都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストランで働く仲間が職場で福島からの避難者の住宅追い出しに反対する署名を集めたら、突如解雇されてしまいました。小池都知事による政治的な解雇です。絶対に許せない!

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5月18日、弁護士会館2階講堂のクレオで「こうやってつぶそう 改憲と戦争5・18集会」が開催された。

集会の主催は「憲法と人権の日弁連をめざす会」「裁判員制度はいらない! 大運動」であり、開会挨拶を司会の山本志都弁護士が務め、主催者として、武内更一弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会代表)が冒頭に発言する。「9条改憲を阻止し、戦争を止めよう」という内容である。

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 メイン講演は永田浩三(武蔵大学社会学部教授、元NHKディレクター)さんで、講演のタイトルは「改憲とメディア~何が変えられようとしているのか~」である。
 永田さんは「21世紀が始まる時に慰安婦問題を取り上げた。慰安婦問題の責任は誰なのか? 責任を取って裁くという番組を作った。すると放送前日に政治家が出張ってきた。当時官房長官だった安倍である。安倍は校正公平にやれといった。勘ぐれよと言った。憲法21条に抵触する可能性があったので安倍は勘ぐれよ お前といった。忖度しろと言った。これが私の人生を大きく変えるきっかけになった。ドクメンタリーは声を上げられない人のためにある。イラク戦争、東欧の番組も作った。安倍が今回は外すと述べた。政治的公平、事実は曲げない始まりはいつか。朝鮮戦争がはじまった時にできたのが放送法。表現の自由は原則無制限。政治家の介入を取っ払うために放送法4条があるといわれてきた。」というような話をしてくれた。永田さんはあの番組を作成したことをもって安倍が介入し、彼はNHKを去り、大学の教授になったのである。
 永田さんは先日逝去された毎日新聞の記者だった岸井さんの事を取り上げながら放送法4条をめぐる問題から、改憲と戦争について触れる。

「岸井成格さんは権力の暴走を止めなければならないと共謀罪にも反対してきた。キャスターが反対したときにも参加している。岸井さんは勇気をもって闘った。1972年沖縄返還の時に沖縄返還を花道に佐藤栄作が引退の記者会見をした時に『テレビカメラはどこにある。テレビを優先することはできない。偏向的な新聞は嫌いだ』と述べた。これに異を唱えて『内閣記者会としては絶対に許せない。出ていきましょう』とその場を出て行ったのが岸井さんだった」と述べる。
 岸井さんは「キャスターとして不適格だとして批判された。岸井キャスター許すまじ という意見広告が読売や産経に意見広告が出された。」と右翼から攻撃された岸井さんが骨のあるジャーナリストだったことを回顧しながらの30分の講演だった。

 放送法4条問題とは何か? 永田さんの講演はわかりやすかったが、全体像をこのレポートで伝えるのは難しいので簡単に放送法4条をめぐるこの間の経緯を説明しつつ報告する。

 政府の規制改革推進会議は4月4日のワーキンググループ(WG)で、放送制度改革について有識者らによる議論を行った。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条の存廃問題である。政府の方針案は撤廃であるが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い。
 方針案は4条撤廃に加え民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱であり、主導しているのは安倍晋三首相だ。安倍は今年2月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議WGから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。
 4条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかのように安倍は述べているが実は逆で安倍をよいしょするようなインターネットサイトの右派番組のようなものが平気で放送されることになるということである。永田さんも述べていたが、テレビ放送などに政治的な公正・中立を求める「フェアネス・ドクトリン(公平原則)」が1987年に廃止された米国では「右派のニュースが非常に増え(社会の)分断が進んだ」のである。

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 そのあと以下のプログラムが続く。
●「共謀罪廃止へ」 五野井郁夫教授(高千穂大学経営学部教授、政治学、国際関係論)

●「裁判員制度は崩壊寸前」 井上實さん(裁判員制度はいちない! 千葉県実行委員会)

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●アピール「無実で獄中43年、星野文昭さんの解放を! 6.3香川県高松市内集会とパレードへ参加しよう」 戸村裕実さん(星野さんをとり戻そう! 全国再審齢会議・共同代表)  
「彼こそが沖縄県民の願いを踏みにじったのが佐藤栄作でした。これと闘ったのが星野文昭さんでした。今日6・3をアピールする記者会見を行ってきました。星野さんは昨年獄中30年を過ぎました。30年が過ぎたら仮釈放についての審議をしなければならない。星野さん解放のために要望書をお願いします。更生保護委員会に4000を超す要望書が提出されています。5月20日に意見広告を出します。朝日新聞の関西版と徳島新聞に出します。まだお金が足りません。6月3日に集会と大パレードを行います。大きなうねりとなっています。改憲を許さない。星野さんは戦争を許さないために闘った。星野さんの解放をもってそれを実現しよう。」
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●沖縄闘争報告 武田ゆひまるさん(全日本学生自治会総連合)
「5月12日~15日まで沖縄に行って沖縄大学で5月14日集会をやりました。県内的には基地反対の学長。4人に一人が大学をやめていく。週7日アルバイトをしている。沖縄大学は教室を貸さなかった。自治会の活動を妨害している。5月14日集会にスポーツ大会をかぶせてきた。
 京都大学の山際総長と闘っている。タテカンを禁止しようとしてきた。今回当局は京都の景観条例でタテカンを禁止してきた。学内のタテカンも撤去しようとしている。5月1日に全部撤去した。取り返したタテカンを再び立てかけたが、今度は右翼が破壊してそれを口実に再びタテカンを禁止した。法政大学は言論の自由はない。学生の行動を規制してきた。半径200mの範囲で情宣を禁止している。法政大学は花見すら禁止している。受け取ったビラを職員が学生から取り上げるようなことを行っている。5月31日に公安警察が襲撃した裁判を行った。公安警察を法廷に呼び出して尋問を行う。

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●特別報告「修習貸与金返還請求撤回運動」 藤田城治弁護士
「司法修習生は1947年から2011年まで20万円の給与を支給されて裁判官、検事、弁護士になった。それが2011年に給与でなく、貸与制になった。5年で改められ一部給与性が復活した。給料をもらっていた世代、貸与制の時代、復活した世代と3つの世代がいる。我々は借金を抱えないで弁護士をスタートした。しかし、貸与制の人は300万の借金を抱えてスタートした。その金を7月に返還する時期が来た。弁護士を分断するこういう理不尽を許すな。日弁連執行部は最高裁にお願いはするがやめろとは言わない。この不公平や理不尽を許さないで返還請求を止めろという決議を上げろいう決議要求。802名の決議。貸与を受けていた当該が半分。執行部はこの決議に反対している。今の返還請求を止めろ。」

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●閉会あいさつ 高山俊吉弁護士
「今日の集会は270名。カンパ7万500円。これらの問題は一つの事だ。『去年今年貫く棒のごときもの』という高浜虚子の句がある。この棒のようなものが改憲と戦争を阻止することだ。今日は現場のぎりぎりの切り刃のような報告がなされた。闘う人々が全て登場した。我々の闘いは勝利の方向に進んでいる。痛快な勝利を切り開いている。革命的楽天主義という言葉あるが。またお会いしましょう。」
 こんな感じの集会でした。(小泉義秀)

闘う弁護士のみなさん
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森友事件で安倍政権に対する怒りが国会前をはじめとして爆発するなか、小池都知事が最悪のアシスト役を果たそうとしています。
それが、警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した東京都迷惑防止条例の「改正案」(正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」)です。

改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加しています。あたかも「ストーカー行為を規制する」かのようです。
しかしこれは、明らかに労働運動弾圧です!
例えば、労働争議行為で社長の自宅に押しかけたりしたら、この法律に触れて逮捕されることになります。社長の自宅と会社が一体のところは多々ありますが、こうした争議行為が全部弾圧されることになるのです。
また、抗議行動も弾圧の対象になります。また、ビラだけでなくメールも弾圧対象になるのです。

こんなとんでもない弾圧条例を、小池は今日19日の「警察・消防委員会」で形ばかり審議しただけで、22日に採決し、都議会最終日の29日に強行成立させようとしています!
絶対に許すわけにはいきません!


以下、具体的中身について見てみます。

「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、以下のことが付け加えられています。

①5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」
②同第2号に「監視していると告げること」
③同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
④同第6号に「名誉を害する事項を告げること」
⑤同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」
新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされています。

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私たちが闘っている都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争ではどうでしょうか。
月2回の木曜日に議事堂レストラン前で街宣・ビラまきは「みだりにうろつくこと」にされるでしょう。この「許さない会」ブログも許されないことになります。
小池都知事を弾劾することが「名誉を害する事項を告げること」になります。

自由法曹団東京支部が以下のように書いています。

 迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。



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引用の通り、「正当な理由がなく」という判断は警察官が行うのであって、どうとでも解釈できるのは明らかです。
都庁前の街宣行動を警察官が「正当な理由なく」「みだりにうろつくこと」と判断したら逮捕・弾圧される。国会前での「安倍を倒せ」のコールも、労働争議の抗議行動も申入れ行動も、全部弾圧の対象になる。こんなことは絶対に許されません!
都議会に怒りの声を集中し、東京版「共謀罪」をつぶしましょう!





以下、資料として貼り付けます。

警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

3月16日(金)18時1分 キャリコネニュース 

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。


「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」




画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」


3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」


さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。



東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

2018年3月自由法曹団東京支部

はじめに
 警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。
 平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。
 同様の規制は、ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」という。)によって規制がされている。警視庁概要は、ストーカー規制法と改正案を比較した表を掲載し、「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、現行条例の行為類型では対応できない相談事案が増加」「人身安全関連事案(重大事件)に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」として、あたかも平成28年12月14日に改正されたストーカー規制法をそのまま改正案に反映したかのように記載する。
 この点、改正案1項1号「住居等の付近をみだりにうろつくこと」、同4号に「電子メールの送信等」の行為はストーカー規制法改正案に対応する改正である。しかし、改正案1項2号(行動監視事項告知)、同6号(名誉を害する事項告知)、同7号(性的羞恥心を害する事項告知)は、現行条例が制定された当時から既にストーカー規制法の規制対象になっていた行為を、現行条例の規制対象からあえて除外していたものである(性的羞恥心を害する事項告知は「つきまとい等」にあたるとされていた。)。
 迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制は、2002年6月都議会定例会に警視庁により提出され、規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案となっている。2003年に、若干の規制要件の厳格化を経て、つきまとい行為が現行の迷惑防止条例に盛り込まれたが、規制される行為の広範性、直罰規定という規制強化の在り方、労働運動や市民運動への濫用の危険性などの問題点は残ったままである。
 このような問題のある迷惑防止条例の、つきまとい行為に関する規制に加えて、改正案によるあらたな規制をすることは、以下に詳述するとおり、労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害し、法律の範囲内で条例を制定できるとする憲法94条に違反するものであり、削除されるべきである。

1 迷惑防止条例のつきまとい規制の問題点
(1)目的の非限定性
ア ストーカー規制法の目的
  ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で当該特定の者等に対してなされた、法文に列挙した一定の付きまとい行為を規制している。
  ストーカー規制法が規制する行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定したのは、被害実態として警察庁の調査によれば異性に交際を求めたり離婚した後に復縁を迫るなど恋愛感情等が原因でおこなわれたつきまとい事案が全体の88%とその大半を占めており、国民に対する規制の範囲を最小限にして労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等が規制されないようにするためである(第147回国会参議院地方行政・警察委員会会議録2・4・6頁、檜垣重臣著「ストーカー規制法解説」11~12頁、滝川雄一著「知っておきたいストーカー規制法」8頁、大谷貫慣習「わかりやすいしストーカー規制法」14~15頁)。
  これは、労働基本権の保障(憲法28条)、表現の自由・国民の知る権利の保障(憲法21条)、営業活動の自由(憲法22条1項・29条1項)など、憲法で保障された労働組合運動・消費者運動・マスコミ等の報道活動・市民運動等の正当な行為が「ストーカー」の名の下に規制されることがないように、国会の定める法律によって、規制される行為(その目的も含む)を限定したものにほかならない。

イ 迷惑防止条例の目的
  一方で、迷惑防止条例は、つきまとい規制の目的につき「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」としている。ストーカー規制法にせよ、迷惑防止条例のつきまとい行為にせよ、特定の目的をもって行為を行うことによって、通常処罰されることのない行為が処罰されることには変わりがない。
  この点、ストーカー規制法の「恋愛感情」等の充足目的の行為は、異性に交際を迫ったり、離婚後に復縁を迫るなどの行為と共に行われることが通常であると考えられることから、行為の態様からその目的を推認することは容易である。しかし、迷惑防止条例のつきまとい行為における「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」は、「その他悪意の感情」という文言と異なり、「ねたみ、恨み」に準ずるものとしての限定がまったくなく、その文言上極めてあいまいな要件であり、様々な目的がこれに包含される可能性があり、処罰範囲が広範になりすぎる可能性がある。しかも、このようなあいまいな目的、いいかえれば内心の感情で犯罪の成否が分かれる点が特に問題となる。
  2002年に廃案となった際に、6月都議会で、共産党秋田都議が指摘した「内心の感情による合法・違法の切り分け」の問題はまったく解消されていない。
  この問題は、社会的トラブルにおいてしばしば発生する抗議や非難、クレームや苦情などの現象を、「うらみ、ねたみ」といった内心の感情で切り分けようとする構造が宿命的にはらむ問題である。
  トラブルがエスカレートし、「殴る」「脅迫・強要する」「ガラスを割る」などの行為に及べば、ダイレクトに刑法犯を構成するから犯罪の発生は客観的に明らになる。暴行の動機が、「うらみの感情の充足」か、「カッとした一時的な衝動」か、あるいは「正義感に燃えた鉄槌」かは、犯罪が成立したあとの情状の問題にすぎない。
  ところが、「つきまとい行為等」規制ではこの「内心の感情」が犯罪の成否の分水嶺となり、「正義の鉄槌」や「一時的な衝動」なら犯罪にならず、「うっぷんばらし(うらみの感情の充足)」だと犯罪となる。では、断られても電話を繰り返した住民が「ウチの子をいじめて謝りにもこない親にお灸をすえてやろうと思った」と供述したら、その電話は合法なのだろうか、違法なのだろうか。
  このデリケートな違いを警察が的確に判断して条例を運用することなどほとんど不可能と考えざるを得ない。この問題は犯罪構成要件の「つくり方」にかかわる問題であって、「正当な理由」だの「濫用防止条項」だのをつけ加えてもまったく解決しない。この構造を根本から見直さない限り、構成要件面での欠陥は治癒できないのである。

(2)委縮効果
  迷惑防止条例のつきまとい行為は、外形上罪にならない行為について、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という全く限定されていない内心の感情によってこれを処罰しようとするものである。その立法目的としては、重大犯罪になり得る行為を事前に予防することであると考えられるが、外形上罪にならない行為を全く限定されていない内心の目的で処罰する点で、一般市民活動におおきな委縮効果を及ぼすおそれがあった。

(3)自白強要のおそれ
  つきまとい行為等規制はダイレクトにその行為を犯罪とする直罰型であり、犯罪として検挙して、刑事訴追を行なって有罪にするのが本来の道筋のはずである。だが、この「つきまとい」罪を裁判所に起訴するのは、実は簡単なことではない。
  「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」といった内心の感情が要件になっており、有罪とするにはこの内心を証明しなければならない。被疑者は「うらみからではなく憤りからだ」と言い張るだろうし、弁護にあたる弁護士は「悪意の感情の充足が目的ではないから無罪だ」と主張するに違いない。「確かに恨んでいて、うっぷんばらしのためにやりました」と、取調べから法廷まで一貫して自白し続けるケースでもなければ、有罪にすることは容易でないのである。このような、行為の外形上は処罰される行為と処罰されない行為の区別ができない以上、内心の感情を自白によって立証しなければならない帰結として、捜査機関による自白の強要が行われる可能性が高い。

(4)濫用の危険
  迷惑防止条例には、「正当な理由がなく」という文言と「濫用禁止規定」が設けられている。しかし、「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられている。警察は「正当な範囲を逸脱した」と判断すれば、市民運動・住民運動・労働運動への規制は当然に認められることになる。そうすると、憲法の保障する権利の行使であっても、警察の恣意的な判断により、規制対象となることは当然に予想される。軽犯罪法には「濫用禁止規定」(4条)が設けられているが、貼り札禁止規定(1条33号)を濫用し、政治活動・選挙活動を弾圧することは警察の常套手段となっている。この点では、「濫用禁止規定」の設置によって、警察の恣意的濫用を防止することは到底不可能である。

2 改正案の問題点
(1)改正案の内容
  改正案は、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること等」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くする。

(2)立法事実が不明確であること
  改正案のうち、「みだりにうろつくこと」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」は、ストーカー規制法の改正に伴う改正であることは上で述べたとおりである。
  一方で、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を毀損する事項を告げること」を、同第7号「性的羞恥心を害する事項を告げること」については、2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象にされていた行為態様である(なお、同号7号については「つきまとい等」にあたるとされていたものを明文化したものであることは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律等の公布について(通達)平成28年12月14日警察庁丙生企発第128号、丙保発第23号」参照)。
  2003年迷惑防止条例改正の際、既にストーカー規制法上規制対象とされていた行為について、なぜ今これらの行為を規制しなければならないのかは明らかにされていない。警視庁が作成した「新しく規制される行為」をみても、ストーカー行為を想定したと思われるものが多く、ストーカー規制で対処可能と思われものばかりである。

(3)濫用の危険
  改正案は市民運動・住民運動・労働運動・取材活動の規制を規制対象とすることを容易にするものである。改正案のうち、特に、同第2号「監視していると告げること」、同第6号「名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」については極めて濫用の危険が高い。「正当な理由」や濫用禁止規定が濫用防止に対して機能しえないことは上に述べたとおりである。特に、迷惑防止条例はストーカー規制法のような「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定されておらず、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足」であればその対象となるため、会社や公官庁などの法人が相手であっても成立する点は極めて大きな問題である。

ア 第2号「監視していると告げること」
  改正案により、報道機関は、「監視していると告げること」すなわち、「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」、すなわち報道活動そのものに対する制約を受けることになる。これは、市民によるオンブズマン活動や、市民による行政機関に対する監視も含まれる可能性がある。これは、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」で「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安を覚えさせるような方法」により、「反復」して行われる場合に適用されるが、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所」というほぼ無限定な場所において、「「場所の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されるような不安」といういかようにでも解釈可能な方法によるもので、「反復」という2回でもこれに当たる行為を行えば処罰されるものであり、その要件は全く限定されていない。「正当な理由」については「何が正当な行為か」という判断は、現場の警察官にゆだねられていることは上に述べたとおりである。
  改正案により、報道活動、市民による活動の多くが規制される恐れがある。

イ 第1号「みだりにうろつくこと」
  迷惑防止条例は、もともと「住居等に押し掛けること」を規制対象としていたが、改正案は「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」を規制対象としている。したがって、報道機関が、取材対象の住居付近を数回うろつくことがこれに当たるとして、規制される可能性がある。これを限定しうる要件が機能しない点については第2号と同様である。

ウ 第6号「名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこと」
  改正案は、新たに「その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」を規制の対象とする。この名誉を害する行為については、同条同項1号~4号のような方法による限定は存在しない。また、刑法の名誉毀損罪では、公然と事実を摘示することや人の社会的評価(外部的名誉)を低下させること(毀損)が要件とされているが、条例では単に「害する」だけで成立する。これでは主観的な名誉感情を害された場合にもこの条項に該当することになり、名誉毀損罪よりも処罰範囲が広範となっている。後半の「その知り得る状態に置くこと」については告げることも必要ではなく、ビラまきやポスター貼りなども含まれる。
  したがって、市民が国会前や路上で国会議員の批判をする、労働組合が社前集会で会社の批判をする・チラシをまく、消費者が企業に対して不買運動をする、地域で住民がマンション建設反対運動をする、公害事件・薬害事件などで企業の批判をするなどの行為がすべてこれに当たる可能性がある。しかも、行為態様の制限がないため、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラム等)での発信も反復すればこれにあたる可能性すらある。
  特に問題であるのが、刑法上の名誉棄損罪が親告罪であり、告訴がなければ捜査機関が処罰をすることができないにもかかわらず、改正案は告訴がなくとも捜査機関の判断により逮捕・起訴をし、処罰をすることが可能な点にある。
  また、名誉棄損の行為態様について、刑法上の名誉棄損罪では公共の利害に関する場合の特例(真実性の証明による免罰)もない。よって、処罰されない態様の行為を処罰される可能性もあり、本号による規制は極めて広範な範囲に及ぶ可能性がある。

エ 第4号「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
  本号は、ストーカー規制法の改正にともなって改正しようとするものであるが、その態様として「ファクシミリ装置を用いて送信し、もしくは電子メールの送信等をすること」とされている。そうすると、公官庁に対する抗議のために市民が電子メールを送る行為がこれにあたる可能性も否定しえない。

オ 小括
  以上のとおり、改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものでありこれらの規定は削除すべきである。

(4)憲法に違反する新規制
  改正案は、法律によって禁止されていない行為を禁止し処罰をするものである。憲法94条は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」としている。
  本件のような行為態様について、規制対象としている法律はないため、法律はこれを規制しない趣旨であると解せるところ、これを条例で規制することは明らかに憲法94条に反するものである。特に、6号の名誉を害する事項を告げることなどを処罰する条項は、名誉毀損罪で処罰対象としていない行為までも処罰範囲としており、刑法の規制を上回るものであるから同条に違反することは明白である。

3 まとめ
  以上のとおり、改正案は憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
  自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。

以上
 

私たちの署名を関西でたくさん集めてくれた
「全日本建設運輸連帯労働組合」(全日建)の関西生コン支部に対して
すさまじい組合つぶし攻撃がかけられています。

どのような攻撃がかけれているか訴える動画が作られているので紹介します。
ぜひ見て怒りの声をあげましょう。



詳しくは連帯ブログにもっとのっています。
http://rentaiunion.sblo.jp/

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(暫定税率の廃止と運賃の大幅引き上げを掲げた関生支部の自動車パレード)

関西の地で闘う全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部より、再び都庁レストラン解雇撤回署名が届きました! その数1130筆。

関生支部は、東京西部ユニオンの拠点分会である鈴木コンクリート工業(鈴コン)分会との団結を結び、また動労千葉、全金港合同との3労組の呼びかけで、毎年11月に全国労働者集会を開催している、日本で最も戦闘的に闘う労働組合のひとつです。
→関生支部ホームページでの、11月全国労働者集会報告

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戦争法・共謀罪制定など戦争と改憲反対を職場のストライキで貫いています。

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昨年12月には、バラセメント輸送と生コン輸送の運賃引き上げを求めて12月12日から近畿全域のSSなどで5日間のゼネラルストライキに突入。この行動によって要求を大きく前進させました。

ところが、生コン関連団体では、ストライキに協力したバラ輸送会社・生コン輸送会社・広域協組会員社・登録販売店などに対して損害賠償を含む手段を行使することが確認されたそうです。これは不当労働行為であり、絶対に認められないものです。

こうした激闘のさなか、小池と闘う都庁レストラン解雇撤回闘争に対して大量の署名を送って支援・連帯してくれたことに対して、心から感謝と敬意の意を表します。
受けた支援は熱い連帯で返す! 関生支部への弾圧を許さず、そして何よりも東京の地で闘う労働運動を甦らせるために全力で闘います!

いよいよ、都庁レストラン解雇撤回署名は4000筆に達しようとしています。
2月8日(木)、小池都知事に対してこの署名を叩きつけに行きます!


「働き方改革」という名の労働法制改悪と民営化、戦争訓練、築地潰しを進める小池都知事を倒しましょう!

2月8日、署名提出行動と夕方の都庁レストラン前座り込みに参加ください。


本日の新年第1回都庁座り込みに合わせて、ニュース12号をつくりました。

12月25日に東京西部ユニオンが都議会議会局に対して行なった公文書開示請求に対して、年明けの1月5日、都議会議長尾崎大介は、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」として不開示を決定しました。これはまるで、佐川理財局長の「文書は消去され復元できない」答弁です。
怒りをこめてのビラです。

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議会レストラン業者を(株)はなまるに選定した議事録と使用許可文書は『保存期間が終了し廃棄済み』!
都議会議会局は「佐川理財局長」か!?

柿沼さんの都庁レストラン解雇撤回を闘う東京西部ユニオンは、12月25日、都議会議会局に、2件の公文書開示請求をしました。
 東京都は、準備書面(1)で、柿沼組合員について、「使用者ではないので、使用者責任を負わない」とし、また(株)はなまるとの関係について「行政財産の使用許可をしているだけで、貸借の契約書も存在しない」としてきました。
 しかし、原発避難者への住宅補償打ち切り反対の3・31都庁包囲デモに柿沼さんが参加したのを怒った東京都が、はなまるの親会社同然に「解雇」を指示した当事者であるのは間違いないところです。
 都庁レストランの業者を決めるのは、議会局内に設置される「都庁レストラン業者選定委員会」で、議会局管理部長など4人の委員会が、企画提案を選考するそうです。では、14年5月に(株)サッポロライオンから「はなまる」に代わったのは、どういう基準でどのように決まったのか。これが東京都の使用者責任を明らかにする上で決定的だと、選考委員会の議事録の開示を請求しました。
 もう一つは、はなまるへの「使用許可証やその付属文書」の開示請求でした。議会局が(株)はなまるに使用許可を与えたときに、「貸借の契約書」もないのであれば、どのようにして議員優先のサービスとか、議員専用のメニューとか、はたまた小池都知事が昨年10月に打ち上げた、オリンピックフラグツアー関連の「ご当地メニュー」をやらせるようなことができるのか、明らかにさせるためです。

●「廃棄済みのため、文書は不存在」決定弾劾!
 ところが、年明けの1月5日、都議会議長尾崎大介名で出された決定通知は、なんと「選考委員会議事録」の保存期間は1年、「使用許可証やその付属文書」の保存期間は3年で、「保存期間が終了し廃棄済みのため、請求内容に係る公文書は不存在」でした! 佐川理財局長の「文書は消去され復元できない」答弁とまるっきり同じです(怒)

180105公文書非開示決定通知書

はなまる解雇弾劾ニュース12号_ページ_2
 議会局は、「はなまるうどんの従業員に対する使用者責任は議会にも東京都にもない」という団交拒否の回答をしていました。今度は公文書すら「存在しない」というのです! まったく冗談ではありません。
 しかし、これは佐川理財局長を使って森友疑獄についてウソと居直りに汲々とする安倍政権とまったく同じように追いつめられた、小池都知事の姿です。
 私たちは、絶対に小池都知事および議会局の責任をとらせます。築地移転を今年10月11日と強行決定を行い、水道の民営化表明、そして原発避難者の住宅追い出しをねらう小池都知事を一緒に倒しましょう!

●柿沼さんの新年アピール
 2018年がスタートしました。本年もよろしくお願いいたします!
 昨年4月3日の柿沼解雇に対して、団体交渉、労働委員会闘争を進める中で、「契約書類の日付の不正」「労働時間の記載のデタラメさ」を暴いてきました。
あげくのはてに「はなまる」は
解雇理由は『期間満了の雇い止め』でしかないと言っていたのに、柿沼が職場で署名を集めたことは『非行違法行為』(「非違行為」)だと本音をむき出しに主張してきました。
 そして議事堂レストランに場所を提供している東京都は、一切の責任は無いと団体交渉を拒否。しかし小池都知事は「復興支援」の名の下に議事堂レストランのメニューを直接指名しています。立派に使用者責任行使してるじゃないですか。この矛盾! ブラック過ぎる東京都! 昨年の選挙で小池都知事の都民ファーストがいかにペテンであるのか、築地の豊洲移転を見れば一目瞭然ですね。
 その上で、小池都知事は新年に果たすべき公約を問われた小池氏は、「障害者や高齢者ら『人に焦点を当てた都政』を強調。高齢者については『病気の際の安全ネットを確保すると同時に、元気な方々にはやりがいや楽しみを見いだしてもらえるような東京にしたい』と話した」そうです。
 福島からの避難者の助成金を一切打ち切って、家からも追い出してるのにっ!!!です。
 震災・福島原発事故から7年目の今年、「復興支援」の名の下に「避難指示解除」した( しちゃいけない) 楢葉町で、3・11セレモニーが行われようとしています。そのために、高線量地域へのJR常磐線全線開通を進めようとしています。まるで『放射能の中で復興記念。金を払って電車にのって被爆しに行こうツアー』じゃないですか!?  すべては2020年東京オリンピックまでにフクシマを「なかったこと」にするためです。 殺されるか?立ち向かうか!今こそ、行動の時です。
 さあ、今年も都庁前座り込み行動は続きます。お気に入りのプラカード、のぼり、鳴物、光もの( 食べ物飲み物温かグッズ
大歓迎♪ ) を持って是非ご参加ください。マイクお貸ししますので、小池倒せのアピールをお待ちしています!
 みなさん、一人から入れる合同労組へ結集しましょう! 職場で労働組合を組織しましょう! ストライキでやってらんない仕事を拒否しよう! 職場を動かしているのはみなさん一人一人です。共に闘いましょう!
 7年目の3・11の日、郡山市で行われる「3・11反原発福島行動18」(13時 郡山市民文化センター大ホール)に集まりましょう!

本日12月5日、
阿佐ヶ谷駅前で山形の雇用促進住宅からの避難者8世帯の追い出しに反対する
緊急署名を集めました。
駅前はクリスマスのデコレ。

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つぎつぎと署名が集まりました。

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杉並区民が訴えます。
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柿沼さんも訴えます。
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子どもも注目。

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なんと一時間半で70筆も集まりました!
多くの人たちが安倍政権の避難者切り捨て政策に怒りの声をあげながら
署名に応じてくれました。

皆さんももっと集めて送りましょう!



「日本ファーストの会」がいかにも右翼だと評判が悪いとみるや、党名を「希望」にすると言われています。
  「10月10日公示・22日投開票」予定の衆院選に向け、近く新党を結成する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相は、新党名を「希望(きぼう)」とする方向で最終調整に入った。
  党首就任を打診している東京都の小池百合子知事の意向が反映された。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だ。(9/23(土) 6:02配信 読売新聞)


しかし、解散・総選挙を前に、いよいよ小池都知事が極右「日本会議」の正体を露わにしました。
以下の「ハフポスト日本版」記事をご覧ください。
都庁レストランふくしま署名解雇撤回は、小池都知事を倒す闘いです。
一緒にたたかいましょう!


小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

北朝鮮情勢で「国家的危機。ずっと議論をしてるんですかというように私は思います」

                      
Toru Hanai / Reuters

小池百合子氏

東京都の小池百合子知事は9月22日、定例記者会見で憲法改正について「いろいろな観点から改正の余地がある」として、若狭勝衆院議員らの新党でも改憲を推進すべきだとの見解を表明した。

小池知事は、「憲法9条の1点のみに議論を集約させるということが、この国を思考停止に陥らせてきたのでは。総合的に見るべき。議論を避けてはいけないと思っております」と話した。

また、北朝鮮の核ミサイル問題などを引き合いに「今、国家的危機とも言えるような北朝鮮情勢を抱えながら、これでずっと議論をしてるんですかというように私は思います」とも話し、憲法9条を含めた改憲全体を急ぎ進めるべきとの考えを示した。

自民党の憲法改正推進本部は、衆院選挙の公約の中に「憲法9条への自衛隊の存在の明記」を盛り込む方針を固めている。これは、9条の1項と2項を残したうえで、自衛隊の「合憲化」を目指すとした安倍晋三首相の提案に沿ったもの。

しかし、2012年の自民党改憲草案では9条2項を削除して自衛隊を明記することとしており、石破茂氏らは安倍首相の方針に反対する立場を鮮明にし、テレビ番組などでも主張している。こうした意見の違いから、党内でも議論が続いている。

若狭氏らは、小池氏に対して代表就任を打診したと報じられている。小池氏自身は新党に参加するかどうかについて明確にしていないが、この日の会見では「知事が国政(政党)に関与する例はあった」と、前向きな立場をとった。

今日の東京新聞に原子力規制委員会が18日に田中委員長が辞める直前の13日に刈羽原発に適合審査を
下そうとしているという記事が載っていました。

朝鮮戦争情勢と一体の暴挙です。
しかもこの間の福島原発の廃炉問題が
刈羽原発の再稼働とセットで議論されていることにあらためて驚愕しました。
まもなく高浜にはプルトニウムを原発で燃やすMOX燃料がフランスから届きます。

13日の規制員会の会議の要項は以下の通りです。当日は激しい抗議行動が予想されます。

第37回原子力規制委員会

開催案内

日時 :平成29年09月13日(水) 10:30~12:00
場所:
原子力規制委員会(東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル 13階)会議室A
傍聴も申し込めばできるようです


日本の核武装と原発の再稼働と帰還の強制、被曝の強制が完全にセットで動いています。
北朝鮮の核もアメリカの核も、そして日本の核にも反対!すべての核に反対して
戦争を阻止しましょう! 解雇撤回!

柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転

 原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長=写真=が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。

 東電は、福島第一原発事故の処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

(東京新聞)
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1923年の関東大震災から94年となる1日、震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が東京都墨田区の都立横網町公園で開かれました。
 昨年まで東京都知事と墨田区長が送る慣例だった式典への追悼文はなく、小池百合子都知事と墨田区の山本亨区長は今回、「3月と9月の都慰霊協会主催の大法要で犠牲になった全ての人々を追悼する」として朝鮮人追悼式への追悼文送付を取りやめたのです。
しかしこの日の追悼式は、このことで逆に例年の倍くらいの参列者になったそうです。
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私たちもこの日最寄り駅の両国駅前でチラシ配布と署名活動をしました。皆さんが小池都知事へのものすごい怒りを口々に語られていきました。
動労東京の吉野元久委員長がマイクで訴えました。「小池はついに極右の正体をさらしました。戦前、日本と朝鮮の労働者の国際連帯を破壊するために、国家権力が震災に乗じて多くの朝鮮人を虐殺した事実を消すことは絶対にできません。今、再び排外主義をあおって朝鮮侵略戦争を狙う小池や安倍を労働者の力で今すぐ倒しましょう!」

8月25日の定例の記者会見で、小池都知事は以下のように述べています。

「これまでも都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表し、全ての方々への慰霊を行なってきた」
「今回は全ての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」

報道陣が「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」と、質したのに対し小池知事は、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と言い放っています。絶対に許せません。

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1923年9月1日に発生した関東大震災に際し、「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れた」などの事実無根のデマが流布され、出動した軍隊、憲兵隊、警察、さらには在郷軍人会や消防団を中心に組織された自警団の手で、6千人以上もの朝鮮人、700人以上もの中国人が虐殺されたことは歴史的事実です。
また、「南葛労働会」という戦闘的な労働組合の拠点だった亀戸町(現・江東区亀戸)では、朝鮮人とともに労働運動の指導者らが捕らえられ、警察署内などで殺害されました(亀戸事件)。
 これらは、当時の国家権力が意図的に組織した虐殺でした。震災翌日に戒厳令が布告され、総員6万4千の陸軍兵力と軍艦150隻が東京一帯に動員される中、内務省警保局は全国の地方長官あてに次のように打電したのです。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり。......厳密なる取締りを加えられたし」
 さらに警視庁は「鮮人中不逞の挙についで放火その他の凶暴なる行為に出ずる者あり」と各署に通達。
 こうして朝鮮人への憎悪をあおり立てた上で、軍と警察主導で虐殺が行われたのです。

この背景には、ロシア革命に続く国際連帯の広がりへの恐怖があったと言われています。19年の朝鮮での3・1独立運動、中国での5・4抗日運動。国内でも18年米騒動に続き、鉱山や製鉄所での大規模ストやシベリア出兵反対闘争が全国で激発。20年5月に初のメーデー、同年6月に神戸の三菱・川崎両造船所の大ストが闘われています。
 
 小池知事や安倍政権が今、何よりも恐れているのは、こうした国際連帯の発展です。労働者階級の民族・国籍・国境を越えた団結こそ、戦争を止め、社会を根底から変える力です。
だからこそ小池都知事は団結の破壊・分断を狙って必死になっているのです。

正体をむき出しにした小池を打倒しましょう。都庁福島署名解雇撤回の闘いは、小池を許さないあらゆる闘いと連帯します。
9.4都労委闘争突入集会にお集まりください!

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