都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: 世界の闘い

旭非正規職支会支援共闘会議ブログ より

本日(6月11日)旭非正規職支会支援共闘会議として旭硝子本社に対して申入れと抗議行動。日本に恒常的にブラック企業・旭硝子の解雇撤回のために闘う組織ができたことが一つ旭硝子本社を追いつめた。
오늘(6월 11일)아사히 비정규직 지회 지원 공동 투쟁 회의로 아사히 유리 본사에 대해서 신청과 시위.일본에 항상 블랙 기업·아사히 유리 해고 철회를 위하여 싸우다 조직이 생긴 것이 한 아사히 유리 본사를 거세게 몰아붙였다.

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5月26日、日本の旭硝子のの韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアによる非正規織労働者の解雇撤回闘争を支え、共に闘う「旭非正規織支会支援支援共闘会議」が結成されました。
旭非正規職支会支援共闘会議ブログも立ち上がりました!
そこから引用して紹介します。

5月26日東京亀戸文化センターで開催された旭非正規職支会支援共闘会議結成集会は70人の参加でいい出発ができました。
主催者の開会あいさつに続いて、テグ文化放送という地方テレビ局がつくったメーデー特集の「時々刻々」という番組のビデオを上映しました。
番組はチャホノ支会長を招いて、旭非正規職の1000日の闘いを労働者の目線で追ったすばらしいものでした。
これに日本語の字幕をつけたものを上映しました。ぜひみなさんにも見てほしいと思います。
5월 26일 도쿄 카메이도 문화 센터에서 열린 아사히 비정규직 지회 지원 공동 투쟁 회의 결성 집회는 70명이 참가했습니다. 좋은 출발이 되었습니다. 주최자의 개회 인사에 이어대구 문화 방송이라는 지방 방송국이 만든 노동절 특집"시시각각"라는 프로그램의 비디오를 상영했습니다. 프로그램은 챠호노의 지회장을 초청, 아사히, 비정규직 1000일 투쟁을 노동자의 시선으로 쫓은 훌륭한 것이었습니다. 이에 일본어 자막을 붙인 것을 상영했습니다.여러분도 보세요.


5月26日「旭非正規職支会支援共闘会議」結成集会によせられた旭非正規職支会からの連帯のビデオメッセージ。
韓国・旭硝子から組合つぶしの178人一斉解雇を受け、23人が1000日をこえて解雇撤回の不屈の闘争を続けている。3月に日本に来たナムギウン副支会長が撮影している。


5・26旭非正規職支会支援共闘会議結成集会 基調報告

2018年5月26日 群馬合同労働組合執行委員長 清水彰二

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みなさん、こんばんは。群馬合同労働組合という、個人で加盟できる地域合同一般労働組合の委員長をしている清水と申します。準備会の事務局を代表して基調報告をさせていただきます。
先ほどテグ文化放送の「時々刻々」という番組のメーデー特集のビデオをご覧いただきました。大きな流れは説明されていました。そしてどういう労働者が闘っているのか、ビデオメッセージで、一人一人の顔、声、思いをわかっていただけたと思います。

職場を転々とし、最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。労働組合なんて縁のない世界と思っていた、そんな請負・非正規労働者が、ついに旭硝子の韓国法人で労働組合を結成しました。3年前の5月29日、あと3日でちょうど3周年になります。
職場の力関係が一変し、事務所の前で「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」と皆でスローガンを叫び、会社の朝礼に組合の朝礼が取って代わりました。
しかしそれから1ヶ月、旭硝子韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国(AFK)は、労働組合ができた請負会社GTSと共謀して、まだ6ヶ月も残っていた請負契約を突然破棄、これを受けて請負会社GTSは全員に整理解雇通告をしました。メンテナンスの一斉休暇と偽って工場から全員閉め出した上に、メール一本で178人を一斉解雇したのです。
2回に渡る「希望退職」という金による切り崩しにも負けずに、23名の組合員が解雇撤回・職場復帰を求めて闘っています。工場前テントを拠点に毎日朝昼夜と工場前や街頭にたって、闘っています。労働者の闘いがあるところ、どこにでも出かけていって必死で毎日闘っています。

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3月の日本遠征闘争で、旭硝子本社がある東京駅前で訴える旭非正規支会

本日の旭非正規職支会支援共闘会議の結成は、何よりも一日も早く、彼らの解雇撤回をともに勝ち取る決意をうち固めるものです。
これほどまでにわかりやすい不当解雇、組合つぶしの不当労働行為がなぜいまだに解雇撤回できないのでしょうか?「時々刻々」のビデオにもあったとおり、不当解雇された旭支会の労働者は、雇用労働庁、日本でいえば労働基準監督署への告訴を行いましたが、雇用労働庁も検察も動きません。模様眺めと責任放棄で、労働者の激しい怒りを浴びています。労働委員会への救済申立も行いました。地方労働委員会は棄却、中央労働委員会は一部救済命令でした。しかし会社が救済命令の取り消しを求めて、裁判に訴え、一審、二審と負けました。

一番大きいのは、韓国では、たとえ組合つぶしの不当解雇があったとしても、その場合責任を問う「使用者」というのは直接の雇用主に限定されてしまうという問題があります。親会社と子会社の請負契約に問題がなければ、親会社が子会社にどんなに悪質な解雇をやらせても、雇用関係がないということで親会社は免罪されてしまうのです。おまけに旭硝子は子会社を廃業させてしまいました。中央労働委員会で一部救済命令が出ましたが、実は肝心のこの下請会社の解雇の責任を親会社に認めるかという点では、棄却の判断をしています。親会社に対して、解雇の責任は認めないが、組合活動に対する支配・介入はあった、だから、「正当な労働組合活動が萎縮または侵害する行為をしてはならない」「労働者の生活の安定と再就職などの支援対策を用意」せよとの命令でした。これを会社が不服として起こした救済命令取り消し裁判では、その中途半端さとごまかしを突かれて、敗訴してしまいました。これでは親会社は、子会社に労働組合ができても、子会社をつぶしてしまえば、自分の責任は問われないことになってしまいます。請負(偽装請負)の労働者は永遠に労働組合が作れない。団結権がないのと同じです。

あるインタビューでチャホノ支会長は、20代は正規職で、30代は廃業で職場を失い、40代は下請非正規職として暮らしていると言いました。また亀尾(クミ)市では、1990年代は労働者集会をすれば2,000人が集まったが、現在は100人集まるのも難しいといいます。

日本では国鉄分割民営化から嵐のように始まった新自由主義、世界中を飲み尽くしていった新自由主義が、韓国でも、労働者から職場を奪い、仕事を奪い、労働組合を奪っていきました。たくさんの労働組合、労働者がこれに対して、命をかけて闘いました。しかし雇用は破壊され、大量の非正規労働者・請負労働者が生み出されました。正規と非正規の分断が労働者の団結を奪い、奴隷のように低賃金で文句も言わず働かざるをえない状況が広がっています。

2004年亀尾(クミ)市にある金剛化繊という会社の廃業に対して、工場を占拠して闘った労働者の一人がチャホノ旭非正規職支会支会長です。彼は、1年7ヶ月の工場占拠を一歩も工場を出ずに闘い、その後9ヶ月の獄中闘争を闘いました。出獄後、「つぶれた亀尾(クミ)地域労働組合運動をよみがえらせる」と、迷わず旭硝子の非正規職場に入りました。苦節6年、ついに労働組合結成の展望が見えたとたんに、旭硝子はチャホノ支会長の部門の整理解雇に突っ込んできました。しかし、これに旭硝子の請負労働者は組合結集でこたえました。度肝を抜かれた旭硝子は、請負会社をまるごとつぶすというやり方を取るしかなかったのです。旭非正規職支会の労働者は、歴史の扉をひとつこじ開けていまがあります。

そしていま、旭非正規職支会の前に立ちはだかる、組合つぶしの不当労働行為と、親会社の「使用者」性を認めないという法律の壁です。「時々刻々」のビデオの中でチャホノ支会長は「集団解雇事態を事実的に決定したのは日本本社にいる人たちです」と言いました。そして旭硝子東京本社は「韓国旭硝子と旭硝子グループは別法人だ。他の法人について話す言葉はない」とコメントしています。

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旭硝子非正規支会の3名による律動(3月の日本遠征闘争)

日本の私たちに今求められているのは、こんな不正義の張本人が、日本の旭硝子資本そのものであることを徹底的にはっきりさせて、日本において、旭硝子を追及し、組合つぶしの不当労働行為の責任を取らせるということに他なりません。
今日ここに集まった私たちの力はまだまだ小さいです。しかし私たちがやろうとしているのは、単なる支援ではありません。
旭支会の組合員アン・ジンソクさんのインタビュー記事があります。彼の希望は、日曜日くらいは休みたい、それだけでした。労働組合なんてとんでもない、作ればすぐ解雇されるだけだと思っていたといいます。断れずに参加した組合の説明会で、民主労総組織争議室長がこう言ったそうです。「皆さんはとても運がいい。一生に一度、あるかないかの機会だ。労組をすれば新しい世界が見えるだろう」と。ふつう選択権はこちらにあるので、説明を聞きに来てくれた人に対して弱い姿を見せるべきなのに、堂々として、自信ある態度だった。「それで、深く考えた。そうだ、やってみよう。私もその新しい世界を一度見ようと」心を決めたそうです。

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3月8日、旭硝子非正規支会遠征隊と日本の労働者が国会前で共同闘争

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柿沼さんを先頭に日本の非正規労働者、労働組合も共に

ここにいる私たちも、とても運がいいのだと思います。こんなすばらしい旭支会の仲間たちと団結してともに闘う機会に恵まれました。そしてそれは間違いなく、韓国と日本の労働者が民族も国境もこえて、新しい世界を見ることになると思います。
旭非正規職支会の仲間たちの解雇撤回の闘いは、「整理解雇撤回!非正規職撤廃!労働3権完全保障!」を実現する闘いです。これは世界の労働者階級の最先端で、新自由主義を打ち倒す闘いに他なりません。資本家階級が国境を越えて結びつき、労働者階級の生き血を吸って生き延びることに対して、労働者階級の国際的団結でこれを打ち破り、新しい世界をつくりましょう。
 
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ここで旭硝子という会社がどういう会社か、確認しておきたいと思います。
「旭硝子」。三菱財閥・岩崎一族が1907年に作った会社で、戦前は『旭玻璃』(あさひはり)という名前で日本軍軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業であることが2012年になって明らかになりました。
現在ガラス業界の売上高で世界2位。業界は高い寡占状態が続き、主要各社は世界シェアの争奪をかけてグローバルな世界戦略を展開しています。旭硝子は、日本・アジア、欧州、米州、3極体制をベースに30を超える国と地域でグローバル事業を展開しています。旭硝子ファインテクノ韓国はTFT-LCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ)用ガラス基板の製造を行う、その中の重要な拠点です。2004年に設立され、資本金の67パーセントは旭硝子が握り、社長は山崎幸男という日本人です。会社設立にあたり、「投資協定に関する覚書」を慶尚北道(キョンサンブクド)及び亀尾(クミ)市と、旭硝子が締結しています。旭硝子が慶尚北道経済と地域社会の発展に寄与することを約束するのを条件に、慶尚北道・亀尾市は旭硝子に15年間の地方税減免、34万㎡の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束するというものです。しかし旭硝子がやっていることは何でしょうか?地域に貢献どころか、まるで植民地のように、おいしいとこ取り、労働者を低賃金で休みも取らせず搾り取り、使い捨て。たまりかねて労働組合を作ったら組合つぶしの不当解雇です。みなさん、これは日本の私たちが決着をつけることです。必ず旭硝子に責任を取らせましょう。 
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さて、私たちが、このたび、旭非正規職支会支援共闘会議を結成するにいたった経緯について、お話します。
韓国民主労総とのソウル本部を窓口とした、動労千葉との国際連帯事業がスタートしたのは2003年。アメリカによるイラク侵略戦争に対して、世界中の労働者が怒りと危機感で闘いを開始していました。イラク侵略戦争は朝鮮侵略戦争につながると、その先頭に立っていたのが、民主労総でした。交流の中で、動労千葉を中心とした日本の国鉄闘争の意味を理解し、連帯と交流が始まります。以来毎年の11月全国労働者総決起集会に民主労総ソウル本部の訪日団が参加をし、ソウルでの労働者大会に動労千葉を軸とした日本の訪韓団が参加をするようになりました。以来、現場レベル含めた交流と団結が深まります。
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3月3日、国際婦人デー集会(池袋)に旭硝子支会遠征隊が参加

2015年7月14~18日に、解雇されて間もない旭非正規職支会の組合員が日本の旭硝子本社に抗議するために来日しました。そして今年2月21日~3月9日にも3人の組合員が来日、動労千葉が受け入れ体制を取り、私たちもともに闘いました。この経験と交流の中から、旭硝子本社を攻める恒常的な支援共闘組織を立ち上げようという機運が生まれました。
旭非正規支会が立ち上がってからのこの3年間は、韓国での労働者の闘いが前進・発展し、それがついに全民衆の総決起・ろうそく革命となってパククネ政権を打倒するという地平を打ち立てました。その地平の上に、今、南北首脳会談と「板門店宣言」があります。
ろうそく革命の力こそアメリカ・トランプ政権による朝鮮侵略戦争の狙いを打ち破っています。アメリカこそは朝鮮戦争休戦協定をも踏みにじって、日米安保同盟をも基礎に、一貫して朝鮮半島を核の戦場にする体制を強化し、その支配の元に組み敷いてきた元凶です。戦後世界支配の危機にたつアメリカは、トランプの登場によって、核の先制使用も含めた「斬首作戦」の強行によって、再び朝鮮半島を戦場にしようとしてきました。

これに対して、民主労総の労働者を先頭に、韓国の民衆は、アメリカと一体のパククネを打倒、パククネ、イミョンバクという二人の元大統領を監獄に送り、「積弊清算」をかかげて、あらゆる領域で古い支配体制との闘いに立ち上がっています。ムンジェイン政権のもとでも、サードの配備を阻止すべく、旭支会の仲間も含めて、ソンジュの路上に座り込んで、戦争を止めています。
旭支会の解雇撤回の闘いは、このろうそく革命後の「積弊清算」の大きな柱です。ろうそく革命が社会の主人公が労働者民衆であることを示したにもかかわらず、請負・非正規労働者が首を切られたままである現実、これを支える法や体制を現場労働者の闘い・団結の力でひっくり返す闘いです。まさに労働の現場で、新自由主義を実力で打ち倒していく闘いであり、この力で戦争を止めようという闘いでもあります。

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5月21日、ハンサンギュン民主労総前委員長が、拘束されて2年半ぶりに釈放を勝ち取りました。
民主労総は声明でなぜハンサンギュンが3年の実刑を受けなければならなかったのか、について「簡単な解雇、一生非正規職を強要したパククネ政権労働改悪を防ぐためにゼネラルストライキをした罪、 反民主・反民生・反労働のパククネ政権に屈服することなく 13万民衆総決起を組織・指揮した罪、 セウォル号の真実を解明するためのパククネの車の壁を突破するために全身を投げた罪」だとしました。ハンサンギュン前委員長は「労働尊重の世の中は労働者の団結した力で実現しなければ蜃気楼に過ぎないということを忘れずにおこう」「労組の組織率30%・600万労総時代のために、未組織・低賃金非正規職労働者と共にする1人の組織担当者になる」との出獄の決意を明らかにしています。歴史はまた大きく動き出しました。
 
旭非正規職支会支援共闘会議の活動について提案したいと思います。
旭非正規職支会への支援・連帯・交流を広げ、深め、一日も早い解雇撤回のためにともに闘う。
旭硝子が行った不当労働行為を日本において広く暴露・弾劾して、旭硝子を許さない世論を形成する。SNSやインターネットを活用する。
幅広く、支援共闘会議の組織を拡大して、日本における支援共闘陣形を強化する
旭硝子本社、工場などへの申し入れ行動・宣伝行動などを組織する
旭支会の日本遠征闘争をサポートする
旭非正規職支会が作成した本『野の花―工団に咲く』を広める
支援カンパの取り組み
必要なことは何でもやろう、という精神で、みなさんとともに進んでいきたいと思います。
 
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最後に私たちは、旭非正規職支会の労働者の闘いに真に連帯するために、日本の労働者民衆の責務として、安倍政権による改憲を絶対に許さない闘いをつくり出すこと、そして動労千葉を先頭に新たな局面に入った国鉄闘争を軸にしながら、日本の労働運動の闘う新たな大きな潮流を作り出すことを誓いたいと思います。それは改憲翼賛に右旋回しつつある連合との対決を作り出すこと、それを旭硝子の工場の中からも実現することです。非正規職撤廃の闘いを、旭非正規職支会の闘いから学びながら、必ず作り出しましょう。
旭非正規職支会の闘いの持つ力を、私たちが形に変えることで、そうした飛躍を実現していきたいと思います。ぜひとも、みなさん、旭非正規職支会支援共闘会議に加入し、そして広めてください。どうぞよろしくお願いいたします。


旭非正規職支会・支援共闘会議結成宣言
 
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日本の旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組結成1ヵ月後の2015年6月30日、メール1本で178人の労働者に対し集団解雇の暴挙に及んだ。旭非正規職支会は日本の旭硝子本社の責任を徹底的に追及すべく、2015年7月14~18日および本年2月21~3月9日の2回にわたり日本の遠征闘争に決起した。この遠征闘争を全力で支援する中から、支援組織立ち上げの機運が生まれた。
 
旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。
私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現していこう。
 
安倍政権は連合を改憲勢力に変質させようと必死である。しかし、日本の労働者階級はこのまま唯々諾々と改憲に賛成し、戦争に加担していく存在ではない。
旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ。
 
旭硝子は、日本帝国主義の植民地時代の1907年、朝鮮人労働者を強制徴用し「軍艦島」を経営した三菱資本の系列によって設立され、軍用物品を納品しながら肥え太り戦争犯罪に加担して行った。そして再び2005年に、法外な特恵と劣悪な労働条件を拠り所として、旭硝子ファインテクノコリアという子会社を韓国亀尾(クミ)市に設立したのだ。この歴史を踏まえ、私たち自身が日本の地で、労働運動の変革をめざし非正規職撤廃、改憲・戦争阻止の大運動を職場・地域から作り上げ、安倍政権打倒の闘いを推し進めて行かねばならない。
 
『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう』(チャホノ旭非正規職支会長)
 
この変革を求める労働者の声を全国に響き渡らせ、旭非正規職支会との国際連帯の新たな一歩を踏み出す時だ。
旭非正規職支会の呼びかけに応え、可能な支援行動を臆することなく展開し共に闘う組織として成長していくことを決意する。もって本日ここ亀戸文化センターにおいて、「旭非正規職支会支援共闘会議」の結成を宣言する。

2018年5月26日
 
入会、お問い合わせは、事務局長・清水彰二まで。
〒260-0017 千葉県千葉市中央区要町2-1-8 DC会館
asahihiseiki@ybb.ne.jp
090-9016-0272

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5月21日、韓国・パククネ大統領打倒を切り開いた民主労総ゼネストを指導したハンサンギュン前委員長が2年5ヶ月ぶりに組合員の元に帰ってきました!

以下、ちょっと長いですがハンギョレ新聞日本版からの引用です。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30649.html

21日午前、刑期6カ月余り残して仮釈放で出所 
「同志たちと昼食の時に平壌冷麺食べようと朝食抜いた」 
未組織・非正規組織に集中…「実力で変えよう」
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ハン・サンギュン前民主労総委員長(右)が21日午前、京畿道華城市麻道面の華城職業訓練刑務所から出て、待っていた同僚の歓迎を受けている=華城/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 「昼食に平壌冷麺を食べようと思って、朝食も抜いた。労働者は同志のそばにいてこそ幸せだ」
 ハン・サンギュン前民主労総委員長は両手を広げて「万歳」を叫んだ。2年5カ月ぶりに仮釈放で出所した彼は、誰よりも自由に笑った。「私の委員長ハン・サンギュン、本当にご苦労さまでした!とても愛してます!」金属労組双龍(サンヨン)自動車支部が用意した大型の横断幕が風にはためいた。ハン前委員長は2009年に双龍自動車支部長を務めた。 21日午前10時、ハン・サンギュン前民主労総委員長が6カ月あまりの刑期を残して京畿道華城(ファソン)刑務所から仮釈放で出所した。民主労総の組合員とセウォル号遺族、進歩政党・宗教界の関係者などが刑務所前を訪れ、ハン前委員長の釈放を祝った。キム・ミョンファン現民主労総委員長がハン前委員長を迎え、彼に民主労総のベストを着せた。チョン・ミョンソン「416家族協議会」委員長は彼の左胸に黄色いセウォル号の追悼リボンをつけた。
「世の中が変わってきている」

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ハン・サンギュン前民主労総委員長が21日午前、京畿道華城市麻道面の華城職業訓練刑務所から出て、自身の民主労総チョッキを再び着ている=華城/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 ハン前委員長が存分に上気した顔で話した。彼は「前の収監中のときには聞けなかった話をたくさん聞いた。特に刑務所内の刑務官たちも『公務員労働組合員になりたい』と言っている」と、収監生活の中で感じた変化を紹介した。

 世の中が変わっただけに、労働運動も変わらなければならないというのがハン前委員長の考えだ。刑務所内で見ていたサムスンの「無労組経営」放棄宣言や南北対話などは、彼が「世の中が変わった」と判断する契機となって作用した。彼は「(労働問題は)ひと勝負では成されない。一度に解決はできない」とし、労働運動の進む道は依然として遠いと指摘した。また、「昔は安易に批判と非難に時間を費やしたが、これからは私たちの実力を持って労働解放と平等な世の中を作っていかなければならない」と強調した。

 収監中だった昨年12月に任期を終えたハン前委員長は、今後未組織・非正規労働者を組織する活動に集中する計画だ。彼は「小さな対立と反目の傷を乗り越え、度量大きく行きましょう。本当に私はできると思います。みんな、目が生き生きしている」と、労働運動に対する期待感を示した。

 以前、ハン前委員長は2015年11月の民衆総決起をはじめ13件の集会を主導した容疑(集会および示威に関する法律違反、業務妨害、一般交通妨害など)で同年12月10日、ソウル曹溪寺から警察に出頭して拘束された。その後翌年1月に拘束起訴され、昨年5月に最高裁判所で懲役3年の刑が確定した。労働界、市民社会、宗教界はこれまでハン前委員長が朴槿恵(パク・クネ)政府の誤った労働弾圧政策で逮捕されたとし、赦免を粘り強く要求してきた。国連の恣意的拘禁に関する実務グループや国際労働機関(ILO)など、国際社会も彼を代表的な良心囚と規定している。

イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

…引用終わり…

日本でも、1971年沖縄ゼネストと連帯した沖縄返還協定批准阻止の渋谷闘争を指導した星野文昭さんが徳島刑務所にいます。上告棄却・無期懲役確定から30年の今年、なんとしても星野さんを取り戻しましょう!


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5月20日、四国新聞と朝日新聞関西版に「星野文昭さんを自由に!」の意見広告が一面を使って掲載されました! 6月3日、高松市での集会とパレートへの参加を訴えています。

5月21日には、石川一雄さんの
狭山差別裁判再審を訴える、全国水平同盟の東京高裁への申し入れと包囲デモが行われました。
「星野さんも大坂さんも無実だ!」のコールも同時にあがりました。
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全国水平同盟の西郡支部、植木団地支部、杉並支部などが先頭に。

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熱く訴える西郡支部書記長の佃さん。ノリのいいデモのリズムを刻んでくれました!

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5月20日には、全国労組交流センター女性部大会に参加。
柿沼さんからのメッセージが紹介されました。

4・3都庁闘争一周年集会と4・14築地集会、5・1メーデー、5・3改憲阻止大行進、泉佐野選挙、5・12-14沖縄闘争を経て、南北朝鮮情勢のなか、米日帝国主義と全世界の支配階級VS労働者階級の命懸けの決戦がいよいよ火山の噴火寸前のようになっています!
私達は都庁闘争を階級闘争の怒りを束ねる場として各戦線・産別から旗を掲げ闘う労働組合を正規・非正規共に一体で闘い抜く聖地に塗り替えていきましょう!

7月からいよいよ都庁闘争は労働委員会審問に入ります。
戦争を何としても阻止するために星野文昭さんを奪還する6・3高松闘争を成功させ、全世界同時ゼネストを実現させましょう!
今月の座り込みは星野闘争と一体で大街宣を展開したいと思っています。
 5月24日(木)17~19時の都庁レストラン前座り込み
 5月31日(木)10時から労働委員会調査

是非一緒に闘ってください。
女性部大会の成功を皆さんと心ひとつに勝ち取りたいと思っています!

柿沼庸子

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「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」事務局が闘争支援を訴え。
4・3闘争一周年集会報告集とDVDをたくさん買ってくださいました!

都庁闘争は、都庁をはじめとする自治体などの非正規、とりわけ女性の結集軸として、都庁レストラン前を舞台に組織化を闘っています! そして全国の闘うユニオンの発展をかちとっていきましょう!

明日
5月24日(木)17~19時の都庁レストラン前座り込み
5月31日(木)10時から労働委員会調査


都庁にお集まりください! 小池を倒そう!
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韓国のネットメディアで福島特集が組まれ、被曝と帰還の強制反対署名を呼びかけている福島共同診療所の布施医院長のインタビューも掲載されています。
https://newstapa.org/43680
仲間が翻訳してくれたので紹介します。
被曝と帰還の強制反対署名を集めましょう!

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〔ニュース打破〕韓国探査ジャーナリズムセンター  201842日 


「福島原発事故7年」2部:黒い雪の恐怖、われわれの住民保護対策は


ニュース打破〈目撃者達〉は、福島事故7年企画として先週の大韓民国原発の安全対策状況の点検報道(1部 大韓民国原発当局は約束を守ったか)に続き、2部では今も継続している福島被害の現場と国内原発事故時の住民保護対策を取材した。

 黒い雪、飯館村の被害は続く
 〈目撃者達〉の取材班が訪ねたところは福島県飯館村。2011年事故が起きた福島第1原発から北西へ40kmほど離れている。7年前の事故当時、飯館村は風の影響で1時間当たり19マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された。日本の自然放射線量平均値の600倍をこえる数値だ。高濃度汚染地域に分類された。
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   ▲飯館村のある農家、依然として住民は戻ってきていない

 7年が過ぎた今はどうだろうか? 〈目撃者達〉制作団は村周辺を回り放射線量を測定器で測定した。その結果、比較的除染がよくされているという村の内側では1時間当たり0.25~0.3マイクロシーベルト、村の周辺の山道付近は1マイクロシーベルト以上が確認された。農家と隣接した野山の入り口では、4.7マイクロシーベルト以上まで測定された。日本の自然放射能平均値の7倍から160倍に達する数値だ。
 日本政府は昨年の3月、飯館村を避難区域対象から解除した。しかし、飯館村住民のうちで帰還した人は10%にすぎない。飯館村住民は依然として原発事故の悪夢から抜け出ることができないでいる。
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▲飯館村住民の安斎氏の家の裏庭の放射能数値は4.7マイクロシーベルト(2018年3月測定)

 自然放射能の600倍、飯館村避難指示が遅くなった理由は?

 飯館村に避難指示が出されたのは、事故発生から41日目の2011年4月22日だった。そして実際に避難先が準備され移住が始まったのは、その年の8月1日だった。被曝の危険の中に住民が放置されたわけだが、避難指示がこのように遅れた理由は何なのか?
 当時、日本政府は住民避難の地域範囲を第1原発から半径2Km→半径3Km→半径10Km→半径20Kmへ機械的に拡大しただけである。放射能汚染物質が風の方向によって福島原発の北西側へ集中拡散しているという事実を看過したのである。
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▲福島原発事故当時風の影響で飯館村にまで高濃度放射能が広がった

このために、高濃度放射能物質は風に乗って飯館村に降り続けていた。
 村の住民の安斎徹さんは事故当時を生々しく覚えていた。事故後、村には黒い雪が降ったと語った。原発から放出された放射能物質が風に乗ってきて雪に混じって降ったというのである。
 2011年3月27日、日本グリンピースなど民間団体が飯館村の汚染状況を提起すると、日本政府は4月22日にやっと飯館村を含み原発半径20Km外郭の高汚染地域に対して避難指示を出すようになる。当時、日本の原子力安全委員会は気象観測を利用して放射能拡散傾向を分析するSPEEDIプログラムを運営していた。しかし、SPEEDIプログラムの分析情報は当時の菅直人日本総理にただの1度も報告されなかった。
 日本の独立メディア「ワセダクロニクル」代表の木村英昭氏は、〈目撃者達〉とのインタビューで日本政府と福島県当局が住民に放射能拡散情報を正しく知らせず被曝の被害を大きくしたと語った。また日本政府と原発運営者の東京電力間の意志疎通の不在と情報判断の未熟さも指摘した。木村代表は福島原発事故当時、事故対応コントロールタワーの問題点を集中取材し、『官邸の100時間』を出版した。

 福島の原発事故以後、がん患者が次第に増加

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▲福島県住民の募金で福島共同診療所が運営されている。布施幸彦共同診療所所長が患者を診察している

 2018年3月福島県所属の「県民健康調査検討委員会」は2011年原発事故後現在まで確認された小児甲状腺がん患者は197人であり、そのうち160人が手術後確定判定を受けたと発表した。福島県内18歳未満で1,500~2,000人当たり1人の患者が発生したのである。これは全世界平均発生率より100倍以上高い数値だ。
 福島成人甲状腺がん確定者も男性は2010年43人から2013年には69人に、女性は2010年100人から2013年190人に増えた。布施幸彦福島共同診療所所長は、がん潜伏期間を考慮する時、2013年がん患者が大幅に増えたことは2011年原発事故が主因だと説明した。成人の場合、甲状腺がんの潜伏期は約2年と言われている。

 福島の教訓、わが国の住民保護対策は?

 キムジンソン氏は、キョンジュ(慶州)市ヤンナム面ナア里住民である。彼の家は月城原発から800m離れている。キム氏は、取材陣に2016年キョンジュ地震当時の避難経験を説明してくれた。当時、キム氏は避難所へ避難しろという放送を聞き、すぐに避難所を探した。彼が探した避難所は近所の小学校だった。しかし、小学校の門は鍵がかけられていたと言った。管轄自治体が住民を対象に教育している資料によれば、原発事故発生時には指定避難所へ移動した後、公務員の支持に従えと規定している。
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▲原発重大事故が発生した時、ポンギルトンネルとムリョントンネルが塞がるならば
 ヤンナム面住民の避難路はウェドン路だけとなる

 原発重大事故が起きる場合、避難路の確保は重要だ。月城原発があるキョンジュ市ヤンナム面の場合、非常時に避難路として使用することができる道路は原発を挟んで南北へ伸びている国道31号と北西側へ向かうウェドン路がある。国道31号からキョンジュ市内方向へ行こうとすれば、ポンギルトンネルを通過しなければならず、ウルサンへ行こうとすれば、ムリョントンネルを通過しなければならない。
 だが、2016年10月4日と5日、ムリョントンネルとポンギルトンネル入り口があいついで封鎖された。台風「 チャマ」による山崩れが起き、トンネルが遮断されたのである。〈目撃者達〉取材陣が会ったヤンナム面事務所職員もこのような状況で発生する車両渋滞と避難遅延を憂慮した。キョンジュ市原子力防災担当公務員は、非常時ウェドン路側へ避難を誘導することができると述べながらも、実際避難に要する時間は計算してみたことがないと答えた。
 2017年プサン広域市は、住民502,200人を原発20Km外へ避難させるのに5時間30分かかるというシミュレーション結果を出した。米国原子力規制委員会の指針をもとに推算したのである。疎開当事者である502,200人は古里原発の半径10Km以内の住民全体と10~16Km居住人口の20%を合わせた数値だ。プサン市は自家用の車両をとおした自立避難のほかにバスと列車を利用した二重輸送戦略を打ち立てたと明らかにした。
 しかし、地震などの自然災害と原発事故が同時発生して道路破損や鉄道線路の離脱などが起きる最悪の状況でも、このような避難シミュレーションが正しく適用されるかどうかは未知数だ。プサン市原子力防災担当者は、完璧な避難はむずかしいが、船舶などを利用した追加避難戦略を準備していると説明した。
 自然災害と原発重大事故が同時に発生する場合、住民避難と救助は自治体だけでやる遂げることはむずかしい。原子力安全委員会も、こうした点を認めて軍と警察を含む汎政府的な対応マニュアルを補強すべきだと明らかにした。
 

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部が以下の声明をホームページで公開したので翻訳を紹介します。

ドイツの医師たちが日本政府の帰還政策に反対して年間1㍉シーベルトの基準に戻すよう要求していることは非常に重大なことだと思います。

あらためてふくしま共同診療所の呼びかける「被曝と帰還の強制反対署名」への
取り組みを呼びかけます。

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IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部
プレスインフォメーション(2018年4月13日)

◆福島について:言葉には行動がともなわなければならない

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◆IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、福島への避難者の帰還について憂慮する

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部は、日本政府にたいして、国連人権理事会の要求を迅速に行動に移すよう呼びかける。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を求めている。小児科医でありIPPNWドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医学博士は、次のように強調している。「われわれから見れば、妊婦や子ども、そして免疫力が低下している人びとや遺伝上がんにかかりやすい人びとといった、とくに放射線に敏感な集団が、年1㍉シーベルト以上の放射線にさらされることがないようにすることは、決定的である」と。

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「したがって、住民が――原発労働者だけが例外的に浴びるような――年20㍉シーベルトもの放射線にさらされることは認めることができない」と。福島での破局的な原発大事故のあと、20万もの人びとが自分たちの故郷を去らなければならなかった。ところが、日本政府はこの人びとを被曝地帯に帰そうとする動きを強めている。この目的のために、日本はこのかん、国際基準である年1㍉シーベルトという限界値を捨て去り、それよりもずっと高い放射線量を示している地帯への帰還を認めている。

とりわけ2019年3月に避難者にたいする財政的支援を打ち切るという脅かしは、人びとを帰還させるための圧力手段として利用されている。公式の避難措置によってではなく2011年に自主的に被曝地域を去った人びとにたいしては、すでに2017年に財政的支援が打ち切られた。日本政府は繰り返し、「日本人は原発大事故の悪夢を過去のものとし、未来を肯定的に見つめなければならない」と指摘している。

大きな国際的圧力が加えられたあと日本政府は、2018年3月16日に「国連人権理事会の勧告〔2017年11月14日のもの――訳者〕を実施に移す」と公表した。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を日本政府に求めたのだ。そして国連人権理事会の理事たちは今、「日本政府は言葉を実行に移すべきである」と要求している。具体的に言えば、ドイツ・オーストリア・ポルトガル・メキシコの代表の四つの勧告である。

•ドイツは、日本政府が福島の住民の人権、とりわけ妊婦と子どもの人権を尊重すべきことを指摘した。その際、とくに国際的に普遍的な年1㍉シーベルト基準に戻ること、そして避難者にたいしてそれ以上の被曝線量を求めないことを要請した。

•オーストリアは、日本の当局にたいして、自主避難者にたいして引き続き財政支援をおこなうことを呼びかけた。

•ポルトガルは、移住をめぐる決定のプロセスにおいて女性と男性が平等にかかわるべきであることを指摘した。

•メキシコは、避難者のための健康措置の保証を要求した。

福島では原発の破局的大事故が複数回発生したのであり、それによって拡散された放射能についての公式の発表にもとづいても、日本では今後4000から1万6000の新たながんの発生を予想しておかなければならない(そのうち2000人から9000人の人びとが亡くなるだろう)。ローゼン医師は、「すでに今日において甲状腺がんは目立った増大を示しており、それはいわゆるスクリーニング効果ということでは説明がつかないものである」と述べる。「福島県だけをとってみても、すでに160人の子どもたちが腫瘍の急成長、明確な転移、あるいは重要諸器官に危険が及ぶことなどから手術を受けなければならなかった。しかもそのうちの何人かについては、手術後、悪性のがんが再び活動を開始したため複数回の手術を受けなければならなかった」と。


〔以上〕

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安倍政権によるNHKなどマスメディア規制に対して、財務省事務次官によるセクハラ問題に対する新聞記者の告発から新聞労連の声明など、マスコミ労働者が立ち上がっています。
アメリカでもトランプによるメディア規制に抗するタイミングを計ったかのように公開されたスピルバーグ監督の「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」が話題ですが、韓国で同じようにマスメディア規制とマスコミ労働者の闘いを追って話題を呼んだドキュメント映画が、日本で公開されます。
以下、南部の仲間からの投稿です。

みなさんにおすすめ の映画があります。宣伝させてください。
李明博政権から朴槿恵政権まで10年間に渡る政権のメディア支配を放送界二大労働組合の同時ストライキで粉砕していく過程を追ったドキュメンタリー『共犯者』です。

  2008年、米国産牛肉輸入問題が教育問題や民営化反対に拡大し、李明博政権退陣を迫るろうそくデモに発展しました。国民に真実を伝えたメディアが政権を追い詰めたことで、李明博はマスメディア掌握に乗り出します。結果、二大公営放送は李明博・朴槿恵両政権の「共犯者」となり、大本営発表・偏向報道を垂れ流し、真実の報道を握り潰します。放送の公共性と報道の自由を奪還すべく、労働組合はどのように闘ったのか。どうか、多くの仲間を誘ってご来場ください。



2018年6月9日(土)18:30開場、19:00上映開始
上映終了後、監督舞台挨拶あり。
会場 なかのZERO小ホール
入場料 1000円


映画『共犯者』
監督 チェ・スンホ
MBC調査報道番組「PD手帳」プロデューサーだったが、2012年のストライキで解雇された。その後、調査報道専門の独立メディア「ニュース打破」を立ち上げ、数々のスクープを打つ。2017年12月、韓国大法院が不当解雇判決を確定。MBC復職と同時に社長に就任した。

あらすじ

「最近のニュース、信じられなくて。なぜだか分かります?」
2008年、米国産牛肉輸入問題に関する報道で李明博政府が大打撃を被った後、本格的な言論掌握が始まった。最初のターゲットとされたKBSが権力によって次第に壊れ始め、2010年に「4大河川事業」の実体を告発したMBCも占領される。しまいには「放送検閲」という最悪の状況に陥り、もはやこれ以上公営放送と呼べない権力の広報基地に転落したKBSとMBC。彼らは2014年のセウォル号事故の誤報と2016年の崔順実国政介入事件の真実をも隠ぺいしようとする。
チェ・スンホ監督は過去10年の間、放送を破壊した主犯と、彼らの手を取った共犯者たちの実体を明らかにするため、再び動き始め・・・・・・。



制作ノート

 # KBS「8.8事態」、権力に立ち向かったジャーナリストたちの激烈な抵抗

2008年、米国産牛肉輸入問題で世論が冷えると当時の大統領李明博は国民に対し謝罪文を発表した。だが、その一方でマスメディアがこの問題を大袈裟に膨らませたためにこうした危機状況が訪れたと判断し、背後では本格的なマスメディア取り込み工作を始めた。その最初の占領地がKBSだった。

KBSの構成員は李明博政権からの天下りを阻止するために総力を傾けた。だがKBS理事会は、(チョン・ヨンジュKBS社長の)解任を決定する日、警察を投入するという前代未聞の強硬策に打って出、記者やPDらの激しい抵抗に遭い、大きな衝突を引き起こした。この事件がまさに「2008年KBS 8.8事態」である。

映画『共犯者たち』はマスメディアを掌握しようとする権力と、公営放送を守ろうとするジャーナリストとの最初の衝突であった「8.8事態」から始まる。そして、政権がマスコミの社長を一人交代するために、どれほど狡猾な手を用いたかを資料と証言を通して具体的によみがえらせた。


 # 反撃、史上最長期間に及ぶ総ストライキ

KBSが壊れていくプロセスをあぶりだした『共犯者たち』のカメラは、2年後のMBCへと移る。その時はまだ、MBCは相対的に自律的な報道が可能な状況であった。だが李明博が推進した「4大河川事業」の実体を告発するなど、MBCの時事番組が政権にとって目障りな番組を度々送り出すと、李明博は金在哲(キム・ジェチョル)を社長として送り込んできた。金在哲は権力批判の報道を阻止し、放送を検閲した。

MBCの構成員は反撃を試みた。170日にも及ぶ韓国マスコミ史上最長期間のストライキを繰り広げ、李明博のマスコミ掌握に抗し先頭に立って闘った。ストライキに参加したことを理由に金在哲がマイクとカメラを奪った人材は、のべ200名にも及んだ。





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3月8日、裁量労働制のデータ改ざん、森友事件での文書の改ざん・隠ぺいと安倍政権の腐りきった姿に怒りが高まる中、労組交流センターなど呼びかけの国会前行動が行われました。旭硝子から不当解雇された韓国の非正規労働者の国会前記者会見、集会にも合流し、日韓労働者の国際連帯集会としてもかちとられました。
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労働法制改悪反対!

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群馬合同労組の仲間

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全国労組交流センター・飯田事務局長

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北島邦彦東京西部ユニオン副委員長もマイクを握る

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全学連の仲間も結集

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15時より、旭硝子非正規支会の遠征隊と共同闘争に

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なんと、韓国の学生も結集して一緒に闘う

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日本の労働者は「朝鮮核戦争反対」の横断幕をもって。
韓国のみなさんが写真とって「いいぞ」と笑顔を向けてくれました。

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ネズミ色の衣服・帽子を身につけている方は、民主労総ハンサンギュン前委員長が逮捕される前にかくまわれていた曹渓寺(チョゲサ)の僧侶だそうです!

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17万人を組織する韓国の金属労組の副委員長が「旭硝子の解雇を撤回させるために闘う」と宣言。

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キリスト教の青年同盟(?)も発言。

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日本の闘う労働組合として、動労水戸の外岡さんがともに闘うアピール

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動労千葉の解雇者・中村仁さんも

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柿沼さんも、昼の座り込みから元気に参加!

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総勢100名を超える「解雇撤回・非正規職撤廃」「働き方改革法案粉砕」の日韓共同闘争になりました。

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ハンギョレ新聞日本語版に取材記事がのりました!

“日本遠征闘争”韓国旭硝子の労働者「機械のように働いた」

登録:2018-03-07 22:52 修正:2018-03-08 08:41

2015年労組設立から1カ月後 
会社が下請業者との契約解除 
雇用部は不法派遣と判定したが 
検察は証拠不充分で不起訴 
日本の本社に抗議するため遠征闘争…日本の市民も連帯

7日、東京都千代田区の衆議院議員会館前で、日系企業「韓国旭硝子」の労働者と日本の市民が、労働者不法派遣と労組設立直後の事実上の解雇措置に抗議する集会を開いている=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 「旭硝子で働いた9年間、最低賃金水準の給料で機械のように働きました。耐えられずに労組を作ったが、その1カ月後に職場を失いました」

 冷たい風が吹く7日、東京都千代田区の衆議院議員会館前の路上で、日系企業「韓国旭硝子」の非正規職労働組合員のナム・ギウン氏(36)はこう叫んだ。この日、衆議院議員会館前では労働者不法派遣判定を受けた旭硝子を糾弾する韓国と日本の市民による集会が開かれた。日本の市民も「労働者の使い捨てをやめろ」と声を高めた。

 携帯電話の液晶を作る韓国旭硝子は、2015年5月に亀米(クミ)工場の社内下請業者である(株)GTSの労働者が労働組合(金属労組旭非正規職支会)を設立すると、1カ月後にGTSに対し請負契約の解除を通知した。GTS所属の旭硝子非正規職労働者178人は、一瞬で職場を失った。韓国雇用部は昨年9月、韓国旭硝子が下請業者を不法派遣形態で使っていたことを確認したとし、是正命令を下し、起訴意見で送検した。だが、韓国検察は昨年12月、韓国旭硝子の非正規職労働者が会社を相手に告訴した不法派遣・不当労働行為に対して、証拠不十分で嫌疑なしとし不起訴処分を下した。

 韓国旭硝子の非正規職労働者のうち20人余りは、職場を失って3年近くが過ぎた今も労組に残り、闘争を続けている。韓国旭硝子の非正規職労組は、不法派遣と不当労働行為の責任が旭硝子日本本社にあるとして、日本に来て遠征闘争に出た。2015年以後2回目だ。韓国旭硝子の労働者たちはこの日、東京駅に近い旭硝子日本本社に行き抗議したが、日本の本社から出てきた総務部職員は「韓国で起きたことで、日本の本社とは関係ない」として無視したと、韓国旭硝子の非正規職労組は明らかにした。

 2日、東京江東区の江東文化センターで日本の市民が開いた「旭非正規職支会支援・連帯集会」で、組合員のナム・ギウン氏は「韓国旭硝子で週に3日は3交代勤務をし、週末には昼夜2交代勤務をした。昼休みは僅か20分しか与えられなかった。節日や週末に故郷に行くこともできなかった。そこまで働いて月給は200万ウォン(約20万円)程度だった」と話した。

 日本の市民が「労組に加入すればある程度の不利益があると予想しなかったか」と尋ねると、組合員のソン・ドンジュ氏(36)は「韓国では非正規職化のために多くの労働者が苦痛を経験している。労働者の暮らしはどこの職場でも大変な労働環境であるのは同じ。結局、他の職場に移っても同じ(劣悪な環境で)仕事をするほかはないと考えて、労組に加入した」と話した。またナム氏は「労組に加入してから、以前には(会社を相手に)言いたいことを言ったことがない(とわかった)。考えてみれば、学校で労働者について教わったこともなかったようだ。労組に加入して、労働者の権利について考えることができた」と話した。

 彼らの話を聞いたある日本の市民は「労働者が労組を作るのは人生を賭けるようなものだ」と応援した。2日の連帯集会で日本の市民は、韓国旭硝子非正規職労組の闘争費を支援するために、彼らの闘争を記録した本の日本語版を集会参加者に販売したりもした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/835034.html
韓国語原文入力:2018-03-07 20:05
訳J.S


今回2回目の旭硝子非正規支会の遠征闘争を機に、本格的な日本の支援体制をつくっていくそうです。
都庁レストラン解雇撤回闘争もその先頭で闘います!



 


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3月4日、前日の常磐線全線開通阻止の一斉行動から休む暇もなく、国際婦人デー集会・デモが池袋で行われました。この日は北海道から沖縄まで全国8ヶ所で行われました。
また、韓国民主労総から旭硝子非正規支会の3名の仲間の参加とアメリ力のシンディー・シーハンさんなどのメッセージを受けてとともに闘われました。

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会場は満杯!

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解雇撤回を闘い日本本社抗議で遠征中の旭硝子非正規支会の3名による律動。
息をきらせながら3曲も披露してくれました!

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星野暁子さんのアピール。星野文昭さんの釈放を求める要望書を集めましょう!
くわしくは→星野文昭さんを取り戻そう!全国再審連絡会議

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川添望さんによる基調報告。本当にすばらしいものでした。
一番最後に基調を貼り付けておきますので、是非お読みください!

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柿沼さんも、佐藤事務局長とともに登壇してアピールしました。

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デモに出発! 働きながら子を育てる若いお母さんたちがコールと太鼓で先頭に!

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「女性が先頭にたって戦争・貧困のない社会をつくりだそう」(基調報告のタイトル)そのままに生き生きとしたデモが、満ちあふれる安倍への怒り、「保育園落ちた日本死ね」の叫びに火を付けることに恐れをなして、異常な警察の体制が敷かれました。
しかしそんなものはものともせず、意気高くデモが行われました!

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3・11反原発福島行動を打ち抜き、3・25日比谷野音にあつまるぞ!

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国際婦人デー・基調提起
女性が先頭にたって戦争・貧困のない社会をつくりだそう      

(※スキャンして文字起こししたため、誤字があったらスミマセン)              
                                                                                   
■私たちの3・8国際婦人デー                                                         
   1908年3月8日、ニューヨークの女性労働者たちが低賃金と長時間労働に怒りデモ・ストライキにたちあがりました。それから110年。1910年の国際社会主義婦人会議で決議された3月8日国際婦人デーは、今も世界で闘いつがれています。                           
   資本主義は行き詰まり、3度目の世界戦争の危機が迫っています。今度こそ始まる前に戦争をとめましょう。その力をうみだす2018年3・8国際婦人デーとして今日をたたかいぬきましょう。                                                                       
   第一次大戦下の1917年、ロシア・ペテルブルグの女性たちによる国際婦人デーのデモ・ストライキは、ロシア革命の口火をきりました。数カ所の工場から始まった「パンをよこせ」「戦争やめろ」の行動は翌日には21万人に拡大、翌々日には全市のゼネラルストライキになります。出動した軍隊をも自分たちの側に獲得します。ロシア革命は戦争を終わらせ、8時間労働制をどこの国よりも早く実現しました。                                  
   法律上の男女の同等な権利を明記、共同炊事所、公営食堂、託児所、子どもの家…、各家庭が受け待っていた生活や教育面の仕事を協同社会にうつすことをはじめました。     
働く女性のための世界でもっとも進んだ保護規定。母の病院、母と子の家、母性診療所をつくりました。                                                                     
   ロシア革命はその後、スターリン主義によってねじまげられ変質しましたが、私たちは、女性たちの決起が革命をきりひらく力になったという3・8国際婦人デーに誇りを持ちたたかっています。今年は北海道から沖縄まで、全国8力所で行動します。                    
   資本主義は永遠不滅の体制ではありません。巨大な生産力をもちながら多くの人々を飢えさせ、戦争をするような体制は間違っています。女性がたたかいの先頭にたって、戦争・貧困のない社会をつくりましょう。                   
           
■改憲・戦争を絶対にとめよう                                           
    アメリカ・トランプが2月2日、核戦略の見直し(NPR)を発表しました。これまでの「核抑止論」をひっくり返し、「小型核兵器を開発」「基幹インフラへの攻撃に使用」「サイバー攻撃にも使用」という核の先制使用をする方針です。                                       
   これに先立つ1月の一般教書演説では、外交・安全保障分野で北朝鮮批判に一番の時間をさいています。北朝鮮への核先制攻撃が切迫しています。(2015年に策定された「作戦計画5015」は北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルによる軍事攻撃を行う兆候が確認できた場合、核兵器を含む手段で北朝鮮の核・ミサイル基地への一斉先制攻撃をするという計画です)                  
この戦争は、帝国主義大国による強盗戦争です。「悪い北朝鮮から国民の利益を守る」というウソにだまされてはなりません。そもそも、戦争が労働者民衆に死と困窮以外の何をもたらしたでしょうか。トランプが守るのは「1%」の資本家階級の利益だけです。         
   トランプの矛先は北朝鮮・キムジョンウン体制だけでなく、パククネを倒し真の積弊精算へと進む民主労総・韓国の民衆にもむけられています。絶対にゆるすことのできない戦争です。
   何よりも、トランプの核戦略見直しを諸手をあげて歓迎し、朝鮮戦争への参戦をもくろむ安倍政権を倒し、この戦争をとめましょう。安倍政権は空母を作り、日本版海兵隊をつくって、米軍と合同で奪還奪還作戦をやっています。                                       
   日本軍軍隊慰安婦問題についての「日韓合意」も戦争宣言です。戦争犯罪をなかったことにして、パククネとの含意の下、朝鮮半島に自衛隊を送ろうとする安倍政権の意図は、すでにうちくだかれています。韓国の労働者民衆のようにたたかって、安倍を打倒し「日韓合意」を完全にうちやぶりましょう。                                                 
   安倍は参戦のために、天皇代替わりや東京オリンピックもつかって9条改憲(9条自衛隊を明記)を急いでいます。3月25日の自民党大会で改憲案を一本化し、秋の臨時国会で改憲発議、来年春に国民投票実施を表明しています。                                   
   日米の朝鮮侵略戦争にむけた演習の激化が相次ぐ米軍の事件・事故をひきおこしています。18年~20年、安倍の改憲スケジュールを、戦争阻止の怒りで安倍を倒す決定的チャンスとしてたたかいましょう。                         
           
 ■女性にふりかかるあらゆる差別・分断を終わらせるために 労働者階級として団結しよう 
   女性差別とはなんでしょうか。女性を劣ったものとして扱い、人間の共同性を分断することだと考えます。                                                                   
   人類は労働で生きていくための物資を生産することも、次世代を産み育てることも、類として共同・協働の中で行い社会をなりたたせてきました。しかし、資本主義社会は、ほんの一握りの(1%)「持てる者」=資本家階級が「持たざる」99%=労働者階級を物のように扱い、すべてを我が物にしている階級社会です。                                           
   支配者にとっては、差別で怒りが自分に向かわず、労働者階扱が団結しない方が都合がいい。差別は、支配者の言葉です。しかし、労働者階級には差別・分断と闘い、団結して資本家階級の支配からすべてを取り戻す力があります。                                 
   アメリカで性暴力への怒りが「Me Too」運動として広がり、トランプ就任1周年には、女性たちを先頭にトランプNO!と100万人が行動しました。女性差別、人種差別の言動を一国の首相が軽々しく言い放ち、社会に蔓延させている。これは、アメリカだけの問題でなく、今の社会が腐りきっていること、団結が求められていることを示していると思います。   
   今国会では「働き方改革」関連8法案が提出され、非正規職の拡大が財界の要求によってすすめられようとしています。これは「女性の貧困」をさらに進めます。「待機児対策」を口実にして進められる保育民営化は、自治体労働運動を破壊し保育を金もうけの手段に変えようとしています。(保育署名への取り組みなど現場のたたかいはぜひ発言をお願いします)。もうけのためには命もふみにじる。こういう奴らが戦争も平気でやる。支配者たちは、自分は戦場にいかないし、血を流すこともないからです。                             
   資本主義が行きついた新自由主義の破綻は、国境、国籍、性別、あらゆる分断をこえて、労働者階級の利害をひとつにしています。団結して立てば、こんな社会をひっくり返すことは可能です。                                     
           
■勝利の展望が国鉄闘争に                                               
たたかう労働組合をつくり、女性労働者を組合に獲得しよう。婦民全国協を各地につくりだそう。                                                                       
  JR東日本の東労組で1万人を超える大量脱退が起こっています。支社課員、管理者などで、会社から「脱退」の指示が出されていることはまちがいありません。                 
   東労組は国鉄分割・民営化に際して、労働組合でありながら20万人の首切りに賛成し、協力し、会社と癒着して生き延び、その後も外注化などの手先になってきました。会社も東労組を利用してきたのです。                                                      
   その東労組への攻撃は何を意味するのでしょうか。戦前、労働組合が解散し産業報国会に統一されたのを想起します。                                                      
   今、JRでは鉄道業務を無数の子会社に分割する「水平分業」という攻撃がかけられています。これは雇用・賃金破壊であり、労働強化、鉄道の安全破壊、非採算路線の廃線という「第3の分割・民営化攻撃」です。同時に、改憲・戦争の動きが加速しています。         
   しかし、それだけではありません。JRにはストライキでたたかう動労千葉があります。戦前の敗北をのりこえる闘いが始まっています。                                         
   動労千葉は、国鉄分割・民営化と闘いぬき、外注化を10年おくらせました。子会社化された非正規職の労働者にも呼びかけ労働組合を組織しています。ともに分割・民営化とたたかいぬいた動労水戸は、常磐線全線開通という被曝と帰還強制に、ストライキで闘っています。千葉、水戸のたたかいは動労総連合として全国に団結が広がっています。          
   動労千葉との共闘は、韓国・民主労総ソウル地域本部との連帯闘争(アメリカや、ドイツ、中国にも)として世界に広がっています。今日も旭硝子支会の3名の同志とアメリ力のシンディー・シーハンさんとともに3・8国際婦人デーがたたかいとられています。             
   韓国の労働者がストライキとろうそく革命でパククネを打倒したように、私たちも労働者として団結してたたかえば、社会を変えていくことができます。職場やキャンパス、地域にあふれる怒りと、私たちが結びついたときに革命はおこる。「ノドンジャヌン  ハナダ」「労働者はひとつだ」のよびかけにこたえましょう。                                         
   労働現場からのたたかいが決定的です。民主労総では3・8国際婦人デー特別決議があがっています。ストライキでたたかう労働組合をつくりましょう。女性労働者を意識的・積極的に労働組合に組織しましょう。あらゆる水路から女性の団結をつくりだす婦民全国協を各地につくりだしましょう。                                                       
    労働組合とその先頭で女性労働者が元気にたたかい、婦民全国協がたたかいぬくかぎり戦争は絶対にとめられます。 
                                  
    たたかう労働組合を組織する、労組青年女性部をつくる。婦民を全国につくる、このことをもって1000万人と結びつき2018年~20年の改憲・戦争攻撃とたたかいぬきましょう。    
 3・11福島から3. 25改憲戦争阻止のHIBIYA行動へ!                            


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韓国ではすさまじい戦争重圧の中で公務員労働者、教育労働者が
労働組合の合法化のために闘いを継続しています。

 民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)


●公務員労組・全教組が法外労組撤回へ総力闘争
  公務員労組・全教組が、ムンジェイン政権に対して法外労組の撤回を求めて新たな闘いに突入 した。

ムンジェイン政権は大統領選の候補者時代に設立申告の即時履行と解職者の原職復帰を 約束したにもかかわらず、結局のところ保守勢力の圧力に屈して約束をほごにしたのだ。


 公務員労組は2002年に結成されたが、03年に成立したノムヒョン政権は労働基本権を認めず に「労働組合」という名前だけを認める特別法を受け入れるよう迫った。しかし公務員労組はこれを 拒否してストライキに立ち上がり、民主労総に加入した。労働3権保障を求め、約3千人もの懲戒・ 100人以上の解雇にも屈することなく闘いぬいている。


  全教組は1989年に結成されたが、組合員全員を解職するという政府の攻撃によって翌年には 1524人が解職された。99年にはキムデジュン政権のもとで合法化されたが、2013年に大統領 に当選したパククネは、解雇された組合員を排除しなければ組合を非合法化すると恫喝した。しか し全教組6万組合員は全員投票で命令拒否を決定し、9人の被解雇者をあくまで守りぬいて闘う 道を選択した。両労組は、一貫して時の政権と激しくぶつかりながら原則を守りぬいてきた民主労 総の中軸だ。


 公務員労組は8月31日に青瓦台前で記者会見を行った(写真:「設立申告即刻履行」のボード を掲げる組合員)。

キャプチャ

 ハンスト・座り込み闘争に突入した委員長は 「これ以上状況が進展しないのな ら、ムンジェイン政権もイミョンバク―パククネ政権と同じだとみなして闘う」と警告した。

  全教組も9月4日、「法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義の成果給および教員評価制 廃止」を掲げて
下半期総力闘争に立ち上がることを宣言した。


 労組活動の権利をもぎとる闘いは、サード配備撤回と並ぶ「積弊(積み重なった弊害)清算」の大きなテーマだ。ムン ジェイン政権のもとで非妥協的に闘う韓国の仲間と結び、11月1万人大行進へ闘いを進めよう!

韓国でゼネラルストライキを闘い、パククネ打倒の先頭にたった労働組合のナショナルセンターの声明を紹介します。

どのような形で戦争が始まろうとも、戦争で得をするのは一部の支配者であり、労働者・民衆は犠牲になるだけです。

私たちは戦争を阻止するために、韓国やアメリカの労働者と連帯し、トランプと一体で戦争挑発をくりかえし、自国の核武装すら狙っている安倍政権を打倒する闘いを、より一層強めることが大切だと思います。

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北朝鮮核実験を受けての民主労総の声明

  北朝鮮の核実験中止の鍵は、米国の対北朝鮮敵対政策の撤回にある。今すぐ和平交渉を  

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で激化した朝鮮半島情勢は、しばし和らいだ状況から、韓米の乙支フリーダムガーディアン訓練開始とこれに続く3日の北朝鮮の6回目の核実験によって、再び激浪に覆われている。北朝鮮の核実験に対する憂慮はあるが、過去6回にわたる核実験を振り返ってみると、朝鮮半島における核問題の根源は、米国による核攻撃の威嚇を含めた敵対的な対北朝鮮政策である。

 このことは、「北朝鮮の核開発は、米国の対北朝鮮軍事行動に対する恐怖のため」だとした2007年の米国の大西洋委員会報告でも明らかになっている。米国は朝鮮戦争以来今日まで、北朝鮮に対する核攻撃の威嚇をやめていない。米国は、韓米連合訓練を一時停止すれば核実験を一時停止するという北朝鮮の提案を一蹴したことがある。最近では、戦略爆撃機B1BとF35Bステルス爆撃機の実戦的爆撃訓練などで、対北朝鮮攻撃の威嚇を強めてきた。

 このような米国の対北朝鮮の威嚇と圧迫が、北朝鮮のより強力な反発を呼んで、危機の悪循環がさらに深刻化しているのである。 
 北朝鮮は昨年、「南朝鮮において核の使用権を握っている米軍が撤退し、そして米国が朝鮮半島とその周辺で展開する核攻撃手段を用いないことを実質的に担保すれば、朝鮮半島非核化の実現に画期的な突破口が開かれるだろう」と、政府のスポークスマン声明を通じて明らかにした。米国は核攻撃を含む対北朝鮮敵対政策の廃棄および核の傘の廃棄など、朝鮮半島の核対立をもたらす一連の軍事行動の停止と、朝鮮半島の平和体制樹立のための無条件の対話に乗り出さねばならない。民主労総は、朝鮮半島の核対決構図を終わらせ、恒久的な平和を実現する唯一の道として平和協定の締結を主張してきた。 

 6回目の核実験に対し、ムンジェイン大統領は「国際社会とともに最高の強力な報復方策を講じろ」と指示した。こうした措置は問題を解決するのではなく、事態をさらに悪化させるものであり、「朝鮮半島での戦争は絶対にだめだ」という自らの発言を自ら毀損する発言である。「より強力な対北朝鮮制裁」という政府の立場では、国民の不安を解消することができない。ムンジェイン政権は、対北朝鮮制裁一辺倒だったイミョンバク―パククネ政権のもとで北朝鮮の核とミサイル能力がかえって強化されたという、米ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所の報告書の指摘に留意しなくてはならない。 

 韓米当局はこれ以上遅らせることなく、北朝鮮と米の関係、南北の関係を改善するための対話と交渉に乗り出すべきだ。また、北朝鮮の6回目の核実験を口実にサード配備を強行しては絶対にならない。サードの韓国配備は、韓国が米日のミサイル防衛体制に含まれることにより、東北アジアの軍事的緊張と対決を構造化し、朝鮮半島の平和問題の解決をより困難にするだけだからである。

 私たちは、戦争ではなく、平和を望んでいる。私たちは平和のために、すべての核に反対する。米国が対北朝鮮敵対政策を放棄してこそ、朝鮮半島非核化の議論と実現も成し遂げられる。平和協定の締結によって、朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払わなければならない。朝鮮半島に、敵対的な対決も、核兵器も、軍事境界線もない強固な平和体制と統一された朝鮮半島を樹立するために、すべての関連当事国が積極的に協力することを、もう一度強く要求する。

 北朝鮮と米国間での対決と戦争の危機が高まり、そして東北アジアの平和を根本から揺るがすことになるサード配備の強行が露わになる中で、朝鮮半島情勢を一層激化させるすべての軍事的行為と制裁措置を中断しなければならない。どんな理由があろうと、朝鮮半島での核対決は、南と北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、全世界のすべての国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことができない。今は核をめぐる軍事的対決ではなく、平和協定締結のための全面的対話にのりだすときだ。 
2017年9月4日 全国民主労働組合総連盟 

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