都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

カテゴリ: トピックス

「日本ファーストの会」がいかにも右翼だと評判が悪いとみるや、党名を「希望」にすると言われています。
  「10月10日公示・22日投開票」予定の衆院選に向け、近く新党を結成する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相は、新党名を「希望(きぼう)」とする方向で最終調整に入った。
  党首就任を打診している東京都の小池百合子知事の意向が反映された。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だ。(9/23(土) 6:02配信 読売新聞)


しかし、解散・総選挙を前に、いよいよ小池都知事が極右「日本会議」の正体を露わにしました。
以下の「ハフポスト日本版」記事をご覧ください。
都庁レストランふくしま署名解雇撤回は、小池都知事を倒す闘いです。
一緒にたたかいましょう!


小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

北朝鮮情勢で「国家的危機。ずっと議論をしてるんですかというように私は思います」

                      
Toru Hanai / Reuters

小池百合子氏

東京都の小池百合子知事は9月22日、定例記者会見で憲法改正について「いろいろな観点から改正の余地がある」として、若狭勝衆院議員らの新党でも改憲を推進すべきだとの見解を表明した。

小池知事は、「憲法9条の1点のみに議論を集約させるということが、この国を思考停止に陥らせてきたのでは。総合的に見るべき。議論を避けてはいけないと思っております」と話した。

また、北朝鮮の核ミサイル問題などを引き合いに「今、国家的危機とも言えるような北朝鮮情勢を抱えながら、これでずっと議論をしてるんですかというように私は思います」とも話し、憲法9条を含めた改憲全体を急ぎ進めるべきとの考えを示した。

自民党の憲法改正推進本部は、衆院選挙の公約の中に「憲法9条への自衛隊の存在の明記」を盛り込む方針を固めている。これは、9条の1項と2項を残したうえで、自衛隊の「合憲化」を目指すとした安倍晋三首相の提案に沿ったもの。

しかし、2012年の自民党改憲草案では9条2項を削除して自衛隊を明記することとしており、石破茂氏らは安倍首相の方針に反対する立場を鮮明にし、テレビ番組などでも主張している。こうした意見の違いから、党内でも議論が続いている。

若狭氏らは、小池氏に対して代表就任を打診したと報じられている。小池氏自身は新党に参加するかどうかについて明確にしていないが、この日の会見では「知事が国政(政党)に関与する例はあった」と、前向きな立場をとった。

今日の東京新聞に原子力規制委員会が18日に田中委員長が辞める直前の13日に刈羽原発に適合審査を
下そうとしているという記事が載っていました。

朝鮮戦争情勢と一体の暴挙です。
しかもこの間の福島原発の廃炉問題が
刈羽原発の再稼働とセットで議論されていることにあらためて驚愕しました。
まもなく高浜にはプルトニウムを原発で燃やすMOX燃料がフランスから届きます。

13日の規制員会の会議の要項は以下の通りです。当日は激しい抗議行動が予想されます。

第37回原子力規制委員会

開催案内

日時 :平成29年09月13日(水) 10:30~12:00
場所:
原子力規制委員会(東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル 13階)会議室A
傍聴も申し込めばできるようです


日本の核武装と原発の再稼働と帰還の強制、被曝の強制が完全にセットで動いています。
北朝鮮の核もアメリカの核も、そして日本の核にも反対!すべての核に反対して
戦争を阻止しましょう! 解雇撤回!

柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

 原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長=写真=が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。

 東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

(東京新聞)
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1923年の関東大震災から94年となる1日、震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が東京都墨田区の都立横網町公園で開かれました。
 昨年まで東京都知事と墨田区長が送る慣例だった式典への追悼文はなく、小池百合子都知事と墨田区の山本亨区長は今回、「3月と9月の都慰霊協会主催の大法要で犠牲になった全ての人々を追悼する」として朝鮮人追悼式への追悼文送付を取りやめたのです。
しかしこの日の追悼式は、このことで逆に例年の倍くらいの参列者になったそうです。
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私たちもこの日最寄り駅の両国駅前でチラシ配布と署名活動をしました。皆さんが小池都知事へのものすごい怒りを口々に語られていきました。
動労東京の吉野元久委員長がマイクで訴えました。「小池はついに極右の正体をさらしました。戦前、日本と朝鮮の労働者の国際連帯を破壊するために、国家権力が震災に乗じて多くの朝鮮人を虐殺した事実を消すことは絶対にできません。今、再び排外主義をあおって朝鮮侵略戦争を狙う小池や安倍を労働者の力で今すぐ倒しましょう!」

8月25日の定例の記者会見で、小池都知事は以下のように述べています。

「これまでも都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表し、全ての方々への慰霊を行なってきた」
「今回は全ての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」

報道陣が「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」と、質したのに対し小池知事は、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と言い放っています。絶対に許せません。

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1923年9月1日に発生した関東大震災に際し、「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れた」などの事実無根のデマが流布され、出動した軍隊、憲兵隊、警察、さらには在郷軍人会や消防団を中心に組織された自警団の手で、6千人以上もの朝鮮人、700人以上もの中国人が虐殺されたことは歴史的事実です。
また、「南葛労働会」という戦闘的な労働組合の拠点だった亀戸町(現・江東区亀戸)では、朝鮮人とともに労働運動の指導者らが捕らえられ、警察署内などで殺害されました(亀戸事件)。
 これらは、当時の国家権力が意図的に組織した虐殺でした。震災翌日に戒厳令が布告され、総員6万4千の陸軍兵力と軍艦150隻が東京一帯に動員される中、内務省警保局は全国の地方長官あてに次のように打電したのです。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり。......厳密なる取締りを加えられたし」
 さらに警視庁は「鮮人中不逞の挙についで放火その他の凶暴なる行為に出ずる者あり」と各署に通達。
 こうして朝鮮人への憎悪をあおり立てた上で、軍と警察主導で虐殺が行われたのです。

この背景には、ロシア革命に続く国際連帯の広がりへの恐怖があったと言われています。19年の朝鮮での3・1独立運動、中国での5・4抗日運動。国内でも18年米騒動に続き、鉱山や製鉄所での大規模ストやシベリア出兵反対闘争が全国で激発。20年5月に初のメーデー、同年6月に神戸の三菱・川崎両造船所の大ストが闘われています。
 
 小池知事や安倍政権が今、何よりも恐れているのは、こうした国際連帯の発展です。労働者階級の民族・国籍・国境を越えた団結こそ、戦争を止め、社会を根底から変える力です。
だからこそ小池都知事は団結の破壊・分断を狙って必死になっているのです。

正体をむき出しにした小池を打倒しましょう。都庁福島署名解雇撤回の闘いは、小池を許さないあらゆる闘いと連帯します。
9.4都労委闘争突入集会にお集まりください!

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今日は関東大震災が起きた9月1日、小池知事は朝鮮人への虐殺事件について
石原知事も送っていた追悼文を拒否しました。
このような排外主義による虐殺を二度と繰り返さないという立場を
東京都知事として放棄したのです。本当に許せません。

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住宅追い出しが激しく進められています、復興庁の統計では東京の避難者は780人も減っています。避難者追い出し・消しさりを許さず闘いましょう。 東京の闘いが決定的です。
 
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 飯塚

8月28日の朝日新聞によると、安倍政権による避難者の抹殺がものすごい勢いで進んでいるとのことです。

「自主避難者」震災統計から除外 避難継続、疑問の声も

国が発表する東日本大震災の避難者数が4月以降、大幅に減少している。東京電力福島第一原発事故の影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が3月末で打ち切られ、各市町村が自主避難者の多くを「避難者」に計上しなくなったためだ。ただ、多くは避難生活を続けている
とみられ、自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。

 震災の避難者は、避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を復興庁がまとめている。毎月1度発表され、7月現在で全国に8万9751人。3月時点の11万9163人から2万9412人減った。内訳は、福島県1万5709人、宮城県6873人、岩手県2798人、東京都780人、神奈川県772人、埼玉県577人など。

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 各県の仮設や公営住宅の入居者数が把握できた2011年11月以降では、12年6月時点の34万6987人をピークに、今年3月までの数カ月はおおむね3千~4千人で減り続けてきたが、3月から4月にかけて9493人、4月から5月にかけては1万2421人減少した。

 災害救助法に基づき、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、この制度が3月末で打ち切られた。福島県は「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを数から除いた」。神奈川、埼玉県も「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」と説明する。住まいは変わっていなくても、避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。

朝日新聞社

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さらには福島県がついに住宅支援が打ち切られても立ち退かなかった避難者に対して
住宅の明け渡しと家賃の支払いを求めて提訴するという読売新聞の悪質な記事が報道されています。
あらためて原発事故の加害者、責任者は一体誰なんだということをはっきりさせなくてはならないと思います。
これら住宅支援の打ち切りを先導したのが安倍政権であり、復興庁であることを徹底的に弾劾します。


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9月4日の安倍と小池の被曝と帰還の強制に反対する
一日行動、阿佐ヶ谷集会に集まりましょう!

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元NHK労働者の山本組合員からの投稿です。
写真はANNニュースの一コマです。
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●「ラジオ体操」は戦争と一体 

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小池都知事が都庁で、オリンピックにむけて気運を盛り上げようと、7月24日から、ラジオ体操を始めました。パラリンピックが終わる2020年9月3日までの期間と発表されています。

 小池はこれを「みんなでラジオ体操プロジェクト」と称し、記者会見では、「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と言いました。

 ラジオ体操には日本帝国主義の軍事体制と一体で国民を束ねた歴史があります。
 その発端は1928年で、5月には関東軍が張作霖の列車を爆破した年でした。その11月、天皇裕仁の「御大礼(即位式等)」記念事業として始まったのが、このラジオ体操です。最初から天皇制と一体でした。

 1932年には、小学生などを組織した「ラジオ体操の会」は内務省、文部省、帝国在郷軍人会が後援することになり、翌年には4400万人が参加するようになります。体操の号令をアナウンスした江木理一は、陸軍戸山学校の元軍楽隊員でした。
 後に「ラジオ体操」は「宮城遙拝(皇居に向かい拝礼する)」と一体化されます。

 1945年8月には一日3回ラジオが停波するほど力の弱まった日本でしたが、ラジオ体操だけは敗戦の日まで毎日3回欠かさず放送されました。

敗戦後、占領軍はこの「ラジオ体操」に禁止命令を出します。


 復活したのは、サンフランシスコ条約に調印した年、1951年でした。翌年にこの条約が発効して、日本の主権が回復します。

 天皇制と戦争翼賛の思想統制と一体となり、国家が住民を組織するのが、ラジオ体操に組み込まれたDNAです。

 日本会議の元防衛大臣、核武装論者の小池百合子にしてはじめて考えつく東京都の労働者支配の手段です。
 しかし都労連労働者はこんな小池都知事を、団結して必ず都庁から追い出すことでしょう。


 東京西部ユニオン副委員長(元日放労技研分会執行委員) 山本敏昭

きのうNHKスペシャルで今年の春避難解除が強行された浪江町の特集が流れていました。
その多くはイノシシなどの野生動物の被害について述べられていましたが、
見逃すことができなかったのが放射能汚染が全然解決していない現実でした。

まず避難解除の目安が年間20ミリシーベルトで強行されているという現実。
(福島県以外は一般の人の被曝限度は年間1ミリシーベルトです。福島の人は普通よりも20倍被曝に強いのでしょうか?)

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しかも国による除染の対象は屋外だけで、屋内は除染の対象になっていない(!)
そこで専門家による調査を行ったところ

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他よりも強い反応がある場所があった。

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窓が割れていなくても、換気扇などがある台所で強い放射線が計測されることが多いという。

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カーテンや布団などを持ち帰って、大学で検査してみたら。


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放射性物質が見つかった。

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なんと調べたすべてのサンプルから放射性物質が見つかった!
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しかも顕微鏡で見るときわめて微小な放射性物質も発見された。
この微小な放射性物質は呼吸によって肺に入ると内部被ばくの原因となる。

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これらの事実は国や自治体から住民には一切説明されていない。

さらに自宅わきの竹林を調べると
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年間20ミリ以下だが、依然として高い放射線量が計測された。

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こんなところに帰還させることは犯罪ではないのか?
しかも驚くべきことは、環境省の調査で浪江町だけでも
除染後に基準値以上(年間20ミリシーベルト)を超えた場所が
なんと478か所もある
のだという。

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ところが「慎重な取り扱いが求められる情報」だとして具体的な場所は公表されていないのだという。
そして国は基準値よりも高い線量の場所については、住民からの指摘があれば、具体的な状況を判断して、追加的な除染を行う場合があるのだとしているのだという。

国は危険な場所を知っているのに秘密にし、住民が自力で調査して政府に要請しなければ除染しない。しかも必ずやるわけでもないのである。

これは国家による原発事故被害者に対する悪質ないじめ、虐待、犯罪ではないのか?

避難指示解除から3か月で浪江町に帰った人は264人。まちの目標は5000人。
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帰還して3か月で街を去る住民もいた。

安倍や小池はこの現実に対して、さらに帰還と被曝の強制を拡大しようとしている。
絶対に許せない!
今日8月10日は第2木曜なので、午後5時から7時まで都庁議事堂レストラン前で座り込みを行います!
多くの皆さんの結集を呼びかけます。

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朝日新聞の報道によると
小池知事は
若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」の設立と政治塾の開講を発表したことについて、7日午後、都内で報道陣に「国政は若狭氏に任せている。(若狭氏とは)改革の思いを共有している。国政で活躍されることを願っている」と話したそうです。そして若狭氏の政治塾の最初の講師となることも認めました。
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都民ファーストの会の代表を極右の野田数に任せただけでなく、
国政でも、自民党安倍も顔負けするほどの極右的な政治団体で行動を始めると公言したのです。

普通なら「国民ファースト」というのかと思いきや、
トランプの「アメリカファースト」を完全に模倣する
「日本ファースト」。
日本ファーストって何でしょうか?
他国よりも日本が一番。国民よりも国益が一番だとしか考えようがありません。
これが「都民ファースト」の正体だったのです。

トランプこそあたかも労働者の味方をするようなふりをして、
実は一部の金持ちのための政治をすすめています。
戦争推進と民営化・非正規職化こそ小池の狙いであり、それは安倍とトランプと同じなのです。

これから都政や国政で小池らが何を始めようとしているのか、
労働者の怒りに追い詰められた安倍政権を右から援護するものです。

橋下が大阪で始めた維新の会と極めて似ています。
維新は自民党を批判するようなふりをして
大阪でさんざん民営化や労働組合攻撃をくりかえしたあげく
完全に力を失い、いまや安倍が共謀罪をとおす最大の先兵となりました。
極右教育をめざした森友学園でも安倍と一体で推進していたのが維新です。
安倍と維新は森友学園問題の隠ぺいで一致して、共謀罪をとおしたのです。
同じことが東京で始められようとしています。
闘わなければ大変なことになってしまいます。

いまこそ安倍と小池を倒そう!
被曝と帰還の強制反対!都庁丸ごと民営化反対!都庁解雇撤回で闘う
明日の座り込みに参加しましょう!

毎月第2、第4木曜日午後5時から7時は都庁前座り込みです!

毎日新聞の小学生新聞です。

毎小ニュース

原発 燃料デブリを確認 東電が発表

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 東京電力は21日、廃炉作業中の福島第1原発3号機の原子炉を、水中ロボットを使って調査した結果、溶落核燃料(燃料デブリ)とみられる塊を確認したと発表しました。今後の廃炉作業の重要なデータとなります。
燃料デブリは、放射線を出し続ける中心で、安全に取り出すことが、廃炉の道筋の中で最も難しい作業となります。人間はもちろん、ロボットでさえも強い放射線の影響で近づけませんでした。

 今回の調査は、水中ロボット「ミニ・マンボウ」(直径約13センチメートル、全長約30センチメートル)が活躍しました。
(以上毎日新聞より)
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やっと3号機の溶けた核燃料の一部をロボットを使って見ることができた。
これが事故から6年たった現在の最新のニュースなのです。

核燃料を撤去するのはまたまだこれからで、
それははるかに困難に満ちているのです。

これでどこが原発事故は収束していて、
なにがコントロールされてて、
復興できているといえるのでしょうか?

避難者を帰還させている安倍や小池は、このことをどう説明するのか?
安全だと言えないところに戻すのは、殺人と同じじゃないのか?

核と生物は共存できません!!
被曝の強制反対!帰還の強制を許さないぞ!!
署名を集めましょう!

きょうは明日の第3回団体交渉に向けて
レストラン前で朝ビラまきをやりました。

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うけとりはまずまず。
福島出身の人も安倍は許せないと声をかけてくれました。

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ビラまきを終えてレストランの壁を見ると

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東京都民平和アピールと書いてあります。どんな中身?
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3月10日の東京大空襲の悲劇を忘れないために。。。

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核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨劇を再び繰り返さないことを誓います」
日々の生活において、平和を脅かす問題に、毅然として立ち向かい、忍耐強く取り組むことを決意します」
「私たちは、次代を担う子どもたちに、戦争の悲惨さと、それを防止することの大切さを、東京大空襲の体験などとともに語り伝えます」
「私たちはともに地上に生きるすべての人の人権を尊重し、差別を排し、思いやりと愛情をもって、誇るにたる地域社会をつくります」
「私たちは地域社会の一員として、世界のひとびとと交流し、相互の信頼を深め、協力連帯して、人類の福祉の向上に努めます」
「私たちは過去の歴史をかえりみて、ともに手を携えて、平和な世界をつくり、相次いでやってくる新しい世代に引き継いでゆきます」

このアピールの壁の中で、ブラック企業が低賃金で労働者をこき使い、被曝の強制に反対する署名を集めた労働者を簡単に切り捨てていたなんて!あまりの皮肉にびっくりしました。

まさに安倍首相が共謀罪から核兵器禁止をボイコットして戦争へと突き進み、
核武装を支持する小池知事が、議会の多数をとった「都民ファーストの会」の代表に極右の野田数を据えたことと
立ち向かう宣言そのものですね。

私たちは、あらためて「平和を脅かす問題に、毅然として立ち向かい、忍耐強く取り組む決意」を
新たにしました。

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本日ニューヨーク国連本部で採択された「核兵器禁止条約」を
日本政府が核武装国と共謀してボイコットしました!
日本の被爆者が支持を訴えて採択された条約を
日本政府がボイコットするという信じられない事態になっています。

政府は「北朝鮮の脅威」を理由にしていますが、
まさに安倍と北朝鮮政府が
核武装を肯定する同じ穴のムジナであることを証明したのです。

核兵器の材料をもたらす原発政策を放棄しようとしない安倍政権
原発事故をなかったことにするために帰還の強制を強行する安倍政権や
核武装を支持してきた小池知事の正体がここにあります。

戦争法から共謀罪、不当解雇、そして核禁止のボイコットと
日本はとんでもない道を進み始めています。
絶対に許せません!!

核戦争の危機はこうして安倍やトランプらによってつくられているのです。
今こそ声を大にして徹底弾劾しましょう。
「核戦争反対!」「被曝の強制反対!」「解雇撤回!」

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核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」

7/8(土) 10:36配信

朝日新聞デジタル

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