました。

 朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。米トランプ政権は、「抑止」から「使う」に転換する「核戦略見直し」を発表し、安倍政権はそれを支持すると表明しました。

 4月から無期雇用への転換ルールが始まることを逆手にとって、膨大な労働者が3月末で雇止めにされようとしています。「働き方改革関連法案」は、安倍首相が「戦後70年の歴史の中でも最大の転換」と言うように、憲法改悪と表裏一体の攻撃です。「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由、労働組合の存在しない社会」をつくろうというのです。

 新自由主義がもたらしたのは、社会の崩壊でした。貧困が蔓延し、非正規職労働者は2023万人に達し、地方が切り捨てられようとしています。生活保護、年金、医療、介護、子育て、教育等への支援が瓦解し、人間の命や尊厳が投げ捨てられようとしています。

 私たちは昨年11月5日、「改憲阻止!1万人大行進」を呼びかけ、改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました。労働者・民衆こそが社会を動かし、歴史をつくり出す主人公です。国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です。世代や立場の違いをこえて、心を一つにして力を結集したいと考えています。

 3月25日、日比谷野外音楽堂で集会を開催します。
全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう。 

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森友事件で安倍政権に対する怒りが国会前をはじめとして爆発するなか、小池都知事が最悪のアシスト役を果たそうとしています。
それが、警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した東京都迷惑防止条例の「改正案」(正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」)です。

改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加しています。あたかも「ストーカー行為を規制する」かのようです。
しかしこれは、明らかに労働運動弾圧です!
例えば、労働争議行為で社長の自宅に押しかけたりしたら、この法律に触れて逮捕されることになります。社長の自宅と会社が一体のところは多々ありますが、こうした争議行為が全部弾圧されることになるのです。
また、抗議行動も弾圧の対象になります。また、ビラだけでなくメールも弾圧対象になるのです。

こんなとんでもない弾圧条例を、小池は今日19日の「警察・消防委員会」で形ばかり審議しただけで、22日に採決し、都議会最終日の29日に強行成立させようとしています!
絶対に許すわけにはいきません!


以下、具体的中身について見てみます。

「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、以下のことが付け加えられています。

①5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」
②同第2号に「監視していると告げること」
③同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
④同第6号に「名誉を害する事項を告げること」
⑤同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」
新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされています。

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私たちが闘っている都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争ではどうでしょうか。
月2回の木曜日に議事堂レストラン前で街宣・ビラまきは「みだりにうろつくこと」にされるでしょう。この「許さない会」ブログも許されないことになります。
小池都知事を弾劾することが「名誉を害する事項を告げること」になります。

自由法曹団東京支部が以下のように書いています。

 迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。



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引用の通り、「正当な理由がなく」という判断は警察官が行うのであって、どうとでも解釈できるのは明らかです。
都庁前の街宣行動を警察官が「正当な理由なく」「みだりにうろつくこと」と判断したら逮捕・弾圧される。国会前での「安倍を倒せ」のコールも、労働争議の抗議行動も申入れ行動も、全部弾圧の対象になる。こんなことは絶対に許されません!
都議会に怒りの声を集中し、東京版「共謀罪」をつぶしましょう!





以下、資料として貼り付けます。

警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

3月16日(金)18時1分 キャリコネニュース 

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。


「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」




画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」


3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」


さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。



東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

2018年3月自由法曹団東京支部

はじめに
 警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。
 平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。
 同様の規制は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)によって規制がされている。警視庁概要は、ストーカー規制法と改正案を比較した表を掲載し、「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、現行条例の行為類型では対応できない相談事案が増加」「人身安全関連事案(重大事件)に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」として、あたかも平成28年12月14日に改正されたストーカー規制法をそのまま改正案に反映したかのように記載する。
 この点、改正案1項1号「住居等の付近をみだりにうろつくこと」、同4号に「電子メールの送信等」の行為はストーカー規制法改正案に対応する改正である。しかし、改正案1項2号(行動監視事項告知)、同6号(名誉を害する事項告知)、同7号(性的羞恥心を害する事項告知)は、現行条例が制定された当時から既にストーカー規制法の規制対象になっていた行為を、現行条例の規制対象からあえて除外していたものである(性的羞恥心を害する事項告知は「つきまとい等」にあたるとされていた。)。
 迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制は、2002年6月都議会定例会に警視庁により提出され、規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案となっている。2003年に、若干の規制要件の厳格化を経て、つきまとい行為が現行の迷惑防止条例に盛り込まれたが、規制される行為の広範性、直罰規定という規制強化の在り方、労働運動や市民運動への濫用の危険性などの問題点は残ったままである。
 このような問題のある迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制に加えて、改正案によるあらたな規制をすることは、以下に詳述するとおり、労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害し、法律の範囲内で条例を制定できるとする憲法94条に違反するものであり、削除されるべきである。

1 迷惑防止条例のつきまとい規制の問題点
(1)目的の非限定性
ア ストーカー規制法の目的
  ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で当該特定の者等に対してなされた、法文に列挙した一定の付きまとい行為を規制している。
  ストーカー規制法が規制する行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定したのは、被害実態として警察庁の調査によれば異性に交際を求めたり離婚した後に復縁を迫るなど恋愛感情等が原因でおこなわれたつきまとい事案が全体の88%とその大半を占めており、国民に対する規制の範囲を最小限にして労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等が規制されないようにするためである(第147回国会参議院地方行政・警察委員会会議録2・4・6頁、檜垣重臣著「ストーカー規制法解説」11~12頁、滝川雄一著「知っておきたいストーカー規制法」8頁、大谷貫慣習「わかりやすいしストーカー規制法」14~15頁)。
  これは、労働基本権の保障(憲法28条)、表現の自由・国民の知る権利の保障(憲法21条)、営業活動の自由(憲法22条1項・29条1項)など、憲法で保障された労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等の正当な行為が「ストーカー」の名の下に規制されることがないように、国会の定める法律によって、規制される行為(その目的も含む)を限定したものにほかならない。

イ 迷惑防止条例の目的
  一方で、迷惑防止条例は、つきまとい規制の目的につき「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」としている。ストーカー規制法にせよ、迷惑防止条例のつきまとい行為にせよ、特定の目的をもって行為を行うことによって、通常処罰されることのない行為が処罰されることには変わりがない。
  この点、ストーカー規制法の「恋愛感情」等の充足目的の行為は、異性に交際を迫ったり、離婚後に復縁を迫るなどの行為と共に行われることが通常であると考えられることから、行為の態様からその目的を推認することは容易である。しかし、迷惑防止条例のつきまとい行為における「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」は、「その他悪意の感情」という文言と異なり、「ねたみ、恨み」に準ずるものとしての限定がまったくなく、その文言上極めてあいまいな要件であり、様々な目的がこれに包含される可能性があり、処罰範囲が広範になりすぎる可能性がある。しかも、このようなあいまいな目的、いいかえれば内心の感情で犯罪の成否が分かれる点が特に問題となる。
  2002年に廃案となった際に、6月都議会で、共産党秋田都議が指摘した「内心の感情による合法・違法の切り分け」の問題はまったく解消されていない。
  この問題は、社会的トラブルにおいてしばしば発生する抗議や非難、クレームや苦情などの現象を、「うらみ、ねたみ」といった内心の感情で切り分けようとする構造が宿命的にはらむ問題である。
  トラブルがエスカレートし、「殴る」「脅迫・強要する」「ガラスを割る」などの行為に及べば、ダイレクトに刑法犯を構成するから犯罪の発生は客観的に明らになる。暴行の動機が、「うらみの感情の充足」か、「カッとした一時的な衝動」か、あるいは「正義感に燃えた鉄槌」かは、犯罪が成立したあとの情状の問題にすぎない。
  ところが、「つきまとい行為等」規制ではこの「内心の感情」が犯罪の成否の分水嶺となり、「正義の鉄槌」や「一時的な衝動」なら犯罪にならず、「うっぷんばらし(うらみの感情の充足)」だと犯罪となる。では、断られても電話を繰り返した住民が「ウチの子をいじめて謝りにもこない親にお灸をすえてやろうと思った」と供述したら、その電話は合法なのだろうか、違法なのだろうか。
  このデリケートな違いを警察が的確に判断して条例を運用することなどほとんど不可能と考えざるを得ない。この問題は犯罪構成要件の「つくり方」にかかわる問題であって、「正当な理由」だの「濫用防止条項」だのをつけ加えてもまったく解決しない。この構造を根本から見直さない限り、構成要件面での欠陥は治癒できないのである。

(2)委縮効果
  迷惑防止条例のつきまとい行為は、外形上罪にならない行為について、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という全く限定されていない内心の感情によってこれを処罰しようとするものである。その立法目的としては、重大犯罪になり得る行為を事前に予防することであると考えられるが、外形上罪にならない行為を全く限定されていない内心の目的で処罰する点で、一般市民活動におおきな委縮効果を及ぼすおそれがあった。

(3)自白強要のおそれ
  つきまとい行為等規制はダイレクトにその行為を犯罪とする直罰型であり、犯罪として検挙して、刑事訴追を行なって有罪にするのが本来の道筋のはずである。だが、この「つきまとい」罪を裁判所に起訴するのは、実は簡単なことではない。
  「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」といった内心の感情が要件になっており、有罪とするにはこの内心を証明しなければならない。被疑者は「うらみからではなく憤りからだ」と言い張るだろうし、弁護にあたる弁護士は「悪意の感情の充足が目的ではないから無罪だ」と主張するに違いない。「確かに恨んでいて、うっぷんばらしのためにやりました」と、取調べから法廷まで一貫して自白し続けるケースでもなければ、有罪にすることは容易でないのである。このような、行為の外形上は処罰される行為と処罰されない行為の区別ができない以上、内心の感情を自白によって立証しなければならない帰結として、捜査機関による自白の強要が行われる可能性が高い。

(4)濫用の危険
  迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。

2 改正案の問題点
(1)改正案の内容
  改正案は、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること等」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くする。

(2)立法事実が不明確であること
  改正案のうち、「みだりにうろつくこと」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」は、ストーカー規制法の改正に伴う改正であることは上で述べたとおりである。
  一方で、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を毀損する事項を告げること」を、同第7号「性的羞恥心を害する事項を告げること」については、2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象にされていた行為態様である(なお、同号7号については「つきまとい等」にあたるとされていたものを明文化したものであることは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律等の公布について(通達)平成28年12月14日警察庁丙生企発第128号、丙保発第23号」参照)。
  2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象とされていた行為について、なぜ今これらの行為を規制しなければならないのかは明らかにされていない。警視庁が作成した「新しく規制される行為」をみても、ストーカー行為を想定したと思われるものが多く、ストーカー規制で対処可能と思われものばかりである。

(3)濫用の危険
  改正案は市民運動・住民運動・労働運動・取材活動の規制を規制対象とすることを容易にするものである。改正案のうち、特に、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については極めて濫用の危険が高い。「正当な理由」や濫用禁止規定が濫用防止に対して機能しえないことは上に述べたとおりである。特に、迷惑防止条例はストーカー規制法のような「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定されておらず、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」であればその対象となるため、会社や公官庁などの法人が相手であっても成立する点は極めて大きな問題である。

ア 第2号「監視していると告げること」
  改正案により、報道機関は、「監視していると告げること」すなわち、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、すなわち報道活動そのものに対する制約を受けることになる。これは、市民によるオンブズマン活動や、市民による行政機関に対する監視も含まれる可能性がある。これは、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」で「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安を覚えさせるような方法」により、「反復」して行われる場合に適用されるが、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」というほぼ無限定な場所において、「「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安」といういかようにでも解釈可能な方法によるもので、「反復」という2回でもこれに当たる行為を行えば処罰されるものであり、その要件は全く限定されていない。「正当な理由」については「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられていることは上に述べたとおりである。
  改正案により、報道活動、市民による活動の多くが規制される恐れがある。

イ 第1号「みだりにうろつくこと」
  迷惑防止条例は、もともと「住居等に押し掛けること」を規制対象としていたが、改正案は「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」を規制対象としている。したがって、報道機関が、取材対象の住居付近を数回うろつくことがこれに当たるとして、規制される可能性がある。これを限定しうる要件が機能しない点については第2号と同様である。

ウ 第6号「名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこと」
  改正案は、新たに「その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」を規制の対象とする。この名誉を害する行為については、同条同項1号~4号のような方法による限定は存在しない。また、刑法の名誉毀損罪では、公然と事実を摘示することや人の社会的評価(外部的名誉)を低下させること(毀損)が要件とされているが、条例では単に「害する」だけで成立する。これでは主観的な名誉感情を害された場合にもこの条項に該当することになり、名誉毀損罪よりも処罰範囲が広範となっている。後半の「その知り得る状態に置くこと」については告げることも必要ではなく、ビラまきやポスター貼りなども含まれる。
  したがって、市民が国会前や路上で国会議員の批判をする、労働組合が社前集会で会社の批判をする・チラシをまく、消費者が企業に対して不買運動をする、地域で住民がマンション建設反対運動をする、公害事件・薬害事件などで企業の批判をするなどの行為がすべてこれに当たる可能性がある。しかも、行為態様の制限がないため、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラム等)での発信も反復すればこれにあたる可能性すらある。
  特に問題であるのが、刑法上の名誉棄損罪が親告罪であり、告訴がなければ捜査機関が処罰をすることができないにもかかわらず、改正案は告訴がなくとも捜査機関の判断により逮捕・起訴をし、処罰をすることが可能な点にある。
  また、名誉棄損の行為態様について、刑法上の名誉棄損罪では公共の利害に関する場合の特例(真実性の証明による免罰)もない。よって、処罰されない態様の行為を処罰される可能性もあり、本号による規制は極めて広範な範囲に及ぶ可能性がある。

エ 第4号「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
  本号は、ストーカー規制法の改正にともなって改正しようとするものであるが、その態様として「ファクシミリ装置を用いて送信し、もしくは電子メールの送信等をすること」とされている。そうすると、公官庁に対する抗議のために市民が電子メールを送る行為がこれにあたる可能性も否定しえない。

オ 小括
  以上のとおり、改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである。

(4)憲法に違反する新規制
  改正案は、法律によって禁止されていない行為を禁止し処罰をするものである。憲法94条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」としている。
  本件のような行為態様について、規制対象としている法律はないため、法律はこれを規制しない趣旨であると解せるところ、これを条例で規制することは明らかに憲法94条に反するものである。特に、6号の名誉を害する事項を告げることなどを処罰する条項は、名誉毀損罪で処罰対象としていない行為までも処罰範囲としており、刑法の規制を上回るものであるから同条に違反することは明白である。

3 まとめ
  以上のとおり、改正案は憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
  自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。

以上
 

安倍政権の犯罪が日々明らかになっています。
そして自己保身の塊のような権力者たちの醜悪な姿が全国、全世界に暴き出されています。
これで安倍を倒せなかったら日本の民衆は世界の笑いものです。
全力で国会前に結集し、3・25自民党大会直撃行動から日比谷集会、銀座デモを闘いましょう!

本日3月15日、16日
国会議事堂前駅1番出口で17時集合
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3.25

自民党大会『直撃』行動❗
午前10時グランドプリンスホテル新高輪
「国際館パミール」で開催
JR品川駅から徒歩五分
安部政権をたおせ!

そして!⬇

9条改憲発義絶対反対❗朝鮮戦争とめよう❗
3.25大行進
in HIBIYA

3月25日(日)午後1時~3時
集会後銀座をデモ行進
日比谷野外音楽堂 資料代500円

労働者民衆の怒りの炎で腐った社会を焼きつくそう❗

鳴り物持って現地でまってま~す🎵

※国会議事堂前駅1番出口で17時から連日青年学生がビラを配ってます
チケットもあります🎵
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2月15日、移転反対「築地デモ」を行います

豊洲移転は、築地市場が培ってきた市場の文化の破壊になります。築地の仲卸しと築地市場で働く人たちを守るために、立ち上がりましょう。

2018年2月15日「築地デモ」を開催します。

集合場所、明石町区民館·5号室

集合時間、午前11時30分、12時出発となります。

コース  明石町区民館を出発し、聖路加国際病院の前を通り新大橋通りへ、築地本願寺の前を通り国立大がん研究センターまでとなります。

お気軽に御参加ください。

今朝は築地市場駅前に登場。
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今朝のビラです。
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業界幹部だけの「移転日決定」は無効だ。撤回せよ!
仲卸過半数の全組合員投票要求を無視する権利はない。
早山理事長「仲卸は店子だから最後は飲まなきゃいけない」ウソを言うな! 東卸は組合員の権利を守る義務がある。仲卸の仲間をこれ以上廃業に追い込むな!
毒物を除去できない豊洲は依然「土壌汚染対策法」違反。築地と地域の仲間が団結して戦えば移転は阻止できる!

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豊洲にはあらかじめ年間100億円の赤字が計上されている。それは結局業者への負担増として転嫁され、更なる廃業が生まれる。あげくの果てはそれを口実に売却や民営化へ。それが上山が大阪でやってきたやり方だ。このどこまでも悪辣で不法・不正義な移転は闘えば絶対に止められる。
一方で東京都はオリンピック関連経費として新たに8100億円を計上。大会経費1兆3500億円に加えてなんと2兆1600億円(都の負担は一兆4100億円)に!結局小池知事は無制限に税金をつぎ込む気だ。

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築地で働く労働者こそ移転反対の先頭に
労働組合に入って闘おう!

築地の破壊と豊洲移転=公設市場の民営化で狙われているのは仲卸の一掃とともに労働者の雇用破壊、そして労働組合の一掃です。労働者こそ団結してこの理不尽な豊洲移転に絶対反対の先頭に立とう。
生産者と食の安全を守り、価格の安定を維持し、働く者の雇用と生活を守ってきた築地公設市場。その役割を中心で担ってきたのが仲卸の仲間なら、公設市場を実際に守り支え運営してきたのは東京都の労働者とその労働組合です。

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市場が民営化されれば、市場で働く都庁職員の職場も、都庁職中央市場支部という組合もなくなります。これが移転のもう一つの大きな狙いです。労働組合があるから公設市場も守られてきたからです。
公設市場をなくして物流を支配したい一握りの資本家連中と小池知事、上山特別顧問らは一斉に都営交通や水道、学校や都立病院の民営化をゴリ押しし始めました。
築地のさまざまな現場で働く労働者が今こそ団結して築地を守ろう。労働組合に入っている仲間は移転反対の先頭に立とう。
労働組合に入っていない仲間は労働組合に入ろう。豊洲移転絶対反対の私たち労働組合交流センターやユニオンに入って一緒に闘おう。連絡を待っています!
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22日の文京区での「ミサイル避難訓練」に続き、1月31日午後に新宿区役所と都庁で、「国民保護に係わる図上訓練」が行われようとしています。

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「国際的なスポーツイベントの開催期間中、海外からの観光客も含めた多くの来訪者が集まる中、都内の大規模競技施設や駅周辺の繁華街において複数のテロ事案が発生する。」・・・どう考えても東京オリンピックの時にテロが起きたら、という想定ですよね、これは。

朝鮮半島をめぐる戦争は、核戦争ですよね? 文京区での訓練をみても、「頭抱えて地下に潜って」何が回避出来るの?
あの~、ミサイル飛んできて数分後に、自己責任で動いてねっって あまりにも無責任。

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戦前はこうでした↓ どこが違いますか?
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大雪降って鉄道がオーバーヒート、バスも運休。さらに火山噴火で自衛隊員殉職。
何が国民を、国を守るんですか?

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韓国の民主労総は、ゼネストで戦争を止める闘いをしています。

国境なんかいりません。
万国の労働者民衆は、団結しよう!

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毎月2回の都庁レストラン前座り込み
今日25日(木)17時からです。

あなたの命と大切な人を守るのは、
あなただけです!

共に生きよう❗

都庁前でお待ちしています。



昨日 
許さない会の学習会&闘争拡大会議&忘年会でした。
許さない会結成から半年
この間の闘いと今後の具体的方針など
2018年に向けて討論しました

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とても勉強になった

本当に展望のある闘いだ 等々
色んな意見が聞けて時間が足りない位でした。
都庁闘争の意味を今一度確認して
新たなスタートラインに立った感じでした✨

2017年締め括りは
28日(木)御用納の都庁座り込みです!

おでんやりたいねえとか
寒いので色々意見が飛び交っていますが
皆さんお友達
職場仲間を誘って
温かいもの手持ちで是非要らしてください。
liveに勝るものはありません
一度体験してみて下さい

今年一年の小池への怒りを吐き出して
2018年へ新に闘っていきましょう!

そして
許さない会への冬季カンパを寄せて下さった皆様 会員の皆様 本当にありがとうございます
今後とも宜しくお願い致します。

都庁ふくしま署名解雇を許さない会 
事務局一同

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12・17「改憲と朝鮮戦争反対」日比谷野音集会-銀座デモのチラシが届き、晴れた日曜日の12月3日、杉並区の高円寺駅前で、デモの宣伝と改憲・戦争反対署名を行いました。
明日4日から、過去最大の米韓合同軍事演習が始まり、朝鮮戦争重圧が極点に達するなかで、戦争絶対反対を訴えました。

アメリカ軍と韓国軍は、4日から、過去最大規模の合同軍事演習を実施する。戦闘機など230機余りが参加する予定で、北朝鮮は強く反発している。
4日から、5日間にわたって朝鮮半島周辺で行われる演習には、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機「F-22」や「F-35」を含む230機余りの航空機と、およそ1万2,000人の人員が参加する予定。
今回の演習は、過去最大の規模で圧倒的な航空戦力を見せつけることで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を、さらに強める狙いがあるとみられる。
一方、北朝鮮メディアは3日、「朝鮮半島情勢を核戦争の局面へと追い込む重大な軍事的挑発だ」、「挑発には無慈悲な報復がともなう」として、2日に続いて、この演習に強く反発している。
(FNNニュース)

米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進します。日本も一体となって戦争をやろうというものです。許せません!

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ハデハデの幕とボードで駅前を通る人々が振り返るなか、青年・女性を先頭に訴えます。

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マイクを握る婦人民主クラブ全国協議会杉並支部の仲間。
「許さない会」のノボリも。

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黄色いチラシに、「12・17HIBIYA 銀座デモ15:15出発」の文字。

集会・デモの要項とチラシデータはこちら⇒

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国会での森友・加計問題での安倍首相と官僚の居直りに、「安倍は倒さなくちゃね」と署名する方が続々。JNNの世論調査で、「森友事件の説明に『納得できない』が8割」です!
青年が「デモに行きたい」。また公務員の青年などとの熱い出会いもありました。

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「戦争は反対!」と署名をしてくれた学生さん

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12・17銀座デモの前日の16日(土)には、川崎で「日韓合意」2周年弾劾! ハルモニとともに川崎反戦集会が行われます。集会後には桜本までデモ。
川崎市教育文化会館にて、13時半開会です。こちらにもご参加ください!

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みんなで安倍を倒しましょう! 12月17日は日比谷野音から銀座デモ!

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