都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: 署名用紙

韓国のネットメディアで福島特集が組まれ、被曝と帰還の強制反対署名を呼びかけている福島共同診療所の布施医院長のインタビューも掲載されています。
https://newstapa.org/43680
仲間が翻訳してくれたので紹介します。
被曝と帰還の強制反対署名を集めましょう!

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〔ニュース打破〕韓国探査ジャーナリズムセンター  201842日 


「福島原発事故7年」2部:黒い雪の恐怖、われわれの住民保護対策は


ニュース打破〈目撃者達〉は、福島事故7年企画として先週の大韓民国原発の安全対策状況の点検報道(1部 大韓民国原発当局は約束を守ったか)に続き、2部では今も継続している福島被害の現場と国内原発事故時の住民保護対策を取材した。

 黒い雪、飯館村の被害は続く
 〈目撃者達〉の取材班が訪ねたところは福島県飯館村。2011年事故が起きた福島第1原発から北西へ40kmほど離れている。7年前の事故当時、飯館村は風の影響で1時間当たり19マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された。日本の自然放射線量平均値の600倍をこえる数値だ。高濃度汚染地域に分類された。
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   ▲飯館村のある農家、依然として住民は戻ってきていない

 7年が過ぎた今はどうだろうか? 〈目撃者達〉制作団は村周辺を回り放射線量を測定器で測定した。その結果、比較的除染がよくされているという村の内側では1時間当たり0.25~0.3マイクロシーベルト、村の周辺の山道付近は1マイクロシーベルト以上が確認された。農家と隣接した野山の入り口では、4.7マイクロシーベルト以上まで測定された。日本の自然放射能平均値の7倍から160倍に達する数値だ。
 日本政府は昨年の3月、飯館村を避難区域対象から解除した。しかし、飯館村住民のうちで帰還した人は10%にすぎない。飯館村住民は依然として原発事故の悪夢から抜け出ることができないでいる。
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▲飯館村住民の安斎氏の家の裏庭の放射能数値は4.7マイクロシーベルト(2018年3月測定)

 自然放射能の600倍、飯館村避難指示が遅くなった理由は?

 飯館村に避難指示が出されたのは、事故発生から41日目の2011年4月22日だった。そして実際に避難先が準備され移住が始まったのは、その年の8月1日だった。被曝の危険の中に住民が放置されたわけだが、避難指示がこのように遅れた理由は何なのか?
 当時、日本政府は住民避難の地域範囲を第1原発から半径2Km→半径3Km→半径10Km→半径20Kmへ機械的に拡大しただけである。放射能汚染物質が風の方向によって福島原発の北西側へ集中拡散しているという事実を看過したのである。
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▲福島原発事故当時風の影響で飯館村にまで高濃度放射能が広がった

このために、高濃度放射能物質は風に乗って飯館村に降り続けていた。
 村の住民の安斎徹さんは事故当時を生々しく覚えていた。事故後、村には黒い雪が降ったと語った。原発から放出された放射能物質が風に乗ってきて雪に混じって降ったというのである。
 2011年3月27日、日本グリンピースなど民間団体が飯館村の汚染状況を提起すると、日本政府は4月22日にやっと飯館村を含み原発半径20Km外郭の高汚染地域に対して避難指示を出すようになる。当時、日本の原子力安全委員会は気象観測を利用して放射能拡散傾向を分析するSPEEDIプログラムを運営していた。しかし、SPEEDIプログラムの分析情報は当時の菅直人日本総理にただの1度も報告されなかった。
 日本の独立メディア「ワセダクロニクル」代表の木村英昭氏は、〈目撃者達〉とのインタビューで日本政府と福島県当局が住民に放射能拡散情報を正しく知らせず被曝の被害を大きくしたと語った。また日本政府と原発運営者の東京電力間の意志疎通の不在と情報判断の未熟さも指摘した。木村代表は福島原発事故当時、事故対応コントロールタワーの問題点を集中取材し、『官邸の100時間』を出版した。

 福島の原発事故以後、がん患者が次第に増加

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▲福島県住民の募金で福島共同診療所が運営されている。布施幸彦共同診療所所長が患者を診察している

 2018年3月福島県所属の「県民健康調査検討委員会」は2011年原発事故後現在まで確認された小児甲状腺がん患者は197人であり、そのうち160人が手術後確定判定を受けたと発表した。福島県内18歳未満で1,500~2,000人当たり1人の患者が発生したのである。これは全世界平均発生率より100倍以上高い数値だ。
 福島成人甲状腺がん確定者も男性は2010年43人から2013年には69人に、女性は2010年100人から2013年190人に増えた。布施幸彦福島共同診療所所長は、がん潜伏期間を考慮する時、2013年がん患者が大幅に増えたことは2011年原発事故が主因だと説明した。成人の場合、甲状腺がんの潜伏期は約2年と言われている。

 福島の教訓、わが国の住民保護対策は?

 キムジンソン氏は、キョンジュ(慶州)市ヤンナム面ナア里住民である。彼の家は月城原発から800m離れている。キム氏は、取材陣に2016年キョンジュ地震当時の避難経験を説明してくれた。当時、キム氏は避難所へ避難しろという放送を聞き、すぐに避難所を探した。彼が探した避難所は近所の小学校だった。しかし、小学校の門は鍵がかけられていたと言った。管轄自治体が住民を対象に教育している資料によれば、原発事故発生時には指定避難所へ移動した後、公務員の支持に従えと規定している。
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▲原発重大事故が発生した時、ポンギルトンネルとムリョントンネルが塞がるならば
 ヤンナム面住民の避難路はウェドン路だけとなる

 原発重大事故が起きる場合、避難路の確保は重要だ。月城原発があるキョンジュ市ヤンナム面の場合、非常時に避難路として使用することができる道路は原発を挟んで南北へ伸びている国道31号と北西側へ向かうウェドン路がある。国道31号からキョンジュ市内方向へ行こうとすれば、ポンギルトンネルを通過しなければならず、ウルサンへ行こうとすれば、ムリョントンネルを通過しなければならない。
 だが、2016年10月4日と5日、ムリョントンネルとポンギルトンネル入り口があいついで封鎖された。台風「 チャマ」による山崩れが起き、トンネルが遮断されたのである。〈目撃者達〉取材陣が会ったヤンナム面事務所職員もこのような状況で発生する車両渋滞と避難遅延を憂慮した。キョンジュ市原子力防災担当公務員は、非常時ウェドン路側へ避難を誘導することができると述べながらも、実際避難に要する時間は計算してみたことがないと答えた。
 2017年プサン広域市は、住民502,200人を原発20Km外へ避難させるのに5時間30分かかるというシミュレーション結果を出した。米国原子力規制委員会の指針をもとに推算したのである。疎開当事者である502,200人は古里原発の半径10Km以内の住民全体と10~16Km居住人口の20%を合わせた数値だ。プサン市は自家用の車両をとおした自立避難のほかにバスと列車を利用した二重輸送戦略を打ち立てたと明らかにした。
 しかし、地震などの自然災害と原発事故が同時発生して道路破損や鉄道線路の離脱などが起きる最悪の状況でも、このような避難シミュレーションが正しく適用されるかどうかは未知数だ。プサン市原子力防災担当者は、完璧な避難はむずかしいが、船舶などを利用した追加避難戦略を準備していると説明した。
 自然災害と原発重大事故が同時に発生する場合、住民避難と救助は自治体だけでやる遂げることはむずかしい。原子力安全委員会も、こうした点を認めて軍と警察を含む汎政府的な対応マニュアルを補強すべきだと明らかにした。
 

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部が以下の声明をホームページで公開したので翻訳を紹介します。

ドイツの医師たちが日本政府の帰還政策に反対して年間1㍉シーベルトの基準に戻すよう要求していることは非常に重大なことだと思います。

あらためてふくしま共同診療所の呼びかける「被曝と帰還の強制反対署名」への
取り組みを呼びかけます。

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IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部
プレスインフォメーション(2018年4月13日)

◆福島について:言葉には行動がともなわなければならない

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◆IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、福島への避難者の帰還について憂慮する

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部は、日本政府にたいして、国連人権理事会の要求を迅速に行動に移すよう呼びかける。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を求めている。小児科医でありIPPNWドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医学博士は、次のように強調している。「われわれから見れば、妊婦や子ども、そして免疫力が低下している人びとや遺伝上がんにかかりやすい人びとといった、とくに放射線に敏感な集団が、年1㍉シーベルト以上の放射線にさらされることがないようにすることは、決定的である」と。

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「したがって、住民が――原発労働者だけが例外的に浴びるような――年20㍉シーベルトもの放射線にさらされることは認めることができない」と。福島での破局的な原発大事故のあと、20万もの人びとが自分たちの故郷を去らなければならなかった。ところが、日本政府はこの人びとを被曝地帯に帰そうとする動きを強めている。この目的のために、日本はこのかん、国際基準である年1㍉シーベルトという限界値を捨て去り、それよりもずっと高い放射線量を示している地帯への帰還を認めている。

とりわけ2019年3月に避難者にたいする財政的支援を打ち切るという脅かしは、人びとを帰還させるための圧力手段として利用されている。公式の避難措置によってではなく2011年に自主的に被曝地域を去った人びとにたいしては、すでに2017年に財政的支援が打ち切られた。日本政府は繰り返し、「日本人は原発大事故の悪夢を過去のものとし、未来を肯定的に見つめなければならない」と指摘している。

大きな国際的圧力が加えられたあと日本政府は、2018年3月16日に「国連人権理事会の勧告〔2017年11月14日のもの――訳者〕を実施に移す」と公表した。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を日本政府に求めたのだ。そして国連人権理事会の理事たちは今、「日本政府は言葉を実行に移すべきである」と要求している。具体的に言えば、ドイツ・オーストリア・ポルトガル・メキシコの代表の四つの勧告である。

•ドイツは、日本政府が福島の住民の人権、とりわけ妊婦と子どもの人権を尊重すべきことを指摘した。その際、とくに国際的に普遍的な年1㍉シーベルト基準に戻ること、そして避難者にたいしてそれ以上の被曝線量を求めないことを要請した。

•オーストリアは、日本の当局にたいして、自主避難者にたいして引き続き財政支援をおこなうことを呼びかけた。

•ポルトガルは、移住をめぐる決定のプロセスにおいて女性と男性が平等にかかわるべきであることを指摘した。

•メキシコは、避難者のための健康措置の保証を要求した。

福島では原発の破局的大事故が複数回発生したのであり、それによって拡散された放射能についての公式の発表にもとづいても、日本では今後4000から1万6000の新たながんの発生を予想しておかなければならない(そのうち2000人から9000人の人びとが亡くなるだろう)。ローゼン医師は、「すでに今日において甲状腺がんは目立った増大を示しており、それはいわゆるスクリーニング効果ということでは説明がつかないものである」と述べる。「福島県だけをとってみても、すでに160人の子どもたちが腫瘍の急成長、明確な転移、あるいは重要諸器官に危険が及ぶことなどから手術を受けなければならなかった。しかもそのうちの何人かについては、手術後、悪性のがんが再び活動を開始したため複数回の手術を受けなければならなかった」と。


〔以上〕

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みなさん!
 本日2月8日15時に、柿沼庸子さんの都庁レストラン解雇撤回署名4050筆を小池都知事宛に叩きつけました!
知事宛の署名は「政策企画局」に受け取らせました。20分間にわたり、解雇の責任が、小池都知事・東京都にあることを突きつけました。先日同じ東京都の総合防災部へ申し入れた「対テロ図上訓練」に触れると、何と訓練そのものをしらなかった!

 昨年4月3日の雇い止め解雇から10ヶ月。毎月2回の都庁レストラン前座り込みが定着し、同時に全国各地に柿沼さん支援が広がっています。それがついに、4000筆以上にまで至りました。全国からのご支援に熱く御礼申し上げます。
 これは「小池倒せ」の新たな始まりです。築地市場の豊洲移転、都立8病院の独立行政法人化、都営交通メトロ統合をたくらむ小池都知事を倒していく時です。

今日の座り込みでの署名提出報告ビラです↓ 
クリックするとPDFが開きます。

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提出後の17時からの座り込み、今年3回目。昨年以来14回目です。
2・11国鉄集会、3・11福島も訴え、分割民営化以来の社会の破壊と、安倍とトランプの核戦争突進への怒りを一つに集めて闘おうと参加したそれぞれからアピール。今日は、遠く北関東の許さない会会員が駆けつけアピールとビラまきをしてくれました!また、偶然通りかかった20代の青年労働者が、マイクでアピールしてくれました!「今の社会も政治もおかしな事だらけ。声を上げていきたい」
前回と今回は、日が落ちると極寒でしたが、4050人の怒りと闘いの輪がジワリと拡大し、世界と繋がる(外国人も多い)実感!お疲れ様でした❗
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明日9日(金)は、「都庁レストラン業者選定委員会」で、14年5月に( 株) サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのかなどの経過が記載された議事録と使用許可証の開示です(詳しくは、ビラPDF裏面をごらんください)。
明日も楽しみです!!

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 山形の雇用促進住宅に避難していた自主避難者8世帯が、3月の住宅支援打ち切り後も家賃を払わないまま残留していることに対して、未払い賃料の支払いと住居から強制的に追い出す裁判が雇用促進住宅を管理している独立行政法人によってかけられました。
 国と東電による原発被害の問題であり、被害者が逆に被告とされ、強制的に住居も奪われるというとんでもない攻撃が始まっています。
 先日21日、第一回の裁判が山形地裁で行われました。
詳しい報道がこちらの「民の声新聞」で報道されています。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-206.html
仮執行権付の裁判で、最悪なら二回の公判で強制立ち退きが強行される可能性があります。
緊急署名が呼びかけられているので、
https://goo.gl/WKbH1F
ふくしま共同診療所の署名とともに、みなさんぜひご協力お願いします。
第一次集約は12月7日です。
緊急署名なので、職場でも集めやすいと思います。一筆でも多く集めて、

「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302
TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7214

あてに送りましょう。
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参考ホームページ
避難の協同センター
http://hinan-kyodo.org/


署名を集めるための前垂れを作りました。クリックするとPDFで開くので印刷して
板に貼り付けて使ってください。署名用紙はこちらです。

maedare

さらにこのブログをほかのホームページやブログに貼り付けてください。そのためのバナーをつくりました。
横サイズ250ピクセル
バナー250
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ほしいバナーの上で右クリックして「名前を付けて画像を保存」でゲットしてください。




東京西部ユニオンが署名を呼びかけました。
宛先はもちろんあの小池都知事です!
じゃんじゃん集めてください。
呼びかけ文(pdf)は ここ
団体署名(pdf)は ここ
一般署名(pdf)は ここ をクリック!
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前垂れも作りました!
maedare
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賛同用紙ができました。みなさんのご支援を呼びかけます。

送り先は
東京都杉並区天沼2-3-7さかいビル2A
東京西部ユニオン・北島くにひこ
電話03(3220)7473
FAX03(5930)6136


郵便振替口座番号00180-5-696858
加入者名「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」
*必ず通信欄に会費かカンパか、会費の場合何口で何か月分かを記入してください。

まで。
よろしくお願いいたします。
sandow

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