都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: 世界の闘い

韓国ではすさまじい戦争重圧の中で公務員労働者、教育労働者が
労働組合の合法化のために闘いを継続しています。

 民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)


●公務員労組・全教組が法外労組撤回へ総力闘争
  公務員労組・全教組が、ムンジェイン政権に対して法外労組の撤回を求めて新たな闘いに突入 した。

ムンジェイン政権は大統領選の候補者時代に設立申告の即時履行と解職者の原職復帰を 約束したにもかかわらず、結局のところ保守勢力の圧力に屈して約束をほごにしたのだ。


 公務員労組は2002年に結成されたが、03年に成立したノムヒョン政権は労働基本権を認めず に「労働組合」という名前だけを認める特別法を受け入れるよう迫った。しかし公務員労組はこれを 拒否してストライキに立ち上がり、民主労総に加入した。労働3権保障を求め、約3千人もの懲戒・ 100人以上の解雇にも屈することなく闘いぬいている。


  全教組は1989年に結成されたが、組合員全員を解職するという政府の攻撃によって翌年には 1524人が解職された。99年にはキムデジュン政権のもとで合法化されたが、2013年に大統領 に当選したパククネは、解雇された組合員を排除しなければ組合を非合法化すると恫喝した。しか し全教組6万組合員は全員投票で命令拒否を決定し、9人の被解雇者をあくまで守りぬいて闘う 道を選択した。両労組は、一貫して時の政権と激しくぶつかりながら原則を守りぬいてきた民主労 総の中軸だ。


 公務員労組は8月31日に青瓦台前で記者会見を行った(写真:「設立申告即刻履行」のボード を掲げる組合員)。

キャプチャ

 ハンスト・座り込み闘争に突入した委員長は 「これ以上状況が進展しないのな ら、ムンジェイン政権もイミョンバク―パククネ政権と同じだとみなして闘う」と警告した。

  全教組も9月4日、「法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義の成果給および教員評価制 廃止」を掲げて
下半期総力闘争に立ち上がることを宣言した。


 労組活動の権利をもぎとる闘いは、サード配備撤回と並ぶ「積弊(積み重なった弊害)清算」の大きなテーマだ。ムン ジェイン政権のもとで非妥協的に闘う韓国の仲間と結び、11月1万人大行進へ闘いを進めよう!

韓国でゼネラルストライキを闘い、パククネ打倒の先頭にたった労働組合のナショナルセンターの声明を紹介します。

どのような形で戦争が始まろうとも、戦争で得をするのは一部の支配者であり、労働者・民衆は犠牲になるだけです。

私たちは戦争を阻止するために、韓国やアメリカの労働者と連帯し、トランプと一体で戦争挑発をくりかえし、自国の核武装すら狙っている安倍政権を打倒する闘いを、より一層強めることが大切だと思います。

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北朝鮮核実験を受けての民主労総の声明

  北朝鮮の核実験中止の鍵は、米国の対北朝鮮敵対政策の撤回にある。今すぐ和平交渉を  

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で激化した朝鮮半島情勢は、しばし和らいだ状況から、韓米の乙支フリーダムガーディアン訓練開始とこれに続く3日の北朝鮮の6回目の核実験によって、再び激浪に覆われている。北朝鮮の核実験に対する憂慮はあるが、過去6回にわたる核実験を振り返ってみると、朝鮮半島における核問題の根源は、米国による核攻撃の威嚇を含めた敵対的な対北朝鮮政策である。

 このことは、「北朝鮮の核開発は、米国の対北朝鮮軍事行動に対する恐怖のため」だとした2007年の米国の大西洋委員会報告でも明らかになっている。米国は朝鮮戦争以来今日まで、北朝鮮に対する核攻撃の威嚇をやめていない。米国は、韓米連合訓練を一時停止すれば核実験を一時停止するという北朝鮮の提案を一蹴したことがある。最近では、戦略爆撃機B1BとF35Bステルス爆撃機の実戦的爆撃訓練などで、対北朝鮮攻撃の威嚇を強めてきた。

 このような米国の対北朝鮮の威嚇と圧迫が、北朝鮮のより強力な反発を呼んで、危機の悪循環がさらに深刻化しているのである。 
 北朝鮮は昨年、「南朝鮮において核の使用権を握っている米軍が撤退し、そして米国が朝鮮半島とその周辺で展開する核攻撃手段を用いないことを実質的に担保すれば、朝鮮半島非核化の実現に画期的な突破口が開かれるだろう」と、政府のスポークスマン声明を通じて明らかにした。米国は核攻撃を含む対北朝鮮敵対政策の廃棄および核の傘の廃棄など、朝鮮半島の核対立をもたらす一連の軍事行動の停止と、朝鮮半島の平和体制樹立のための無条件の対話に乗り出さねばならない。民主労総は、朝鮮半島の核対決構図を終わらせ、恒久的な平和を実現する唯一の道として平和協定の締結を主張してきた。 

 6回目の核実験に対し、ムンジェイン大統領は「国際社会とともに最高の強力な報復方策を講じろ」と指示した。こうした措置は問題を解決するのではなく、事態をさらに悪化させるものであり、「朝鮮半島での戦争は絶対にだめだ」という自らの発言を自ら毀損する発言である。「より強力な対北朝鮮制裁」という政府の立場では、国民の不安を解消することができない。ムンジェイン政権は、対北朝鮮制裁一辺倒だったイミョンバク―パククネ政権のもとで北朝鮮の核とミサイル能力がかえって強化されたという、米ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所の報告書の指摘に留意しなくてはならない。 

 韓米当局はこれ以上遅らせることなく、北朝鮮と米の関係、南北の関係を改善するための対話と交渉に乗り出すべきだ。また、北朝鮮の6回目の核実験を口実にサード配備を強行しては絶対にならない。サードの韓国配備は、韓国が米日のミサイル防衛体制に含まれることにより、東北アジアの軍事的緊張と対決を構造化し、朝鮮半島の平和問題の解決をより困難にするだけだからである。

 私たちは、戦争ではなく、平和を望んでいる。私たちは平和のために、すべての核に反対する。米国が対北朝鮮敵対政策を放棄してこそ、朝鮮半島非核化の議論と実現も成し遂げられる。平和協定の締結によって、朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払わなければならない。朝鮮半島に、敵対的な対決も、核兵器も、軍事境界線もない強固な平和体制と統一された朝鮮半島を樹立するために、すべての関連当事国が積極的に協力することを、もう一度強く要求する。

 北朝鮮と米国間での対決と戦争の危機が高まり、そして東北アジアの平和を根本から揺るがすことになるサード配備の強行が露わになる中で、朝鮮半島情勢を一層激化させるすべての軍事的行為と制裁措置を中断しなければならない。どんな理由があろうと、朝鮮半島での核対決は、南と北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、全世界のすべての国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことができない。今は核をめぐる軍事的対決ではなく、平和協定締結のための全面的対話にのりだすときだ。 
2017年9月4日 全国民主労働組合総連盟 

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昨日8月15日、8・15集会が開かれました。解雇当該の柿沼さんが司会を務め、様々な階層の発言に四谷区民ホール満杯の参加者が大いに湧きました。

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■コント 松元ヒロさん 「ウソつきは政治家の始まり」
■講演 鵜飼哲さん(一橋大学大学院教授、哲学者)
 「反2020年東京オリンピック宣言」
■発言 韓国・民主労総ソウル地域本部
 「労働者が世界を動かす--ゼネストの現場から」
■報告 西川重則さん(平和遺族会全国連絡会代表)
 「改めて問う―戦争は国会から始まる」
■闘う労働組合(動労千葉、動労水戸の青年)、法政学生の発言などなど。

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都庁レストラン解雇を許さない会が、会場内で署名とカンパを訴え。
「解雇許さない」バッチが飛ぶようになくなりました!


今回の8・15集会での韓国・民主労総ソウル地域本部の特別報告が、とても重要で印象的でした。
「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」と、小野寺防衛相が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方の計4カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出しています。しかし実際には「PAC3」では無理と言われています。
戦時中さながらの、戦争を煽る政府の宣伝と報道が流れる中で、北朝鮮側と38度線の軍事境界線を挟む韓国の労働者はどう考え、どう訴えているのかです。
「国際連帯で始まる前に戦争を止めよう!」「ゼネストで社会を変えよう」と闘ってきた民主労総のような闘いをつくりましょう。
8・15集会での民主労総の発言をここで載せることはできませんが、「ゼネスト情報」8/14を以下掲載します。
「朝鮮半島の平和を守れ」とサードミサイル配備に反対する住民と連携した闘いに応えましょう!


●ムンジェインの裏切りと対決し、ソンジュ住民が上京闘争
 7月28日の夜に北朝鮮がミサイルを発射すると、ムンジェインは29日、残る4基のサード発射台 配備についてアメリカと積極的に協議するよう指示を出した。
 これに対して7月31日、上京したソンジュ・キムチョンの住民たち50人が先頭に立って大統領府 前で記者会見を行い、サード発射台追加配備計画の撤回を要求した。住民たちは 「ムン大統領 は積弊勢力と同じではないか」と政府を弾劾し、「市民数百人が今も毎日キャンドルを掲げる理由 は、生存権と朝鮮半島の平和を守れという切迫感のためだ」と訴えた。

●ソウルで強制徴用労働者像の除幕式
 12日、ソウル・ヨンサン駅前広場で徴用工像の除幕式が行われた。徴用工とは、日本の植民地 支配下で強制連行され、炭鉱などでの強制労働をさせられた労働者をさす語だ。民主労総はこの 像の建立を韓国労働運動の重要課題とし、韓国労総との共同事業として推進してきた。制作は日 本大使館前の「少女像」と同じ彫刻家の夫妻があたった。
 徴用工像にこめられているものは、日帝の支配のもとで苦しみつつも団結して立ち上がってきた 誇り高い労働者の歴史であり、労働者の力で新たな戦争を絶対に阻止するという決意だ。日帝が これに敵意をむき出しにしているのもそのためだ。われわれ日本の労働者は韓国の仲間の思いに 応え、戦争絶対反対の闘いのうねりをつくりだそう!

ゼネスト情報8/14

●プラント建設労働者が上京闘争

 プラント建設労組 が8月10日、結成以 来最大規模となる上 京闘争を行った。光 化門広場での決意 大会には全国から 組合員7千人あまり が駆けつけ、「必ず 現場と社会を変え る」と宣言した。
 プラント建設労働 者は、製鉄所や石 油化学・石油精製所、 発電所、半導体工 場などを建設してい る。建設産業労働者200万人のうち80%が日雇いで、多重下請け構造のもと元請けとの交渉も保 障されていない。建設現場に蔓延する最低価格落札が手抜き工事や低賃金に直結し、超短期の 雇用契約を強制されている。プラント建設労組は政府に対し、多重下請けの中断、超短期契約反 復更新の禁止、産別交渉の保障などを要求している。
 民主労総のチェジョンジン委員長代行も発言に立ち、1日に何人もが命を落とす建設現場の現実を弾劾して檄を飛ばした。

6月30日に韓国で行われた社会的ゼネストの宣言を紹介します。

                    大 会 宣 言                  

 キャプチャ

私たちは歴史を作っている。

反民主、反民生、反平和、反労働政権を倒した光化門広場で、
今日、われわれ労働者が歴史を作っている。

最低賃金を1万ウォンにせよ! 
非正規職を撤廃せよ! 
労働組合の権利をみとめよ!

社会的ゼネストの旗を立て、
労働者民衆が世界を変えようとしている。
人間らしく生きる権利は、
決して延期したり、
我慢すべき権利ではない。

われわれ1千万人の非正規職労働者は、この地のすべての労働者を代表して叫ぶ。

今すぐ!
最低賃金1万ウォンで
温かいご飯一食を食べることができる権利を、
すべての労働者に!

今すぐ!
差別や雇用不安なく働くことができる権利を
すべての労働者に!

今すぐ!
労組に加入して、自由に労働組合活動をすることができる権利を
すべての労働者に!

 

最低賃金が最高の賃金であるような雇用、
与えられるままに受けとり、言われるがままに働く労働、
目に見えない幽霊のように扱われることはもう拒否する。

解雇撤回のために命をかけてクレーンに上がらなければならなかった、
生きるためのぎりぎりの賃金をも奪われた悲しみは、もう拒否する。

差別が当然だと思っていた、
いつ首が切られるかもしれない不安の中で、
本物の社長が誰なのかも分からなかった
隠れた労働は、もう拒否する。

財閥の欲を満たすための、
しかし財閥はなんの責任も負わない
下請け労働は、もう拒否する。

低賃金で涙を流し、
安全も、雇用も、労働組合も保障されなかった特殊雇用労働者の、
「社長」という肩書は、もう拒否する。

労組活動の権利が保障されない、
労組が労働組合と呼ばれない、
労組設立申告拒否を、もう拒否する。

 

すべての非正規職労働者は、
最低賃金1万ウォンを叫び、
差別と闘い、
非正規職撤廃を叫ぶ。

すべての清掃労働者は、
これらつもりに積もった弊害を、
すべて完全に一掃する。

すべての財閥の下請け労働者は
財閥企業の責任を徹底的に追及する。

すべての教員と公務員の労働組合は、
組合の非合法化を許さず闘いぬく!

われわれ労働者こそ、世界を変え、歴史を作る!

すべての労働者は民主労総と一緒に、社会的ゼネストで、
自分の人生と現場から、世界を変えよう!

      最低賃金1万ウォン!非正規職撤廃!労組の権利!今すぐ!
           6・30社会的ゼネスト参加者一同

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6月30日の韓国ゼネストにはあらゆる職種の労働者が決起しています。
全国の小中高の学校の給食で働く非正規労働者が6月29日から2日間のゼネストに決起
マスコミで報道されています。



全国で学校非正規の労働者たち1万5000人が決起し
給食労働者たちは非正規職撤廃・正規雇用への転換を求めるとともに
20キロ以上のものを運ぶ場合は2名以上で行う安全規定をつくることや
劣悪で狭い休憩室の改善、
賃金差別を是正し、手当を払うこと
などを求めています。
現状では法的にも予算的にもそのような改善がなされないため、
社会的ゼネストに決起しているとのことです。

これは民営化された食堂で非正規でこき使われている
都庁議事堂レストランなど、日本の多くの食堂の労働者と全く同じ問題です。

韓国のように闘いましょう!

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